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「小水力発電」の水資源量1位の岐阜県と2位の富山県が、小水力発電の普及をめざそうとタッグを組んだ。障害になっている水利権手続きの緩和などを国へ働きかける。まずは岐阜県が9月までに特区申請し、富山県にも参加を呼びかける考えだ。 7日、岐阜県の古田肇知事と、富山県の石井隆一知事が岐阜県関市で会談。「小水力発電は、水利権の取得に時間がかかる。両県が連携して国に働きかけたい」という石井知事に、古田知事が「規制緩和を連携して要望していきたい」と応じた。 岐阜県は、内閣府の総合特区に小水力を含めた新エネルギー振興に向けた総合特区の申請を予定している。(1)1級河川から引く用水に設置する際の水利権変更手続きの緩和(2)敷地外へ電気を取り出す際に必要となる技術者を配置する義務の撤廃(3)土地改良事業によって整備された用水への設置に必要な農林水産大臣の許可の撤廃――などを求める方針だ。
海江田経済産業相が原子力発電所の再稼働問題の混乱を巡り、7日の参院予算委員会で「いずれ時期が来たら責任を取る」と辞任の可能性を示したことは、今後のエネルギー政策や経済産業行政に影響を及ぼしそうだ。 東京電力の福島第一原子力発電所事故の賠償や東電の経営問題、電力不足、再生可能エネルギーの普及といった重要課題に加え、経済産業省幹部のインサイダー取引疑惑も発覚し、省内に動揺が広がっている。 経産相は同日夕の記者会見で早期の辞任は否定したものの、「私の中で時期が到来したらということだ」と述べ、辞意が固いことを強調した。 経産相の不満は、原子力政策に対する菅首相の指示が一変した点にある。経産相は定期検査中の原発について、「原発の安全性は国が責任を持つ」と再稼働を全国の自治体に訴えていた。 だが、菅首相が6日に新たな安全基準の策定を突然に指示したことで、ハシゴを外された格好になった。特に7月中旬に地元
菅直人首相が「安全宣言」を突如覆し、全国の原発でストレステスト(耐性検査)を実施する方針を打ち出したことを受け、与野党は7日、「めちゃくちゃだ」など批判一色に染まった。脱原発解散をなお模索する首相に対し、内閣不信任決議案を再提出する素地は整いつつある。(加納宏幸、佐々木美恵) ◇ 「ちぐはぐといわれても仕方がない。首相と関係閣僚の意思疎通が十分ではなかった。政府は考え方を整理して対応すべきだ」 民主党の岡田克也幹事長は7日の記者会見で政府の対応に不満をぶちまけた。 さらに、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)再稼働をめぐり古川康佐賀県知事や岸本英雄玄海町長が態度を硬化させたことについても「政府の中でハードルが上がり、知事や町長の不信感を増幅させた。今頃になってストレステストの議論が出てきたのは釈然としない」と批判。安住淳国対委員長も「政府がバラバラでは原子力
世界の科学者や政府機関などでつくる国際自然保護連合(IUCN)は7日、マグロ8種のうち、ミナミマグロなど3種が絶滅の危機にあるとの調査結果を発表した。魚類について大規模な調査結果が出るのは初めて。中でもマグロは特に「深刻な状況」としている。 IUCNが定期的に発表している「レッドリスト」では絶滅危惧種を3ランクに分類。ミナミマグロは最も深刻な「極めて絶滅の恐れが高い種」とされた。日本ではインドマグロとも呼ばれ、クロマグロに次ぐ高級品。大量消費国である日本に影響が出てきそうだ。 他に絶滅危惧種となったマグロは大西洋クロマグロ、メバチマグロ。いずれも乱獲が原因とされ、IUCNは「対策を強化すべきだ」としている。キハダマグロなど2種も、絶滅危惧種に近いとされた。(共同)
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