鳩山由紀夫首相は１日午前、口蹄（こうてい）疫の被害が拡大している宮崎県を訪問し、宮崎県庁で東国原英夫知事に政府の対応を説明。政府が同県庁内に設けた現地対策本部も訪れるが、被害を受けた農家の視察は見送った。　首相の宮崎県入りは、４月２０日に最初の口蹄疫が確認されてから初めて。首相は訪問の理由について５月３１日に記者団に「一番大事なことは激励だ。政府としてやれることは何でもやる。その思いを伝えたい」と述べていた。　国会では５月２８日、感染地域内の家畜を国が強制的に殺処分することを可能にし、農家の損失などを国が全額補償する口蹄疫対策特別措置法が成立した。ただ、被害の拡大に歯止めはかかっておらず、殺処分対象の家畜は１６万４千頭（５月３１日時点）を超えている。

【郵政法案衆院通過】慣例崩す強行採決、審議わずか６時間　野党の訴えことごとく無視…　 (1/2ページ) ５月２８日の衆院総務委員会で郵政改革法案の採決を強行した与党は３１日、野党との協議を拒否して衆院本会議も強行、法案を衆院通過させた。「数の論理」で強引に国会日程を推し進める民主党執行部、これを追認した同党出身の横路孝弘衆院議長。半世紀にわたる国会の慣例を崩したことは、民主党がうたってきた議会制民主主義を踏みにじったに等しい。８カ月前にやっと奪った政権の「力」を振りかざしたツケは参院選に重くのしかかることになる。（今堀守通）　「冒頭、横路議長に一言申し上げる」　３１日深夜に議事が始まった郵政改革法案。自民党の小泉進次郎氏は反対討論に精一杯の皮肉を込めた。　「与党にすり寄った議長の振る舞いは議長の権威をおとしめるものだ。これ以上『横道』にそれず、中立公平に振る舞ってほしい」　野党は３１日朝か

３１日に行われた鳩山由紀夫首相と温家宝中国首相の首脳会談は友好ムード演出に腐心し、東シナ海のガス田共同開発問題で中国が条約交渉入りに同意するなど成果が並んだ。だが、中国が早期開発を目指す「白樺（しらかば）」ガス田（中国名・春暁）などで日本側が事前交渉で大幅な譲歩案を示し、これに中国側が飛びついたにすぎない。両政府は局長級協議を近く開始する方針だが、日本の出資比率は最大で３分の１以下に抑えられる可能性が高い。　温首相「総理から『日本は今が一番いい季節だ』と聞いた」　鳩山首相「短い滞在ですが、新緑の日本を味わっていただければと思います」　３１日の首脳会談は、和やかなやりとりから始まり、ガス田共同開発問題も温首相が「できるだけ早急に交渉を開始したい」と切り出した。「東シナ海を平和、協力、友好の海にするための合意を実施に移したい」とわざわざ鳩山首相の言葉を引用してみせるなど、“気配り”も忘れなかっ

１４０字以内の短いつぶやきをインターネット上に投稿する「ツイッター」をめぐり、民主党の参院議員１６人のなりすましが存在していることが分かった。いずれもエープリルフールの４月１日に開設。同時刻に「友愛！友愛！」と同じ投稿をしていることなどから同一人物によるいたずらとみられる。なりすまされた議員の大半が次期参院選に出馬するため、議員らは「選挙妨害になりかねない」と対応に苦慮している。　なりすましにあったのは、ネット選挙運動解禁を検討している与野党実務者協議会の桜井充座長をはじめ、藤本祐司・国土交通政務官など民主党の参院議員１６人。このうち、１２人は７月に想定される参院選の立候補予定者。議員本人の顔写真を掲載、公式ホームページ（ＨＰ）へのリンクが張られ、プロフィル欄もほぼ正確に記載されている。投稿も「議員会館で昼飯です」「地域なくして日本の成長なし」などと議員本人を装う内容となっている

民主党が始めたネット生中継番組「スタジオ民主党なう」に出演する小原舞衆院議員（右）と藤田憲彦衆院議員＝４月２７日、東京・永田町の党本部 夏の参院選からインターネットを使った選挙運動を解禁することで与野党が合意した。当面は、ホームページとブログだけだが、本格的な「ネット選挙」に向け、一歩を記すことになりそうだ。　ネット上で、ネット選挙のこれからについて議論を戦わせる「動画付きの討論会」が開催されていたので視聴した。　ネットを使った政治活動の専門家に加え、みんなの党の衆院議員、柿沢未途氏も登場して、ネット解禁に至る与野党協議の内容などについて議論していた。　「ネット解禁推進派」の論客たちがやり玉に挙げていたのが、簡易型投稿サイト「ツイッター」の解禁が、今回の与野党合意で見送られたことだ。　「いろいろ理由はあったんです」。攻め込まれて神妙に答弁する柿沢氏。同じ政治家とはいっても、世代や個人差でネ

全国知事会に出席し冒頭に知事らに普天間問題などを話す鳩山由紀夫首相＝２７日午後、東京都千代田区の都道府県会館（早坂洋祐撮影） ２７日の全国知事会議では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で協力を求める鳩山由紀夫首相と知事らの議論がまったくかみ合わない場面が目立った。特に首相は、尖閣諸島の領有権問題をはじめ沖縄県が置かれた安全保障環境やその歴史に関する“落第答弁”を連発。安保政策に関する首相の不勉強が、普天間問題迷走の主因といえそうだ。　尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、日米安全保障条約が発動されるかどうか−。知事会議の席上、東京都の石原慎太郎知事がこんな質問をすると、首相は次のように答えた。　「（米国に）確かめる必要がある」　だが、この問題は麻生前政権時代にすでに決着済みの話だ。麻生太郎首相や河村建夫官房長官が国会答弁や記者会見で、「安保条約は適用される」との米

普天間問題で、北沢俊美防衛相が、署名を拒否する福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）の閣僚辞任を求めたことに対し、今度は平野博文官房長官がかみついた。　２８日午前の記者会見で、平野官房長官は北沢発言について「閣僚の不規則発言だ」と強い不快感を表明してみせた。　ただ、平野氏も政府方針に反対する福島氏を罷免するかどうかについては「今はなんとも言えない」と含みを残すなど、閣内が混乱しているのは明らかだ。　福島氏の処遇については他の閣僚からは「（福島氏には）連立内閣の一員としての立場を踏まえ判断をしていただきたい」（千葉景子法相）などの冷たい意見が相次いだ。

口蹄（こうてい）疫の感染拡大を防ぐための予防的殺処分を強制的に行える特別措置法が２８日にも成立・施行される見通しだ。防疫の強化だけでなく、殺処分に伴う農家の損害を国が全額補償することなども盛り込まれている。　いまも被害が収まらないこの問題で、民主、自民、公明の与野党が一致して取り組んだ点は評価できる。法を駆使して、速やかに感染拡大を食い止めてほしい。　当面の課題は、何としてでも宮崎県の外に感染区域を広げないことである。そのためにも、感染が疑われる牛や豚の殺処分や、その埋却などをスムーズに実施していくことが欠かせない。　もうひとつは、種牛の存続という問題である。畜産を主産業としている宮崎県にとり、種牛はかけがえのない財産だからだ。東国原英夫知事は特例で殺処分を免れているエース級の５頭以外の４９頭についても、「残してほしい」と強く訴えていた。　しかし山田正彦農林水産副大臣は、「家畜伝染病予防法

全国知事会後、待ちかまえた大勢の記者に質問からの答える仲井真弘多沖縄県知事＝２７日午後　東京都千代田区の都道府県会館（早坂洋祐撮影） 全国知事会議における主な議論は次の通り。　鳩山由紀夫首相　「（米軍）基地問題で沖縄県に多くの負担をお願いしているが、国民全体の問題として思いを分かち合ってほしい。東アジアの平和維持には日米同盟の維持が極めて重要だが、これ以上、沖縄県民に過重な負担をかけることは避けなければならない。米側との交渉過程で米軍機能の一部だけを移転することは難しくなった。沖縄県内に普天間飛行場の移設先を見いださざるを得ないが、訓練の一部移転が皆さま方のふるさとで可能だという話があればありがたい」　沖縄県・仲井真弘多知事「県民の負担は重すぎ、大幅に減らしてほしい」　神奈川県・松沢成文知事「自衛隊増強を考えるべきではないか」　首相「自衛隊を増強して、米軍のプレゼンスを大きく減らすことが許

「こんな総理、かなわんわ…」。２７日に東京都千代田区の都道府県会館で開催された全国知事会議に出席した石原慎太郎知事は、鳩山由紀夫首相の安全保障に関する認識にいらだちを隠さなかった。会議は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策の柱とした訓練の全国分散移転をめぐって開かれたが、鳩山首相は予想に違わずほぼ四面楚歌（そか）だった。　石原知事をいらだたせたのは、意見交換の席上での鳩山首相の発言だった。　石原知事は尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示。その上で「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した。　また、「総理は外国人参政権の問題で、『日本列島は日本人のためだけのものではない』と述べたが衝撃だ」とも。　これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があった

宮崎県で発生した口蹄（こうてい）疫の影響で、海外でも人気が高まっている国産高級ブランド牛肉の輸出が、ほぼ全面的にストップしている。国際機関である「国際獣疫事務局（ＯＩＥ）」から、家畜伝染病が発生した「非清浄国」に認定されたためだ。清浄国への復帰の条件は厳しく、再開の見通しは立っていない。昨年の輸出量が倍増するなど、政府の輸出支援を受けた販路開拓がようやく実を結び始めたところだけに、関係者は「これまでの努力が水の泡になりかねない」（商社の畜産担当）と危機感を募らせている。　政府は、口蹄疫の感染疑い例が出た４月２０日に自主的な輸出の一時全面停止を決め、その後、個別協議で香港とマカオについては取引が再開された。だが、「清浄国」であることを取引条件とする主要輸出先のベトナム、米国、シンガポール、マレーシア、カナダ、アラブ首長国連邦との取引は停止したままだ。　政府は、農林水産業の活性化と競争力強化を

事業仕分け第二弾後半最終日、質問する蓮舫議員＝２５日午前、東京都品川区五反田・TOCビル（渡守麻衣撮影） 行政刷新会議の事業仕分けで「仕分け人」を務めた民主党の蓮舫参院議員は２６日午前、党参院議員総会で「事業仕分けの結果を、党がまとめない」として、参院選が迫る中、事業仕分けをアピールする党の努力が不十分だと不満を表明した。　蓮舫氏は、「事業仕分けで税金の浪費を徹底的にあぶった材料があるが、党からどうやってまとめればいいかという相談が一つもない。材料があるのにそれが生かされないのは絶対おかしい」と指摘した。　蓮舫氏は「政調（党政策調査会）がなくなり、まとめてくれる人が誰もいない。材料は全部提供する。早々にやって新人、改選組、全員に材料を提供してほしい」と述べた。

【北京＝川越一】北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は２５日、韓国の李明博政権と「あらゆる関係を断絶する」との談話を発表した。中国国営新華社通信が朝鮮中央通信の報道として速報した。　北朝鮮の魚雷攻撃で韓国哨戒艦が沈没したとの調査結果発表を受け、韓国や米国が北朝鮮への強硬姿勢を打ち出していることに反発したものとみられる。

鳩山由紀夫首相は１８日朝、宮崎県で過去最悪の被害が拡大している口蹄（こうてい）疫について、「一番大事なことは政府として（対策に）万全を期し、これ以上、感染を広げず、農家に『大丈夫だ。経済、経営のことはしっかり政府がやるから』という思いを理解をしていただくことだ」と述べた。　また、「感染経路を十分に把握することが難しい。生き物を扱う対策だから、非常に難しい」と対策の難しさを強調。記者団からの「政府や県の対応に問題点はなかったか」との問いには、「すでにこれまでも、政府で対応はしてきた」と反論した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

口蹄疫対策の消毒作業を続けるボランティアの男性。終わりの見えない作業に疲労の色がにじむ＝２０日午後、宮崎県川南町 宮崎県での家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫被害を受け、自民党は２０日、対応が後手に回った政府への攻勢を強め、被害拡大中に外遊を続けた赤松広隆農水相の不信任決議案を、来週にも衆院に提出する方針を固めた。他の野党にも共同提案を呼びかける。赤松氏は辞任する意思はないと強調したが、与党の社民党からも初動態勢の遅れに対し、責任を問う声が出始めた。　自民党の浜田靖一国対筆頭副幹事長は２０日の記者会見で「（不信任案は）当然検討に値する」と強調した。自民党はまた、口蹄疫にかかった牛や豚を国が全額補償してすべて殺処分できるようにする緊急措置法案の要綱をまとめた。　「なぜ今回（被害が）大規模になったか。初動対応の遅れはあったんだろう。初動対応に不十分さがあったら所管大臣だから責任は取らなければならな

鳩山由紀夫首相（右）に国際宇宙ステーションの模型を示しながら説明する宇宙飛行士の山崎直子さん＝20日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は２０日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から帰還した宇宙飛行士の山崎直子さんの表敬を受けた。山崎さんが「応援いただき、無事に任務を終えることができた」と報告すると、首相は「ミッション（任務）の達成おめでとう」とねぎらった。有人宇宙船を飛ばしたのは米国、ロシア、中国だけであることに話題が及ぶと、「日本は（有人宇宙船の開発を）やらないのか？」と人ごとのように質問し、自分が宇宙開発戦略本部本部長を務めていることをすっかりお忘れのようだった。

口蹄（こうてい）疫の感染が拡大している宮崎県で、殺処分した牛や豚を埋める土地が不足し、県が学校の敷地を埋却地として検討していることが１９日、県関係者への取材で分かった。対象となっているのは、感染区域内にある県立農業大学校（宮崎県高鍋町）。十万頭規模の埋却は未曾有の事態で、土地確保が難航し、教育施設での埋却という苦肉の策が浮上したという。　県関係者によると、殺処分した家畜は感染拡大を防ぐため、感染した牧場やその近隣に埋めるのが原則。山中などで候補地を探しているが掘り進めるうち水がわき出たため水源地汚染を懸念して埋却をあきらめたケースも。また、土地所有者が見つからなかったり隣接住民の同意が得られず断念することもある。　こうしたなか浮上したのは県立農業大学校。農業経営者らを養成する専門学校で、敷地は飼料畑や放牧地など約１００ヘクタール。口蹄疫の感染地域内にあるため１６日から閉鎖している。敷地内に

３２万頭以上の殺処分が決まった宮崎県の口蹄（こうてい）疫被害は、政府の危機意識の薄さを改めて浮き彫りにした。先月２０日の感染発覚後に政府が迅速に対応すれば農家の被害も、地元関係者の労苦も、国の財政支出も、比較にならないほどわずかで済んだ可能性が大きい。政府は何を見誤ったのか。その迷走を追った。　「当面やるべきことはすべてやる。迅速にやるということであります」　鳩山由紀夫首相は１９日夜、政府の口蹄疫対策についてこう胸を張った。　だが、財政面での支援については赤松広隆農水相が今月１０日に宮崎県入りした際、すでに「全額所得補償」を約束していた。　最終的に全頭買い上げこそ見送られたが、畜産農家の支援策として殺処分への補填だけでなく、「経営再開支援金」や見舞金などの交付金も加わった。財政支出は３００億〜４００億円に膨らむ見通しだ。　どうやら政府は、対策の力点を畜産農家への「補償」ばかりに置き、地元が

自民党の石破茂政調会長は１９日午前の記者会見で、家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫が宮崎県で拡大している問題で、赤松広隆農林水産相らが政府の対応の遅れを否定していることについて「結果責任なので、『責任がない』とは政府の人間が言うことではない。非常に見苦しい」と批判した。　また、政府がワクチン使用による感染抑制を検討していることには「今、一番必要なのは、区域を定めて（全頭）殺処分を行うことだ。やらねばならないことの順番が正しくないのではないか」と述べた。