次長課長・河本さんの謝罪会見をきっかけとする@ynabe39さんのツイートが、非常にもっともだと感じたので、まとめさせていただきました。 他の方に対するリプライも示唆に富んでいるのですが追い切れないので入れられてません。 ---- 参考までに、以下の資料から算出された、生活保護費の不正受給は、受給者全体のおよそ0.33%とのこと。 厚生労働省の資料「生活保護制度の現状について」 続きを読む
米ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館敷地に設置されている旧日本軍「慰安婦」碑について、日本側が桜の木などの寄贈を条件に撤去を求めていたことが米紙の報道で明らかになりました。同市当局は、日本側の申し出を拒否。この動きに米メディアも注目しています。(西村央) 米国 副市長「耳を疑った」 パリセイズパーク市はハドソン川をはさんでニューヨーク市に隣接する市。人口約2万人のうち半数以上が韓国系米国人です。 石碑にはめ込まれた銘には、1930年代から45年までの慰安婦の数をあげて、「人間性に反するおぞましい犯罪を忘れてはならない」と記されています。 ニューヨーク・タイムズ紙18日付によると、広木重之ニューヨーク総領事が同市のロトゥンド市長を訪問したのは5月1日。ここで、「慰安婦」問題での軍関与の事実を認めて「おわびと反省」を表明した93年の河野洋平官房長官(当時)の談話と、生存している「
ビジネス担当のIでございます。 発売中の北欧特集を担当しました。 デンマークといえば、レスター大学や「ワールド・バリュー・サーベイ」のなどの調査に基づいた「世界幸福度ランキング」でトップに輝く「幸せの国」として注目されています。 高負担・高福祉がうまく機能して...ビジネス担当のIでございます。 発売中の北欧特集を担当しました。 デンマークといえば、レスター大学や「ワールド・バリュー・サーベイ」のなどの調査に基づいた「世界幸福度ランキング」でトップに輝く「幸せの国」として注目されています。 高負担・高福祉がうまく機能しており、格差の少ない国。人口550万人(兵庫県と同じくらい)の小国ですから、日本と単純に比較はできませんが、もし道州制が導入され地方分権が進むとすれば、いろんな意味で社会作りのヒントがあるようです。 詳しくは本誌をお読みいただきたいのですが、デンマークの社会を考える上
鬼のクビを取ったような大騒ぎだ。お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)が25日、母親の生活保護受給問題で謝罪会見を開いた。会場は100人を超える報道陣でゴッタ返し、わざわざ会見を生中継する民放テレビ局もあったほど。NHKまでトップニュースで伝えていた。まるで大疑獄の当事者のような扱いなのだが、河本はそこまでワルなのか。 引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1338012814/ 鬼のクビを取ったような大騒ぎだ。お笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)が25日、母親の生活保護受給問題で謝罪会見を開いた。会場は100人を超える報道陣でゴッタ返し、わざわざ会見を生中継する民放テレビ局もあったほど。 NHKまでトップニュースで伝えていた。まるで大疑獄の当事者のような扱いなのだが、河本はそこまでワルなのか。 河本は母親の生活保護受給につい
☺︎shige_02☺︎ @sige_02 【検診でガンにされ、無駄な治療で殺されるガン患者】http://t.co/1FO5YLSo「こんな無用な抗がん剤が盛んに使われているのですが、あるアンケートで、271人の医師に「あなた自身に抗がん剤を打つか」と質問したら、270人が「断固NO」と回答しました。(1/2) 2012-05-23 19:18:12 ☺︎shige_02☺︎ @sige_02 また、ガンになった東大医学部の4人の教授たちは、患者に抗がん剤を繰り返し打ってきたのに、自分たちがガンにかかると、4人とも抗がん剤は断固拒否し、食事療法でガンを治したという呆れた話もあります。」(2/2) 2012-05-23 19:18:16
関西電力大飯原発(福井県おおい町)など停止中の原発の再稼働をめざし、野田佳彦政権や電力業界の策動が続いています。野田首相が大飯原発再稼働を近く決定すると繰り返しているのはその最たるものです。東京電力福島原発事故の原因究明を尽くさず、安全基準や避難計画も見直さず、独立した規制機関も確立しないで、原発の再稼働を押し付けるのは道理がありません。原発再稼働と経済活動をはかりにかけるのではなく、原発からの撤退を決断してこそ、原発に依存した地域経済の再生も電力需給問題の解決もできます。 福島原発事故の重み 東日本大震災で重大な事故を起こした福島原発など被災地の原発は、事故から15カ月以上たっても原因究明も尽くせないほど深刻な状態です。福島第1原発の1~3号機では格納容器に穴が開き、溶け落ちた燃料を冷却するため注水しても水がたまらず、建屋を通じて外部に漏れている可能性があります。放射性物質流出の危険が続
大阪市の市政改革プラン素案で、公益財団法人「大阪バイオサイエンス研究所」(大阪府吹田市)への補助金廃止が提起されていることについて、大阪府の松井一郎知事は25日、「研究所は必要なもの」と述べ、市に代わり府が補助金を支出することもあり得るとの見方を示した。 同研究所は生物や健康に関する研究機関で、企業や文部科学省、大阪市からの寄付や補助金に支えられている。市政改革プランの素案では、6億円の補助金について平成24年度から段階的に削減し、26年度末で支出を終了するとしている。 松井知事は「基礎自治体の大阪市が補助金を出すのはおかしい、という話だと思う。広域自治体の府と、基礎自治体の役割分担の中で、維持を考えたい」と話した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く