経済産業省原子力安全・保安院は30日、これまで地震を起こす恐れがないとみられていた原子力発電所周辺の断層のうち、14か所は活断層である可能性が出てきたと発表した。 分析の結果、想定される揺れは各原発の設計の範囲内で、耐震性に問題はないという。 活断層の可能性が報告されたのは、東京電力福島第一、第二原発付近の5か所と、日本原子力発電・東海第二発電所と日本原子力研究開発機構・東海再処理施設付近の9か所。想定される地震の規模が最大なのは、福島の畑川断層(長さ約44キロ・メートル)でマグニチュード(M)7・6だった。 各地の断層は、東日本大震災の影響で活動しやすくなった可能性がある。このため、保安院が電力会社などに断層342か所の再評価を求めていた。