清原和博容疑者の逮捕、茂木健一郎氏が覚醒剤所持について「犯罪化というアプローチが適切か疑問」
元プロ野球選手の清原和博容疑者が2月2日、覚醒剤を所持していたとして、覚醒剤取締法違反の疑いで警視庁に逮捕された。これを受けて、脳科学者の茂木健一郎氏は3日、覚醒剤を所持や使用について「犯罪として扱うこととは別のアプローチが必要ではないか」との考えをTwitterに投稿した。「覚醒剤を販売する側と使用する側では、対応が違うべきではないか」と主張している。 覚醒剤は、脳の報酬系などに強い作用をもたらし、依存症や、幻覚症状などが出るため、絶対に使ってはいけない。かつては国策として用いられたこともあったが、このような激烈な副作用がわかって、今は絶対禁止である。 — 茂木健一郎 (@kenichiromogi) February 2, 2016
高校生の政治活動 校外でも「届け出制」容認/文科省「Ｑ＆Ａ集」/憲法が保障する諸権利 抑圧
高校生のデモ参加など政治活動について文部科学省は、学校現場向けの「Ｑ＆Ａ集」を作成しました。休日に校外の政治活動に参加する場合でも学校に届け出させることを認めるなど、憲法などで保障された政治的諸権利を侵害し、主権者教育そのものも抑圧する内容になっています。 文科省は、１８歳選挙権の実施に向けて昨年１０月、高校生の政治活動に関する新たな通知を出し、学校内にとどまらず学校外の活動についても制限・禁止しました。「Ｑ＆Ａ集」は、この通知を受けて出されたものです。 質問は計２０問。校則で「選挙運動、政治活動、投票運動を校内で禁止する」と定め、指導することについては「不当ではない」と容認。放課後や休日に校外で行う政治活動を届け出制にすることも、「必要かつ合理的な範囲内で適切に判断」として認めました。「届け出をした者の政治的信条を問うものにならないよう配慮が必要」としていますが、届け出制によって活動を抑
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