日本、先進国から脱落へ…経団連の研究機関予測 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落する、との厳しい見通しを示した。 同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ ２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年～５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。 １人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。 女性の就業率が北欧並みに高まる「楽観シナリオ」でも４１年～５０
朝日新聞デジタル：浜岡の防波壁かさ上げも検討 ２１ｍ津波想定受け中部電 - 経済
関連トピックス原子力発電所中部電力防波壁の基礎工事が進む中部電力の浜岡原子力発電所＝９日、静岡県御前崎市原子力安全・保安院への報告について会見で説明する中電の増田博武・原子力部長＝１６日午後、名古屋市東区、細川卓撮影 中部電力は１６日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）で、１８メートルの防波壁のかさ上げも視野に津波対策の見直しを検討していると表明した。当初想定の津波は１５メートル。しかし、最大２１メートルが押し寄せるとの想定が示され、中部電が目指す再稼働にはいま進めている対策では不十分、との声が地元自治体などから出ていた。 原子力部長の増田博武氏らが名古屋市の本店で記者会見し、明らかにした。新たな想定の詳細なデータを公表した内閣府の検討会から取り寄せ、これを数カ月かけて精査する。 精査の結果しだいで、１２月の完成を目指している高さ１８メートルの防波壁のかさ上げなど、津波対策の追加や見
当社は「ホームレス」となります──喫茶店や公園を“オフィス”に選んだ「Sharez」
個人間で物を貸し借りできるソーシャルシェアリングサービス「Sharez」を運営するシェアーズは4月16日、「本社をホームレス化」し、今後は固定したオフィスを持たず、喫茶店や公園をオフィスとして利用していくと発表した。「ホームレス化によるサービス提供、今後の展開への影響はありません」という。 これまでの本社は東京・本所（墨田区）。ニュースリリースによると、渋谷周辺のシェアオフィスへの移転を検討していたところ、「どうやら落ちるはずの無い面談で落とされた模様で、面談を受けてから1カ月近く音沙汰ありません。『もしや、これは落とされたな』と」。そこで他のシェアオフィスも検討したが、オフィスを構えること自体への疑問も浮上。検討を重ね、「『そうだ、会社をホームレスにしよう』」という斬新かつ極めて合理的なアイデアが生まれました」という。 今後は登記上の住所は変更せず、喫茶店のルノアールや、「晴れているとき
第12回「上司を友達登録したくないし、書き込みも見られたくない」という若手社員
この連載では、Facebookを中心とした「ソーシャルメディア」を企業でどのように導入するかをテーマにしている。前回は「Facebookを社内活性化に使う」というテーマで説明した。 最終回も、これに関連して、ソーシャルメディアと人間関係、特に「上司と部下の関係」「良いチーム」について説明する。これまでこの連載では、社内が“ソーシャル化”できていない企業がFacebookを業務に活用しようとしても結局はうまくいかないことを述べてきた。 実際、「上司を友達登録したくない」「部下に友達申請しにくい」といった話はよく聞く。社内の人間関係が悪くない場合でも、こうしたことは往々にして起こり得るため、ソーシャルメディア社内活用のハードルとなっている。 いわんや、社内の人間関係が悪い場合は、最悪である。ソーシャルメディアは増幅効果を持つ。ダメな関係は、よりダメな関係になり、組織や上司、部下個人をもダメにす
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