【主張】口蹄疫特措法 被害を広げた「政治主導」 - MSN産経ニュース

口蹄（こうてい）疫の感染拡大を防ぐための予防的殺処分を強制的に行える特別措置法が２８日にも成立・施行される見通しだ。防疫の強化だけでなく、殺処分に伴う農家の損害を国が全額補償することなども盛り込まれている。 いまも被害が収まらないこの問題で、民主、自民、公明の与野党が一致して取り組んだ点は評価できる。法を駆使して、速やかに感染拡大を食い止めてほしい。 当面の課題は、何としてでも宮崎県の外に感染区域を広げないことである。そのためにも、感染が疑われる牛や豚の殺処分や、その埋却などをスムーズに実施していくことが欠かせない。 もうひとつは、種牛の存続という問題である。畜産を主産業としている宮崎県にとり、種牛はかけがえのない財産だからだ。東国原英夫知事は特例で殺処分を免れているエース級の５頭以外の４９頭についても、「残してほしい」と強く訴えていた。 しかし山田正彦農林水産副大臣は、「家畜伝染病予防法

[makou]

とりあえず、twitterのまとめのほうが報道よりもタメになった。

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産経三週目。id:entry:21602001 id:entry:21654380

[ninecube]

「民主、自民、公明の与野党が一致して取り組んだ点は評価できる。」＜これ与野党が逆転してたら現場的には対応は早かっただろうけど、政治的には民主が足引っ張ってる絵しか浮かばない…