「あなたは、２０歳以上ですか？」。酒やたばこを買う際、スーパーやコンビニのレジで求められる「タッチパネルの年齢確認」を、イオングループが３月までに取りやめる。一律に操作を求める手法が中高年層に不評なためだ。ただ、未成年の飲酒や喫煙を防ぐには有効との意見もあり、小売業界全体に広がるかはわからない。　イオングループは２０１２年５月以降、コンビニ「ミニストップ」と総合スーパー「イオン」でタッチパネルを順次導入した。しかし、中高年の客などから「明らかな成人にも操作を求めるのは不快だ」といった苦情が続出。このため、未成年の可能性があるとレジ係が判断した場合に限り身分証の提示を求める従来の手法に戻すことにした。

２９日午前６時５０分ごろ、埼玉県川越市藤間の東武東上線の踏切内で、新木場発川越市行き下り普通列車（１０両編成）が軽乗用車に衝突した。軽乗用車に人は乗っておらず、列車の乗客約３００人にけがはなかった。　県警によると、軽乗用車を運転していた女性会社員（４１）が踏切手前で車を止め、近くの郵便ポストに手紙を入れるため降車。その後、車だけが動き出して踏切内に進入し、列車と衝突したという。　この事故の影響で、東武東上線は志木―小川町間で運転を見合わせている。また、同線が乗り入れている東京メトロ有楽町線と副都心線など、都内の地下鉄の運行ダイヤにも乱れが出ている。

【牧内昇平、奥村智司】「年賀状買い取り４２円」　今月１日夕、首都圏の金券ショップに貼られた値札を、両肩にそれぞれリュックサックをかけた３０代の男性がみつめていた。リュックには、その日売り出された年賀はがきが、３千枚以上詰まっている。　男性は、中部地方に住む日本郵便の非正規社員。上司から年賀はがきの販売ノルマをつきつけられていた。配達の合間に客に買ってもらうものだが、売り切れない分は、自費で買い取る。「少しでも自腹の負担を減らしたい」。首都圏の金券ショップは地元より買い取り額が１０円近く高い。新幹線を使ってでも持ち込む「価値」がある。　２６００枚を店員に渡し、１０万９２００円を受けとった。通常の５０円との差額の計約２万円は自費になるが、「しょうがない」。残りは自力で売る覚悟だ。　同じ日、長崎県内に住む３０代の正社員男性は、４千枚を北海道の金券ショップに宅配便で送った。「足がつかないように」と

【中村信義、伊藤和行】日本郵便が「チルドゆうパック」で預かった荷物が、一部で常温のまま仕分けられたり配達されたりしていたことが、複数の同社関係者の話でわかった。日本郵便本社には９月までの半年間に少なくとも「荷物が冷えてなかった」などの苦情が２２件寄せられているといい、同社は全国の郵便局で実態調査を始めた。　日本郵便によると、チルドは保冷設備がある全国約３６００の郵便局で集荷▽仕分け▽配達する。郵便局間の輸送では保冷車や保冷コンテナを使うが、戸別の集荷や配達で使う配送車やバイクには冷蔵・冷凍庫がない。このため同社では荷物を保冷バッグに入れ、保冷剤やドライアイスで冷やしながら運ぶ決まりだ。　だが現・元従業員によると、バッグに荷物が入らずバッグの外に積んで運ぶことが常態化。６０代元社員は「面倒なので配達員は保冷剤を持参せず運んでいた。時間指定サービスの対応に追われ、常温で何時間も放置することもあ

【金子元希】独立行政法人・国際交流基金（本部・東京）が、会計処理システムの開発を業者に発注したが失敗に終わり、全く利用されていなかったことが会計検査院の調査でわかった。検査院は、開発に投じた約４３００万円がムダになる恐れがあると指摘する方針だ。 　同基金は、予算管理や財務諸表の作成を行う新しい会計システムの開発を、東京のＩＴ会社など４社と計約３６００万円で契約。開発は２０１０年１０月に始まり、１１年６月に完成した。 　しかし、新システムを使おうとすると、「送金データを金融機関に送る前に内容を確認できない」「過去の支出一覧を新しい画面に移すことができず、最初から入力し直す必要がある」といった不備が判明。さらに２社と計約７００万円で契約し、１１年７月〜１２年３月に改修にあたったが、問題は解決しなかった。これまで一度も新システムを使っていなかったという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続

名古屋市が４日夜、豪雨に関する緊急情報を携帯電話に伝えるメールで誤送信をした。午後９時半ごろ「ｎｕｌｌ　ｎｕｌｌ　（名古屋市）」という意味不明のメールを配信。市災害対策本部によると、本来は「避難勧告や避難準備情報の解除」といった内容が送られるはずだった。 　配信後に問い合わせの電話が十数件あった。約２０分後に別のパソコンで送信すると、本来の内容で配信された。メールの文面は担当者がパソコンに手打ちで入力する仕組みだが入力ミスはなかったといい、誤送信の原因を調べている。 最新トップニュース

だが、じくじたる思いでいる元人事担当者もいる。 　パナソニックが子会社の三洋電機を事実上解体する検討に入った――。ことし５月、パナソニックが吸収合併した三洋のテレビや洗濯機などの海外事業を売却・閉鎖する方向を打ち出したのを報じた新聞記事を、三洋の人事部の元幹部は複雑な思いで読んだ。 　三洋の業績悪化が続いた２０００年代前半、３０代で人事部門の幹部に抜擢（ばってき）され、リストラに辣腕（らつわん）を振るった。技術職を営業職に配置転換したり、管理職を製造ラインに配置したりした。研修業務などをしていた子会社の人材会社を使って、出向先探しや自動車会社への派遣業務をさせ、三洋本体の人減らしをした。 　人事部門の幹部に昇任してすぐ、当時の経営幹部から「こんなのがあるんや」と、渡された資料。０１年度、松下電器産業（現パナソニック）が当時の中村邦夫社長の指揮で１万３千人にのぼる大量リストラをやった時の「マ

松江市議会に「ゲン」の撤去を求める陳情をした自営業の男性（３５）は２１日、朝日新聞の取材に応じた。「市教委は、ぼくが（不採択となった陳情で）訴えた歴史認識の誤りではなく、描写を問題にしており、不満はある」「こんな漫画を義務教育の学校図書館に置くべきでなく、読みたければ自分で買って読めばいい」と持論を述べた。 　男性は、昨年１０月まで松江市に住み、いまは高知市在住。昨年１１月には高知市議会と高知県議会にも「ゲン」撤去を求める陳情をしたという。松江市教委を数回訪れ、「ゲン」撤去を要求して職員と押し問答する様子を撮影した映像を動画投稿サイトにも投稿。自身の活動について「国益を損なう行為が許せない。日本人としてふつうのことをしているだけ」と述べた。 最新トップニュース

２０日午前１０時ごろ、大阪府東大阪市森河内東２丁目の青果卸会社「ミナト」の鉄骨２階建て作業場から出火、約４０平方メートルが焼けた。４０〜７０代の従業員８人が病院に搬送され、のどの痛みを訴えているという。うち３人は建物内の大型冷蔵庫内に逃げ込み救出された。 　東大阪市消防局と布施署によると、作業場１階にある大型冷蔵庫付近から出火したとみられ、８人は２階にいた。うち５人は自力で外に避難し、３人は２階の大型冷蔵庫内に逃げ込み、携帯電話で「冷蔵庫内にも煙が充満してきている」と救出を求めたという。 　現場は、ＪＲ放出駅の南東約７００メートルの住宅街。火災を目撃した清掃会社の男性（４８）は「黒煙が立ちこめ、中から人が逃げ出してきた」と話した。 最新トップニュース

ＮＨＫ名古屋放送局（名古屋市）は２０日、東海北陸地方で朝、テレビ放送している天気予報で、４月１日から８月１９日まで、岐阜と三重の予報を逆に放送していた、と発表した。 　同局によると、ミスがあったのは、毎日午前中に数回放送している週間天気予報のコーナー。１９日に名古屋地方気象台から指摘があり、発覚した。今年４月に機器の設定を変更した際に間違えて逆にしたのが原因という。同局は「視聴者の皆さまにおわびするとともに、二度と間違いがおきないようチェックを徹底していく」とコメントした。 最新トップニュース

【岡田将平】捜査対象者の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）の端末をこっそり取り付け、どこにいるかをつかむ。そんな捜査手法が、各地で明るみに出ている。警察庁は「必要性が認められる場合は許容される」と主張するが、福岡地裁での公判では、被告の弁護人が「違法捜査だ」と主張。端末の契約者である福岡県警の警視が１０月にも証人として出廷する。 　ＧＰＳ端末がつけられていたのは、覚醒剤を使用した罪で福岡地裁で公判中の男性被告（３１）の車。被告の供述によると、昨年９月中旬、車体の下に、外付けのバッテリーとともに磁石で付けられているのを見つけた。９月上旬から、尾行されているように感じたり、まいたと思ってもしばらくするとまた同じ車につけられたりしているように思えたことから不審に思い、知り合いの自動車整備工場に行って見つけた。 　被告は昨年１１月、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された。公判で無罪を主張している。 続きを

４５メートル下に落ちた先端部＝京都府提供４５メートル下に落ちた先端部＝京都府提供４５メートル下に落ちた先端部＝京都府提供 　【下地毅】京都府伊根町の太鼓山（６８３メートル）で、山頂付近に立つ風力発電機の先端部分（４５・２トン）が折れて４５メートル落下した。府が１３日確認した。金属疲労が原因とみて調べている。人的被害はなかった。 　府によると、府営太鼓山風力発電所の３号機で、先端部分は１枚２・４トンの羽根３枚のほか、内部に機械室や発電機などがある。風向きに合わせる回転軸を支えるタワーが壊れたという。 　１２日午後７時半ごろ、故障を知らせる警報が管理事務所で作動し、１３日朝に点検業者が落下しているのを確認した。１２日夜の風速は１５〜１７メートルだった。発電所は風速６０メートルに耐え、耐用年も５年残されているという。 　府は１５億円かけて６基を設け、２００１年から発電しているが、落雷でたびたび故

【佐藤純】東京電力福島第一原発で働く作業員の要員計画が破綻（はたん）し、政府が見直し作業に入ったことが分かった。違法な偽装請負の状態で働く人が約半数に上る疑いが浮上し、適法な作業員だけでは足りない恐れがあるためだ。業界の慣行である偽装請負に依存しない新たな計画を打ち出せるかが焦点となる。 　政府と東電は昨年７月にまとめた工程表で、年間最大１万２千人の作業員が必要と試算し、２０１６年までは「不足は生じない見込み」と明記。福島第一で働く際に必要な放射線業務従事者の指定を昨年５月までに受けた２万４３００人のうち、高線量を浴びた人を除く２万３３００人を「再び従事いただける可能性のより高い母集団」と位置づけ、要員確保は十分可能と説明していた。 　ところが東電が昨年９〜１０月に作業員４千人を対象にしたアンケートで、「作業指示している会社と給料を支給している会社は同じか」との質問に４７％が「違う」と回答

【ワシントン＝山川一基】米連邦政府や日本の独立行政法人が、有力プログラム言語の「Ｊａｖａ（ジャバ）」をパソコン上で使えなくするよう求めている。外部から攻撃されやすくなっており、個人情報などが盗まれる危険が高まっているためだ。 　Ｊａｖａは、基本ソフト（ＯＳ）と関係なくソフトを動かすことができる言語で、動画やゲームなど様々な用途に使われている。 　米国土安全保障省の１０日の発表によると、現在広く使われている「Ｊａｖａ７」に対し、外部から攻撃するための方法が広く公開されている。日本の独立行政法人の情報処理推進機構（ＩＰＡ）も１１日から「緊急」として警戒を促している。 　現時点で対策は見つかっていないため、被害を避けるにはＪａｖａの設定を無効にする必要がある。インターネット・エクスプローラーなどからＪａｖａの「プラグイン」を無効にできる。

【高野遼】自分の曲をカラオケで再生→全国ランクでトップ入り――。こうした手口で多額の著作権料を受け取っていた大阪府岸和田市の男性に対し、東京地裁（大須賀滋裁判長）は２１日、２年半の間に受領した約１７００万円を日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に返還するよう命じる判決を言い渡した。 　判決などによると、男性は自分で作詞・作曲した演歌調の曲やバラード調の曲をカラオケ会社に持ち込み、有料で配信楽曲に入れてもらうサービスを利用。自宅や知人宅など１６カ所にカラオケ端末を置き、２００９年から自分の曲を再生し続けた。複数の端末は同じ場所に置かれ、スピーカーにも接続されていなかった。 　３カ月で約１００万回再生された時期もあったが、９９％以上は男性が設置した端末によるものだった。１カ月間、１日１７時間以上歌い続けたことになる端末もあった。０９〜１１年に大手カラオケ会社のランキングでＡＫＢ４８などの人気曲を

関連トピックス原子力発電所東京電力 　【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。 　環境省は今年１月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに１８件（計３５億円）を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて１日３３００円〜１万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの１１社・１組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。 　ところが、ゼネコン６社が受注した１億円以上の先行除染の６件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。 　複数の下請

関連トピックス原子力発電所東京電力 　福島県は２１日、東京電力福島第一原発の周辺で昨年３月に測定した空間放射線量の結果を発表した。同原発から北西５．６キロの双葉町上羽鳥で毎時１５９０マイクロシーベルトと、発電所の敷地外では、県がこれまでに把握している中では最も高い値が出た。 　原発周辺に設置されていた１９局のモニタリングポストに残っていた昨年３月１１日〜３１日のデータを取りまとめた。双葉町山田では１６日午前０時に同１０２０マイクロシーベルト、同町新山で１２日午後５時に毎時９０４マイクロシーベルトだった。 　県によると、原発の北側のモニタリングポストでは１２日から、楢葉町や広野町など南側は１５日から放射線量が上がる傾向があった。 　また、上羽鳥の場合、同原発１号機の水素爆発よりも前の１２日午後３時に最大値を観測しており、県は「爆発前から放射性物質が漏れていた」と見ている。今後、風向きや風速な

関連トピックスTwitter 　外務省の公式ツイッターアカウント「外務省やわらかツイート」(@MofaJapan_ITPR)が３日、「フィンたん」の愛称を持つ在日フィンランド大使館のツイッター（@FinEmbTokyo）と１時間の「つぶやき交流」に初挑戦した。だが外務省側は質問ごとに上司の許可を得たため、ツイッター特有の丁々発止のやりとりにならず、わずか２問で終了した。 　フィンランドのカタイネン首相の来日を機に、外務省が持ちかけた。「見てくれないとすねるからね」などと事前周知した上で、３日午後２時から開始。ところが、外務省からの質問は「サンタさんはほんとにいるの？」「夏は何がおススメかにゃ？」だけ。最初の質問までに２０分以上もかかり、フィンたんから「時間がなくなっちゃうよー」と呼びかけられる場面もあった。結局、あいさつなどを含めても４往復で終わってしまった。 続きを読むこの記事の続きをお