エンジニアの佐野です。カンムはカード決済のサービスを提供しています。カード決済にはいくつかの決済手段があり、マグストライプ、IC、IC非接触(俗に言うタッチ決済)、オンライン決済などの機能が提供可能です。iD のようなスマートデバイスにカード情報を入れてスマホでタッチ決済する仕組みもあります。カンムのプロダクトであるバンドルカードはマグストライプとオンライン決済、Pool はマグストライプとオンライン決済に加えて IC接触決済、IC非接触決済(タッチ決済)を提供しています。今日はセキュリティ的な観点から各種決済手段の特徴や問題点とともに、主に IC 決済の仕組みについて小ネタを交えつつ書いていこうと思います。カンムが提供しているカードは Visa カードでありクローズドな仕様や confidential なものについては言及することはできませんが、公開仕様であったり一般的な事柄のみを用いて

1月28日・29日の2日間にわたって開催された、イーコマースフェア東京2020。今年で4回目となるB2Bソリューション特別講演では、弊社取締役 鵜飼と、株式会社ベースフード 太田氏による、「B2B-ECで業務効率化と売上アップを実現する～D2Cの急先鋒ベースフードの取組み～」と題したパネルディスカッションを実施。 今回はその講演内容を、実際に使用したスライドと共に【あとがき】としてご紹介します！ 「イーコマースフェア東京2020」が1月28日・29日の2日間にわたって、東京ビッグサイト 青海展示棟で開催されました。 2日目にあたる29日には、「B2B-ECで業務効率化と売上アップを実現する～D2Cの急先鋒ベースフードの取組み～」と題した特別講演を実施。 今回のあとがきでは、講演内容を実際に使用されたスライドと共に大公開いたします！ ＜講演サマリー＞ 設置型社食サービス「BASE FOOD

トランスコスモス株式会社　理事 デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター統括 デジタルトランスフォーメーション総括 副総括責任者 ECX本部　本部長 尾崎公紀（おざき・きみのり）氏 EC総合支援サービスを手がけるトランスコスモスが、EC業界で存在感を放っている。2020年4月にShopify Plus（ショッピファイプラス）の公式パートナーに認定されたほか、国内外のEC関連テック企業と業務提携した。Shopify（ショッピファイ）をベースに最先端のテクノロジーを駆使し、EC事業者の課題解決をサポートするという。トランスコスモスがShopify（ショッピファイ）と提携した理由やEC支援サービスの展望について、事業を統括している尾崎公紀氏に話を聞いた。 EC事業者の課題を解決するためShopify（ショッピファイ）と提携 ──トランスコスモスさんは2020年度、Shopify（ショッピ

株式会社palanは誰でもARが作れるサービスを作れる未来を目指す会社です。教育・観光・エンタメ・イベントなど、5,000ユーザー、15,000上のARがサービス上で作成されてきました。WebAR、VR、Webサイト、Webサービスのデザイン・開発からアプリやプロトタイプ、ロゴまで様々な要望に柔軟に対応いたします。

概要 先日 EC サイト決済で特によく用いる 「与信」 と 「売上」 および関連する決済処理 についての記事をまとめました。 上記では主にクレジットカード決済での同期的な処理フローを例に話をしました。ただし、決済方法によってはこのような単純なフローではなく、非同期的な処理フローとなる場合があります。 当記事では非同期処理の代表的なフローをご紹介します。特に「与信」の処理は非同期で行うことが多いので、以下与信の非同期処理フローについて紹介します。 クレジットカードの本人認証(3Dセキュア) その他オンライン決済 prismatix ( EC / CRM 向け API プラットフォーム) の決済サービスは、以下で紹介するフローを考慮した機能を提供しております。 非同期的な処理フローについて 「完了の結果を受け取る処理は、そのリクエストを受けた処理とは別となる」 フローのことを、ここでは非同期的

の記載が必要になります。 なお「適格請求書（インボイス）」を発行できるのは課税事業者のうち、適格請求書発行事業者として登録された事業者に限られます。 インボイス（適格請求書）への記載が求められる項目は、請求書上にすべて記載する方法だけでなく、請求書と納品書に分けて記載しても構いません。 このとき、請求書と納品書の関係が納品書番号等を通じて明確にわかるようにします。 業務を進める上で、負担のないやり方をご確認ください。 請求書と納品書の両方でインボイス（適格請求書）に必要な全ての項目を記載する例

アイアース株式会社 代表 灘井と申します。弊社はシステム開発会社で、これまで多くのECシステムの開発プロジェクトに参画してきました。 言葉だけ聞いたことがある人が大半だと思いますが「ヘッドレス・コマース」という、フロントエンド（顧客が操作するUI/UX）がバックエンドのビジネスロジックから切り離されたECの仕組みをご存じでしょうか？ 最近業界でも話題となっておりますので、本コラムで「ヘッドレス・コマース」についての解説と、既存のカートシステムでの再現方法についてお話いたします。 ヘッドレス・コマースとは「ヘッドレス・コマース」システムは、システム上の制限を開放し、商品をいつでもどこでも販売できる基盤を提供します。世界のいたるところであなたの商品が発見され、欲しいと思えばすぐに購入できるような状態を作り出すことができるのです。インターネット上のある住所（URL）に行かなければあなたの商品が買

これまで何度も耳にされているかもしれませんが、新規のお客様を獲得するよりも、既存のお客様に繰り返し商品を購入していただく方がコストはかかりません。クリック数やコンバージョンが常に増加し続けているような、人気のEコマース分野では特にそうです。 既存のお客様に向けて、最後に何らかのアクションを起こしたのはいつでしょうか。一度購入していただいてからまだ何もしていないのであれば、ぜひこの記事を読み終わった後に実践してみましょう。お客様に繰り返し購入していただくための戦略を構築する具体的な方法をご紹介します。 顧客維持（カスタマーリテンション）とは何か？ 顧客維持とは、リピート数を増やし、既存顧客一人一人からの利益率を高めるためにビジネスが用いる行動のことです。 顧客維持戦略は、既存顧客に価値を提供すると同時に、彼らから価値を引き出すことを可能にします。労力を費やしてようやく獲得した顧客には、ショッ

収益は2桁の増加の一方、大幅値引きと激しい広告競争の影響で小売業者の利益率は低下の見込み 米国オンライン収益上位100の小売業者のうち、80社のトランザクションを追跡するAdobe Analyticsによると、今年11月のホリデーシーズン序盤は、オンライン小売にとって記録破りの数日間となり、その売上は、対前年比14.5%増加。Adobe Analyticsレポートでは、11月のオンライン収益が、前年比16.5%増の682億ドルに達したと報告されている。 Online-to-offlineによる購買意欲の促進 一方、小売向け分析ソリューションを提供するShopperTrakによると、ブラックフライデーでの店頭販売での売上は、6.2%減少したという。そのような状況で、明るい側面として注目すべきなのが「オンラインで購入し、店頭で受け取る」（BOPIS）と、「オンラインで注文した商品を、指定店舗の

SaaS市場の盛り上がりもあり、企業のマーケティング活動をサポートする便利なツールが続々と登場しています。マーケティングやセールスに従事する方々にとっても、複数のツールを使い分けながら仕事をすることは、当たり前のことになっているはずです。 そういったツールの中でも、Google Analyticsに代表されるアクセル解析ツールは、古くから使われている比較的ポピュラーな存在でしょう。 しかしながら、アクセス解析を専業としていない方にとっては、少々難しいツールであるようにも思います。クライアントの社内資料でも、全体の直帰率で良し悪しを判断していたり、ページビューをKPIにしていたりすることは珍しくありませんが、これはアクセス解析の正しい使い方や見方があまり浸透していないことを物語っています。 このようになってしまう一つの要因は、ツール上で閲覧できるデータの種類と量が膨大だからでしょう。 例えば

はじめにこんにちは、HushTug(ハッシュタグ)代表の戸田貴久です。 このnoteでは2019年3月末にECサイトをオープンして、約8ヶ月で月商840万円を達成するまでに行った全記録を共有します。売上(税込)の推移は以下になります。 上図はshopifyの管理画面ですが、数字が見にくいので下図にまとめてみました。 消費税の変動がありましたが8ヶ月間、右肩上がりの成長を維持できており、こちらのnoteに書いた内容を実行し続ければ今のところ月商2000万円くらいまでは特に問題なく伸ばせそうだなという印象です。(もちろんやってみないと結果は分かりませんが) 本題に入る前に、今回のnoteを書こうときっかけをはじめにお話させてください。 自分がブランドを立ち上げた時に「0から1を作るまで」で参考になった本やメディアが本当に少なく、伸ばし方が分からず貴重なお金を無駄にしたり、不要な施策を実行したり

エグゼクティブサマリ 聖教新聞社が運営する通販サイト「SOKAオンラインストア」から2,481件のクレジットカード情報が漏洩した。リリースによると、漏洩に使われた手口は従来とは異なるもので、改正割賦販売法の実務上のガイドラインである「クレジットカード情報非保持化」では対策できないものであった。 はじめに 今年の9月4日に聖教新聞社の通販サイトSOKAオンラインストアからクレジットカード情報漏洩の可能性がリリースされました。以下は聖教新聞社から運営委託されているトランスコスモス株式会社のリリースです。 「ＳＯＫＡオンラインストア」の件 このたび、弊社が聖教新聞社様より運営を委託されている「ＳＯＫＡオンラインストア」において、クレジットカード情報を入力して商品をご注文いただいた一部のお客さまのクレジットカード情報が、第三者によって不正に取得された可能性があることが発覚い たしました。 http