安倍首相が病気を理由に辞意を表明して、安倍政権は退陣することになった。 いくつかの安倍政権論、安倍首相論が出ているけども、肝心なことは、安倍政権がやっていた政治、すなわち「安倍政治」は終わったのか・続くのか、まだ全然判断できないということだ。何か安倍首相の辞任とともにそれらの政治が自動的に終了し、区切られてしまうわけではない。 自民党内での後継選びが盛んだけど、ぼくが知りたいことは、名前が挙がっている各候補が「安倍政治」の何を受け継いで、何をどう変えるのか、っていうこと。それは、野党に政権が代わるとしても同じである。 ぼくはサヨクであるから、サヨクとしてこういう政策をやってほしいというテーマ（例えば消費税の減税とか、PCR検査の拡大とか）はいくつかある。それは右派や保守派からすれば認められないものも多かろう。 しかし、個々の政策のことを、ここで言いたいわけではない。 サヨであろうがリベラル

韓国や一部国内とは正反対、超高評価の安倍首相　ボーゲル、カーチス氏らが異口同音に絶賛する米新著 《高濱 賛》 #JBpress https://t.co/FltTtHAjKY — JBpress (@JBpress) August 25, 2020 1/Shinzo Abe, Japan's longest-serving Prime Minister, is retiring due to ulcerative colitis. Today's @bopinion post is about what he achieved during his tenure in office.https://t.co/UoCZH3cv2T — Noah Smith 🐇 (@Noahpinion) August 28, 2020 だが、安倍の最大の経済改革は、日本の労働力の拡大だ。しかも、保守派の自

臨時閣議に臨む安倍晋三首相（右から2人目）。左から2人目は菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年8月28日午後4時2分、丸山博撮影 安倍政権の体力を奪い続けてきたのは、森友学園・加計学園問題や、桜を見る会など「身内優遇」の姿勢が要因となった不祥事の数々だ。安倍晋三首相はいずれも直接的な関与を否定してきたが、「安倍1強」による官僚人事の掌握が政と官の関係をゆがませて「忖度（そんたく）」を招き、その結果として生じた問題が多いとの見方は根強い。【青木純、宮原健太】 「1強多弱」とやゆされる野党の力不足も首相の慢心を助長した。立憲民主党の安住淳国対委員長は28日、記者団に「やはり『1強』を作らせてはいけない。与野党が互いにけん制しながら緊張感のある政治を作っていかないといけない。反省とこれからの課題だ」と語った。衆院議席の3分の2超を与党が握り、少数野党が首相の「独走」を防げなかった現状の評価だ。

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

今年5月の全人代で火花を散らす?習近平と李克強　Carlos Garcia Rawlins-REUTERS ＜5月の全人代から8月の水害被災地視察にいたる共産党のさまざまな行事の水面下で、習近平と李克強の激しい暗闘が繰り広げられていた。その勝者は?＞ 今年5月28日、年に一度の全国人民代表大会（全人代）が閉幕したその日、中国の李克強首相は恒例の首相記者会見で「爆弾発言」をした。中国の貧困問題についての記者質問に答える中で「今の中国では、6億人が月収1000元前後」と発言したのである。 記者会見は中国中央電視台（CCTV）によっても中継されていたので、李がそこで淡々と披露したこの数字は直ちに全国に伝わってマスコミと国民の間に大きな波紋を呼んだ。 今年3月に国家統計局が公表した2019年の国民1人当たりGDPは7万892元（1万392ドル）で、初めて1万ドルの大台を超えた。一方、14億の国民の

思えば第二次安倍政権が誕生した2012年12月末、私はまだ20代だった。当時の私はようやく著作を数冊出した程度で、保守・右派界隈に頻繁に出入りし地歩を固めていた最中である。安倍政権の7年8か月は、まさに私が保守として界隈に身を置き、その動静を身をもって感じてきた年月と軌を一にしている。 安倍政権の7年8か月の間、保守派は安倍政権に一方的ともいえる「夢」を抱き続けた。そして結果として、その「夢」の多くは黙殺されるか、はたまた無残にも全く実現しえない「夢想」に終わった。しかし他方、安倍政権は保守派が自分たちに向けた一方的な「夢」の少なくない部分が、実際に実現するかも知れないし、例え実現しなくとも根本的には保守派の味方である、という絶妙なポージングを取り続けることによって、最後まで保守派からの支持を取り付け続けることに成功した。 保守派が安倍政権の7年8か月の間、抱いた「夢」とは何だったのか。そ

第201回通常国会の会期末となった６月17日に、参議院の小西洋之議員は「安倍総理らのいわゆるご飯論法による国会答弁についての認識に関する質問主意書」（質問第188号）を提出し、6月30日に答弁書が送付された。 この記事ではこの質問主意書と答弁書の内容を紹介したうえで、次の政権の担い手とそれを支える官僚たちに対し、「ご飯論法」に頼る不誠実な答弁姿勢とは訣別することを求めたい。 8月28日の辞任表明の記者会見で、安倍首相はこう語った。 「政治においては、最も重要なことは結果を出すことである。私は、政権発足以来、そう申し上げ、この７年８か月、結果を出すために全身全霊を傾けてまいりました」* 〈*　2020年8月28日安倍内閣総理大臣記者会見｜首相官邸〉 この発言について、当日夜のTBSラジオ「荻上チキ・Session-22」でプチ鹿島氏は、「結果」の裏返しである「プロセス」の不透明さが、安倍政権

華々しく登場したが、大きな成果は残せず舞台を去る。安倍晋三首相の最大の目玉政策、アベノミクスは、実を結ばずに散る「あだ花」のように終わる。 滑り出しは上々だった。２０１２年末の第２次安倍政権発足と同時に景気回復が始まり、１万円程度だった日経平均株価は５カ月で１万５０００円台に急上昇した。 デフレ脱却を掲げた首相は大胆な金融緩和と積極的な財政出動を打ち出して、株式市場の期待を高めた。ニューヨークで投資家に「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」と誇らしげに呼びかけたのもこのころだ。 訪日観光客も急増した。政府によるビザの要件緩和に加え、日銀の異次元緩和で円安が進み、割安な旅行先と人気を集めた。「爆買い」は景気の追い風となった。 だが勢いは続かなかった。成長率は年平均１％程度と低いまま、今から２年近く前に後退局面に入った。政府が触れ回った「戦後最長の景気回復」も幻に終わった。 巨額の

軽自動車の世帯当たり普及台数が約40年ぶりに前年マイナスを記録し、普及が頭打ちになってきました。では、海外では売れないのでしょうか。日本独自の規格である軽自動車ですが、小さなクルマの需要は海外でも確実に存在します。 軽自動車 人気に陰り？ 世界で売れば国民も潤うはず 軽自動車は、日本固有の存在です。1949（昭和24）年に制度が制定されてから着実に保有数を伸ばし、2020年現在、国内に保有されるクルマの3台に1台が軽自動車になるほど普及しています。 ところが、その増加に陰りが見えてきました。 全国軽自動車協会連合会が8月17日に発表した「軽自動車の世帯当たり普及台数について（令和元年12月末）」を見ると、44年続いた前年比プラスがストップし、2019年はマイナスという結果になってしまったというのです。 具体的な数字を見ると、保有台数自体は3121万6609台（前年比20万3236台増）とプ

日本経済新聞社の世論調査で次の首相に継続してほしい安倍晋三首相の政策を複数回答で聞くと、新型コロナウイルス対策を挙げた人が44%で最多だった。安倍首相が取り組んだ「憲法改正」は8つの政策分野のなかで「政治・行政改革」と並んで最も低い13%だった。新型コロナ対策を挙げる人が多かったのは、米欧と比べて死者数を抑えている点などが評価されたとみられる。多くの人が引き続き重点的に取り組むべき政策課題とし