印刷 電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は25日の記者会見で、使用済み核燃料の再処理など一連の核燃料サイクル事業について「原子力発電と一体となって推進するもの。不退転の決意で取り組みたい」と述べ、従来方針通りの事業継続に強い意欲を示した。 政府の「政策仕分け」で抜本的な見直しを求められた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)についても、「サイクル(事業)の根幹。長期のエネルギー安定供給に向けた大変重要な技術だ」とし、必要性を改めて訴えた。 [時事通信社]
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