東京新聞:「おかまに支援いらぬ」 新潟・三条市議が発言:社会(TOKYO Web)
新潟県三条市の市議が、市が番組制作を委託する地元ＦＭラジオ局のパーソナリティーをめぐり「おかまと聞いている。社会常識からして、正常な形でない人を支援する必要はないのではないか」などと市議会で発言していたことが１４日、分かった。市民から抗議があり、市議は発言の撤回を申し入れ、認められた。 発言したのは西川重則氏（６６）＝自民クラブ＝。１０日の市民福祉常任委員会で、市が２０１６年度の一般会計予算案に計上した地元ＦＭ局への番組制作委託料２８６万円について審議中、番組担当のパーソナリティーについて述べた。
店外と偽り店内飲食「大人が注意を」 軽減税率巡り首相：朝日新聞デジタル
来年４月から始まる予定の消費税の軽減税率が、外食店では店内飲食が１０％、持ち帰り（テイクアウト）が８％に据え置かれることについて、安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で「テイクアウトと言って（購入後）店内で食べる子がいたら注意するのが大人の義務ではないか」と述べ、店などに厳格な対応を求めた。 ファストフード店では、持ち帰りとして税率８％で買った商品を店内で食べる客が増えるのではとの指摘もある。外食業界は「店が注意するのは難しい」（ハンバーガーチェーン）との声もある。財務省は、店が客の購入後に意思確認するのは非現実的として、客の申し出がなければ店が追加で消費税の負担を求める必要はないとの認識を示していた。 安倍首相は松田公太氏（日本を元気にする会）への答弁で「テイクアウトは８％、店内飲食は１０％と法律に書き込む。ルールにのっとって消費者も店員も対応するよう期待したい」と語った。
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