政治との関係悩む経団連、「真意伝わらない」と自省の声も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
経団連の夏季フォーラムは２２日、２日目に入り、「政治との関係」で非公開討論を行った。米倉弘昌会長は震災対応や原発事故対策で迷走を続ける菅直人政権に幾度も苦言を呈しているが、のれんに腕押しで政権中枢に届いていないのが実情。それどころか「経済界のエゴだ」と指弾され、「財界の地盤沈下」を指摘する声すらある。電力不足に円高の進行と経営環境は悪化の一途で、危機感を背景に打開策をめぐる討論は白熱化した。 [表で見る]菅首相はまるでパブロフの犬 「何でも増税」策の舞台裏 討議は冒頭から「日本に残って税金を払っているのは誰かを分かっていない」「最大の障害は首相だ」と菅政権への非難が相次ぎ、「いまの政治はひどい」（昭和電工の大橋光夫相談役）との認識で一致した。 だが「菅首相はいつか辞める。次を見据え、引き続き政策対話を続けることだ」との声を機に、「民主党のなかにもわれわれと価値観を共有する人は多い」「
原発で企業の７割強が営業不能 福島県の被害甚大地域 - 47NEWS（よんななニュース）
東日本大震災の津波と東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を受けた地域にある企業のうち、福島県では７割強が実質的に営業不能に陥っていることが２２日、帝国データバンクの調査で分かった。警戒区域内の一部では営業不能が約９割に達しており、震災と原発事故が地域経済に壊滅的な損害を与えている実態が浮き彫りになった。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 |
玄海原発データ入力ミス、ストレステストに遅れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）で、耐震基準に関するデータの入力ミスが見つかり、再稼働の前提となるストレステスト（耐性検査）が遅れることが２２日、わかった。 九電はデータの入力のやり直し作業を行うことにしているが、同原発２、３号機の再稼働はさらに遅れる見通しだ。九電は同日午後、記者会見し経緯などを説明する。 経済産業省原子力安全・保安院などによると、九電は２００８年から０９年にかけ、新たな耐震設計審査指針に基づく原発の安全性について、「問題なし」とする評価結果を保安院に報告していた。しかし、今回、報告書に盛り込まれた、建物の揺れを解析するためのデータに誤入力が見つかったという。このデータはストレステストに使われる。
小出裕章・京大助教に「放射能煽り批判」どう見てるか聞いてみた！
まずは「週刊朝日」の「福島第一原発最高幹部がついに語ったフクシマの真実（前編）」。実名ではないかわりに、かなり思い切ったことを話している。たとえば玄海原発の再稼働問題については、「フクイチ（福島第一原発）の事故を経験した私に言わせれば、そんなバカなことはやめたほうがいい」。それは、玄海原発は老朽化が進んでいるし、あそこはフクイチよりも地盤がやわらかいからだ。 フクイチ事故は地震よりも、津波対策がおろそかだったために深刻化したが、これは全国の原発に当てはまると言っている。また、以前から指摘されていたことだが、現場と東電本社トップとの温度差があり、現場では放射能に汚染された水をこれ以上海に放出することは許されないと認識しているのに、本社は海に流すことをいとわない雰囲気があるという。 福島原発「日米仏共同作業」に政府間の裏取引疑惑 汚染水を浄化する循環システムは日米仏共同作業でやっているが、現場
ストレス｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
党本部の経産部会で、原発のストレステストに関する説明を保安院から受ける。 起動準備の整った原子炉に対する一次評価と全原発を対象に本年度内に行う二次評価があるが、合否判定はどうするのかという質問に対して、保安院からは、合否判定はしませんという返事。 合否ではなく、それぞれの原発に関してどれだけの安全率、安全裕度があるかを出して、保安院と原子力安全委員会が確認し、その背景を説明し、それを経産、原発担当、官房長官の三人の大臣に提出する。 三大臣がこの結果を見て、それぞれ個別の原発ごとに再稼働を認めるかどうか判断をするという返答。 それを聞いて出席者のストレスレベルは確かに上がった。三大臣が再稼働を認めるかどうかの判断基準はどうなるのか？
再生可能エネに転換で 電気代減 雇用は増/米国 中西部１０州 科学者らが試算
再生可能エネルギーへの転換で一般家庭の電気料金負担は下がり、雇用増につながる―。米国の学者・研究者団体「憂慮する科学者連盟」（ＵＣＳ）は１９日、米国の主要工業地帯を抱える中西部諸州で再生可能エネルギーの利用を促進した場合の効果について試算した報告書を発表しました。 中西部諸州は米国の心臓部（ハートランド）と呼ばれ、工業地帯が多く、石炭による火力発電の依存度が高い地域。温室効果ガス排出量は全米の約２５％を占めています。 このため、中西部１０州の知事会は温室効果ガス削減のための協定を結び、風力、太陽熱など再生可能エネルギーの普及促進に取り組んできました。協定では、２０３０年までに電力供給量の３０％を再生可能エネルギーでまかなうこと、エネルギー利用の効率化をはかり、１５年までに年間電力消費量の２％を節減し、以後、毎年２％節減することなどを、各州に求めています。 ＵＣＳは、こうした知事会の協定内容
原発事故の教訓は何か――三つの角度から考える/外国特派員協会 志位委員長の講演
日本共産党の志位和夫委員長が２０日、外国特派員協会でおこなった講演と一問一答の内容は次のとおりです。 司会者のあいさつ きょうの発言者は日本共産党委員長の志位和夫氏です。志位氏は、東京大学で物性物理学を研究されてきました。共産党は一貫して原発に反対してきた唯一の政党です。福島原発事故の危機をうけて、再び強く原発を撤廃すべきだと唱えています｡きょうは､どのように原発を撤廃させるのか、原発にとってかわるエネルギーをどうするのか、日本共産党の提案について詳しく説明してもらいます。 安定冷却とはほど遠く、根拠のない楽観論は許されない きょうはご招待いただきましてありがとうございます。原発問題と日本共産党の立場について、お話をさせていただきます。 東京電力福島第１原発の事故は、事故後４カ月たっていますが、なお深刻な事態が続いています。首相は、昨日、高濃度放射能汚染水を処理して原子炉冷却につかう「循環
福島第１原発：東電がベント不調を報告 会見では認めず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発１号機で格納容器の圧力を下げるベント（排気）が失敗した可能性が高い問題で、東電が５月に経済産業省原子力安全・保安院に提出した解析結果の中で「格納容器ベント弁閉止」と記述していることが分かった。自ら失敗した可能性があることを事実上認めているにもかかわらず、その後も東電側は「（弁は当時）開いたままになっていると思われる」などと会見で説明しており、改めて説明責任が問われそうだ。【町田徳丈、杉本修作、池田知広】 解析結果は東電が５月２３日に原子力安全・保安院に提出し、翌２４日に公表した。計２４７ページからなり、地震直後からの計器のデータや作業記録に基づき、炉心の状況を推定した。１～６号機ごとに解析概要と、根拠となる資料が添付されている。 「格納容器ベント弁閉止」の記述は１～３号機の解析をより詳細にまとめた別紙資料の中の一覧表にあった。３月１２日午後２時半、推定できる事象として「
ブッ（仏）シー正体、北電が発表 メタンガス早朝発生 社会 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 ブッ（仏）シー正体、北電が発表 メタンガス早朝発生 （2011年7月21日午後6時10分） 仏原ダム湖面に巨大な泡が発生するメカニズムを説明する北陸電力社員＝２１日、大野市役所 福井県大野市仏原の仏原ダム湖に現れる巨大な泡についてダムを管理する北陸電力は２１日、同市役所で記者会見し、泡の気体や水質、堆積物などの分析結果を発表した。気体の主成分はメタンガスで、湖底の堆積物にたまったガスが、水圧の変動で一気に泡となって上昇するという発生のメカニズムを説明した。 ７月１日に泡を採取し、富山市の環境調査会社で分析した。気体はメタンガスが４９・４％、窒素３６・２％、酸素１０・６％。硫化水素、水素は検出されず、無色、無臭、無毒だった。 湖底の堆積物は全体の９割が木や葉類。水質は生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）、水素イオン濃度（ＰＨ）など、全て河川環境基準値を満たしていた。水温は表層から低
asahi.com（朝日新聞社）：電力会社への国の補償増も 原賠法改正で与野党検討 - 政治
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 民主、自民、公明３党は２１日、原発事故の賠償責任などを定めた「原子力損害賠償法」（原賠法）の改正を目指すことで大筋合意した。電力会社の負担額に上限を設けることや、国が電力会社に払う補償額を引き上げることが柱で、国の責任をより明確にする。 ３党は東京電力福島第一原発事故の賠償の仕組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」の今国会での成立に向け、衆院復興特別委員会で修正協議を進めている。この協議で、原賠法改正も必要ということを確認した。機構法案の付則や付帯決議で、原賠法を一定期間内に見直すと明記する方向で調整している。 協議では、原発事故に対する国の責任の明確化がテーマになっている。東電の原発事故では賠償額が数兆円に達する見通しだが、原賠法では対応できず、東電の資金繰りを国などが支える機構の設立を迫られた。 関連記事東電の原発賠償「上限設定、許さ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
中川秀直『輸出する原発が安全でないなら輸出すべきではない、輸出する原発が安全なら「脱原発」の必要ない』