2018/12/20 09:43 (JST)12/20 11:09 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
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調査捕鯨船から運び出されるミンククジラ(2008年4月16日撮影、宮城県石巻市鮎川港で)=源幸正倫撮影 政府が商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことが20日、わかった。日本はIWCが採択した商業捕鯨の一時中止(モラトリアム)に従ってきたが、商業捕鯨の再開の見通しが立たないため、捕鯨戦略を転換させ、商業捕鯨を再開させたい考えだ。日本の脱退には、反捕鯨国など国際的な反発も予想される。 IWCはクジラの資源保護と持続的な利用を目的に設立され、現在、日本を含む89か国が加盟する。反捕鯨国が過半数を占めている。 IWCは鯨類資源を保護するため、1982年にモラトリアムを採択。日本は88年から商業捕鯨を中断している。現在、国内に流通する鯨肉は、アイスランドなどからの輸入品以外は、北極海と北西太平洋で行っている調査捕鯨の「副産物」として得たものだ。 日本は商業捕鯨を再
サンワサプライは、家庭にあるさまざまなスイッチを物理的に押してオン・オフできる遠隔操作ロボット「SwitchBot」を、直販サイトのサンワダイレクトで発売しました。発想がかなり力技ですが、それだけにアイデア次第かも? SwitchBot スマートフォンから専用アプリ(iOS/Android)を使い、Bluetooth経由でスイッチのオン・オフを操作します。設置もシンプルで強力両面テープで貼り付けるだけ。付属のアタッチメントを使えば「押す+引き上げ」が可能で、照明などのスイッチにも対応します。 「押す」だけでなく、「押す+引き上げ」の操作も可能です 壁電気スイッチ操作の様子 アプリでは好きな時間にスイッチを押す「タイマー機能」もあり、また複数台あるSwitchBotを一括で管理することもできます。サイズは幅が約42.8ミリ・奥行き約24ミリ・高さ約36.5ミリ、重量は約39グラムとコンパクト
労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要7か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がOECD=経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要7か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要7か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、IT投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10%程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37%にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「AIやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ
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