「我々は前例のない調査をしているのだ」〜「減る鳥・昆虫…奇形も福島原発周辺で異変」（ＴＢＳ報道）の衝撃 - 木走日記
最近見たメディア報道でかなり衝撃的で興味深い特集がありましたので、ご紹介いたします。 １１月３０日の夕方のニュース番組「Ｎスタ」（ＴＢＳ／毎日系列）で、「減る鳥・昆虫…奇形も福島原発周辺で異変が放射性物質が影響か」と題する特集が放送されていました。 カリフォルニア大学の教授（生物学）とパリ１１大学の教授（生物学）（この二人はチェリノブイリにおいても鳥や昆虫の調査を長年してきたと紹介されてました）、そして日本人研究者が合同で、東京電力福島第１原発の事故による環境への影響を調べている様子をドキュメンタリータッチで放送しています。 研究チームの服装がずいぶん軽装で撮影は夏と思われるのに、鳥やセミの鳴き声がほとんど聞こえてこないシーンや、道端に茂っていた雑草を指して、カリフォルニア大学の教授が「この葉っぱのしおれ方を見てください、これは奇形です、おそらく放射能で遺伝子レベルで破壊されたのでしょう、
東京新聞:敦賀原発の断層調査を開始 活断層なら廃炉も:社会(TOKYO Web)
日本原子力発電敦賀原発の敷地内断層の調査で、ボーリング調査のサンプルを確認する原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理＝１日午前、福井県敦賀市 原子力規制委員会（田中俊一委員長）の現地調査団は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内にある断層（破砕帯）が活断層かどうか判断するための調査を始めた。国は原子炉建屋などの安全上重要な施設を活断層の上に設置することを認めておらず、活断層と判断されれば廃炉の可能性が高まる。 規制委による断層調査は関西電力大飯原発（福井県）に続き２例目となる。調査団メンバーは団長役の島崎邦彦委員長代理ら活断層や地質学の研究者５人。 午前８時半ごろから、敷地内の施設で原電側が調査概要を説明。増田博副社長は「今までやってきた状況をつまびらかに提示したい」とあいさつした。
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
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