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2014年5月25日のブックマーク (5件)

  • 対馬の神社で奉納絵馬に韓国人が反日落書き 「地震起きて死ね」「対馬まで韓国領土」「慰安婦に謝罪せよ」…

    長崎県対馬にある神社の絵馬に落書きをする韓国人が増えている。「お前ら日人は海に沈め」「地震起きて死ね」「対馬は私たちの領土」といったハングル文字による反日的な書き込みが目立つという。 絵馬は自分の願い事を書いて奉納したものであり、神社側はいたずら書きされたからといって撤去するのは難しいと嘆いている。 何が目的で来るのかわからない韓国人が増えた ネットで写真付きで報告されているのは、例えば「大学に合格できますように」と願いが書かれたその上に、マジックペンなどで「地震起きて死ね」「竹島は韓国領 対馬まで韓国領土わかったか」「津波がまた来ますように」「慰安婦に謝罪と賠償を」「過去を反省しろ、中韓を見習え」「日征伐」などと書かれている。 対馬観光物産協会に話を聞いてみると、2000年に対馬から釜山への定期航路ができるまで、韓国の観光客は殆どいなかった。急激に増えたのは11年10月にフェリー会社

    対馬の神社で奉納絵馬に韓国人が反日落書き 「地震起きて死ね」「対馬まで韓国領土」「慰安婦に謝罪せよ」…
    Sinraptor
    Sinraptor 2014/05/25
    書いた個人を特定して罰すればいい話。
  • 公文書としては初の発見/宮古旧軍文書に「慰安所」明記|宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載!-

    上野野原に建立されている「アリランの碑」。同碑から数百メートル離れた松林のそばに慰安所があったとの証言がある=23日、上野野原 沖縄戦当時、宮古島に旧日兵が通っていた「慰安所」があった事実を裏付ける公文書が初めて発見された。これまで、宮古島の慰安所の存在は戦争体験者や慰安婦の証言などで知られていたが、その存在が明記されている公文書が明らかになるのは初めて。関東学院大学経済学部の林博史教授が研究資料として厚生労働省に情報公開請求した「軍法会議報告」文書の中から見つけた。 発見された資料は厚労省が保管していた「台湾軍管区臨時軍法会議豊部隊法廷裁判宣告報告」で、沖縄戦当時、宮古島に駐留していた第28師団司令部あて提出されている。その内容は1945年11月20日付で、軍法会議判決を記したものとなっている。 同裁判宣告報告では当時、宮古島に駐留していた第28師団の衛生上等兵が、軍の料などを横流し

    公文書としては初の発見/宮古旧軍文書に「慰安所」明記|宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載!-
  • 庶民増税「また楽しからずや」 トヨタ自動車の広告/志位委員長が演説会で批判 - しんぶん赤旗

    節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会(23日)で批判したトヨタ自動車の広告(写真=4月23日付「日経」掲載、一部拡大表示)の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を1円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。(信)

    庶民増税「また楽しからずや」 トヨタ自動車の広告/志位委員長が演説会で批判 - しんぶん赤旗
    Sinraptor
    Sinraptor 2014/05/25
    批判内容は同意だけど、こんな小物相手にしてる場合じゃないのでは。全方位作戦は危うい。
  • 東日本大震災 義援金 バヌアツ、米国からも

    東日大震災 義援金 バヌアツ、米国からも OPRTは、5月10日、バヌアツのマグロはえ縄漁船船主グループ(33名)と米国西太平洋漁業管理 委員会事務局有志から受領した総額500万円(内訳下記)を日鰹鮪漁業協同組合へ、寄託した。 バヌアツ・マグロはえ縄船主グループ       4,910,000円 米国西太平洋漁業管理委員会事務局有志       1,060米ドル バヌアツの船主グループからは、「東日地震で被災した日のマグロはえ縄漁業関係者と関係 地域の復興に役立てて欲しい。バヌアツの同業者として、長年の日友人が立ち直る日を待つ」との メッセージが寄せられている。 以上 OPRT通信 (平成23年 5月13日)

    Sinraptor
    Sinraptor 2014/05/25
  • 「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント:朝日新聞デジタル

    安倍内閣が4月に閣議決定したエネルギー基計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 経産省が昨年12月6日に示した基計画の原案に対し、対象の1カ月間にメールやファクスなどで約1万9千件の意見が集まった。経産省は2月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった2109件分のメール(2301ページ)を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は9月までに決めるという。

    「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント:朝日新聞デジタル