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浜岡原発で進む津波対策、安全性は - 日本経済新聞
中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）ではいま、福島第1原発事故を参考に、高さ（遡上高）15メートルの大津波を想定した浸水対策工事が巨費を投じて進行中だ。一方、内閣府の有識者検討会（南海トラフの巨大地震モデル検討会）が3月末、御前崎市付近で最大21メートルの津波の可能性を指摘したため、対策が十分かどうか議論を呼ぶ。中部電力は防波壁だけに頼るのでなく多重的な浸水対策を講じつつあるが、周辺住民
原発再稼働決定に福島から警鐘を鳴らす人々：日経ビジネスオンライン
先週末、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働が決まった。 大飯原発再稼働「反対」54％、「賛成」29％（朝日新聞5月19、20日実施） 「賛成」43％、「反対」47％と拮抗（読売新聞6月11日） 「賛成」49.2％、「反対」43.4％（産経・FNN6月11日） 新聞各紙は「賛成」「反対」の拮抗か、あるいは「再稼働反対」が上回った結果となっている。世論調査を見る限り、強い支持があったうえでの再稼働ではない。 我が国は「原子力帝国」になっている まして福島第一原発事故により、いまだ15万人以上が避難生活を送る福島県民は複雑な心境だ。 在職当時から、国や原子力安全保安院の対応、原発の安全政策に対して問題提起を続けている前福島県知事の佐藤栄佐久氏に6月15日、再稼働の問題点を聞いた。 佐藤氏は今年3月、EU議会の会議でも発言したように「我が国は『原子力帝国』になっている。エネルギー政策は民主
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アマゾンの森が危機に ブラジルの「森林法」改正
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