Skypeを利用した英会話サービスを提供するレアジョブは5月13日、不正アクセスにより個人情報流出の可能性が否定できないとして、全サービスを停止した。 同社では、5月10日に不正アクセスを受けていたという。この原因を調査したところ、新たな問題が確認されたとして、5月13日18時頃に全サービスを停止した。 その後の調査で、これまで2月20日、2月22日、3月10日にも不正アクセスがあったことが分かった。また2月20日の不正アクセス時に設置されたファイルにより、外部から同社のデータベースの情報にアクセスできる状態になっていたという。 対象となるのはサービス開始以来の全ユーザー約11万人の情報だ。現時点で個人情報の流出は確認されていないが、名前、ニックネーム、登録メールアドレス、パスワード、登録Skype ID、レッスン受講履歴について、流出の可能性が否定できない状況だという。パスワードについて

blue noteは5月9日、「5ドルで○○やります」という仕事をユーザー間で売買できるサービス「vites（バイツ）」を、日韓で同時公開した。利用にはFacebookのアカウントが必要。 vitesは、「5ドルでモーニングコールします」「5ドルでアンケートに答えます」「5ドルでイラストを描きます」など、5ドルでできる仕事や体験をユーザー同士で売買できるサービス。 売買の価格は5ドルに統一されている。「好きな金額を設定できる同種のサービスはあるが、5ドルに限定することで、提供できる内容についても頭をひねってもらえる」（blue note代表取締役社長の秋元悟郎氏）。 仕事を引き受けたいと考えている人（受注者）は、Facebookアカウントでvitesにログインして「やりますを作成する」を選択し、仕事としてできる内容を登録する。登録した仕事はサイト上に公開される。それを見て仕事をお願いしたい

ローソンは4月10日、全国のコンビニエンスストアで提供する無線LANサービス「LAWSON Wi-Fi」のログイン方法および規約内容を変更すると発表した。準備が整い次第、早期に実施するとしており、開始時期については改めて案内するとしている。 LAWSON Wi-Fiは、共通ポイントカード「Ponta」の会員であれば、24時間無料で利用できるスマートフォン向け無線LANサービス。4月6日に全国約6000店舗でサービスを開始していたが、そのログイン方法や規約内容について、ユーザーから不満の声が挙がっていた。 具体的には、LAWSON Wi-Fiを利用するには、Android端末向け「ローソンアプリ」（iPhoneには5月ころ対応予定）でログインする必要があるが、その際にPonta会員ID、電話番号、誕生日の入力が必要になる。しかし電話番号や誕生日などの情報は、誰でも比較的簡単に入手できてしまう

情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）とJPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は3月4日、日本IBMが提供する複数製品にサービス妨害（DoS）攻撃を受ける脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。 「Lotus」や「WebSphere Application Server（WAS）」、「DB2」にJava Runtime Environment（JRE）の問題に起因する脆弱性が存在する。悪用されると、リモートの攻撃者からDoS攻撃を受ける可能性がある。 日本IBMでは、LotusとWASに対応したパッチを提供しており、該当ユーザーは適用するよう呼びかけている。DB2への対策は公開されておらず、JVNではDB2の各バージョンに対応したJDKの暫定修正を適用することで、脆弱性の影響を軽減することが可能

パナソニックは2月21日、ポータブルタイプの地上デジタルテレビ3機種と、Blu-ray Discプレーヤー1機種を発表した。本体に触れずに操作ができる「ジェスチャーコントロール」機能モデルなどをそろえる。発売は3月18日。 ポータブル地上デジタルテレビは「DMP-BV300/HV200/HV150」の3機種を追加した。いずれもアンテナ線のない場所でも地上デジタル放送を受信できる「4アンテナ ダイバーシティ システム」を内蔵。本体では地上デジタルとワンセグが受信でき、状況に応じて切り換えて視聴できる。 BV300はBD-RE/-R、DVD-RAM/±RW/±R、CDなどのディスクメディアの再生に対応するBlu-ray Discプレーヤー内蔵モデル。付属のバッテリパックを使用すれば、最長約4時間のテレビ視聴ができるとしている。本体サイズは高さ199.5mm×幅260mm×奥行き55.1mm（突

トレンドマイクロは、「mstmp」や「lib.dll」といったファイル名で拡散する不正プログラムの攻撃により、日本国内の企業100社以上に感染被害が発生していることを発表した。感染報告の大半が日本国内に集中しており、日本を標的としたターゲット攻撃の可能性もあるという。 この攻撃は、ユーザーが改ざんされた正規のウェブサイトを閲覧することから始まる。改ざんにより、正規サイト内に仕掛けられたコードによって不正サイトへリダイレクトされ、その不正サイトからJavaの脆弱性を悪用する2種類の不正プログラムがダウンロードされる。 ダウンロードされた不正プログラムは、さらなる不正プログラムのダウンロード作成を繰り返し、最終的に「TROJ_EXEDOT.SMA」が不正なウェブサイトへ通信する。調査時点では、通信先の不正なウェブサイトにアクセスできず、攻撃者がどのような意図で本攻撃を実施したのかは明らかになっ

10月13日深夜から10月14日にかけて起きたポータルサイト「Yahoo！Japan」のアクセス障害について、ヤフーはCNET Japanの電話取材に応じ、原因を説明した。 Yahoo！Japanでは、10月13日午後11時33分から10月14日午前0時56分の約1時間半の間にアクセスした際、サイトが表示されない、もしくはサイトの一部が表示されても画像が表示されないという障害が発生していた。 ヤフーによると、原因は負荷分散用サーバの一部に物理障害が起きたためだという。「同時期に他社でもアクセス障害があったようだが、調査したところ外部からの攻撃は認められなかった」（ヤフー）。その後、同社では14日1時から約2時間、トップページにてアクセス障害についての謝罪文を掲載していた。今後は広告主などにむけて、個別に状況を説明するとしている。

出版社は、どのようにしてインターネットビジネスに取り組もうと考えているのだろうか。 その格好の題材が、つい先日リリースされた。電通と、同社の元ＣＭプランナーが設立したベンチャー企業「タグボート」がスタートさせた雑誌の立ち読みサイト「magabon（マガボン）」である。マガボンには講談社や光文社など、大手出版社を中心に30社以上が参加しており、男性誌から女性誌、趣味の雑誌まで幅広い分野の雑誌の最新号を発行日前日から閲覧できるというものだ。 実際に使ってみると、サイトには雑誌表紙のサムネールが表示され、「ちょい読み」をクリックすれば、Adobe Flashによるビューアーが立ち上がる。このビューアーは画面のサイズが変更できず、画像のダウンロードにもかなり時間がかかるなど使い勝手はあまり良くないが、しかしまあ気軽に雑誌の目次からトップ記事あたりのイメージが閲覧できるのは事実だ。 しかしこのマガボ

自治体の情報システムのクラウド化について情報を提供するポータルサイト「自治体クラウドポータルサイト」を、総務省が開設した。 自治体クラウドとは、クラウドコンピューティングを電子自治体の基盤構築に活用していこうというもの。総務省では、自治体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率化を図る開発実証事業を2009年度から実施している。 ポータルサイトでは、同事業の進捗状況のほか、自治体クラウドに関する情報を総合的に発信していくとのことだ。

ジャストシステムは3月2日、1985年に発売したパソコン用日本語ワープロソフトの初代「一太郎」が、情報処理学会が制定する「情報処理技術遺産」に認定されたと発表した。 情報処理技術遺産は、国内のコンピュータ技術発達史において重要な研究開発成果や、国民生活などに大きな影響を与えたコンピュータ技術、製品などを情報処理学会が認定するもの。 初代一太郎は、入力した文字をスペースキーで変換する操作手法や、コマンドをキーボードから操作できるエスケープメニューなど、日本語に適した機能が豊富な点が特徴だった。価格が手頃だったこともあり、日本語ワープロソフトの代名詞的存在となった。情報処理学会は「パソコン用日本語ワープロソフトとして一世を風靡した」として、ソフトウェア製品では初めて、初代一太郎を情報処理技術遺産に認定した。

「さくらのマネージドサーバ Atom プラン」の使い心地 レンタルサーバビジネスの成長は、いかにユーザーのニーズを汲み取り、スピーディーにサービスに取り込んでいけるかという点が大きな要因のひとつと言えるだろう。 今回は、さくらインターネットの代表取締役社長である田中邦裕氏（田中社長）と、CMSを使ってウェブサイトを制作、構築するサービスを手がけるゴヤット合同会社の代表である吉田憲人氏、システム設計からアプリケーションの開発、ITコンサルティングまでを手がけるゴーガの代表取締役である小山文彦氏に集まってもらい、さくらインターネットのサービスや戦略、ひいてはレンタルサーバビジネスについて語り合っていただいた。この鼎談から生まれる新サービスがあるかもしれない。 なお、吉田氏と小山氏には、新サービスの「さくらのマネージドサーバ Atom プラン」を試用してもらい、すでにそのレポートも掲載している。

富士通研究所は11月24日、文章中の人名や組織名、地名などの固有名詞を高精度に抽出する技術を開発したと発表した。これにより、新聞記事から約97％の精度で人名を正しく抽出する。従来の抽出手法と比較して抽出ミスを60％近く減少できるという。 新聞の編集やウェブサイトの更新など大量の文書データを扱う業務では、キーワード検索やそれを用いた文書作成が業務の中で大きな割合を占める。しかし「川崎さん」や「川崎市」の「川崎」のような単語は、「人名」か「地名」かの区別がつきづらく、目的のキーワードとは無関係な結果が数多く表示されてしまっていた。 そのため必要な情報を見つけるのに手間がかかっていたほか、人名や地名などの辞書データを人手で作成しなければならず、辞書の自動生成が大きな課題となっていた。 今回開発された技術は、精度の高い固有名詞を抽出するため、固有名詞辞書の自動生成手法と生成した辞書を用いる抽出を実

ロシアのセキュリティベンダーKaspersky Labの最高経営責任者、Eugene V. Kaspersky氏が来日した。Microsoftの新OS「Windows 7」や無料アンチウイルスソフト「Microsoft Security Essentials」の評価、日本のITセキュリティ市場の特殊性について聞いた。 --これはお会いするたびに聞いていることなのですが、以前から計画中であると発言されていたIPOの予定について教えていただけますか。 世界的に経済状況が良くないなか、IPOするメリットがあまり見出せない。おかげさまで利益は維持し続けているので、いますぐどうしても外からの資金を必要としているわけではない。 人員も順調に増やし続けていて、開発拠点はいままでモスクワ1カ所だったが、ロシア国内に2カ所、サンクトペテルブルグとノボシビルスクに開設した。あとは米国にも開発拠点をオープンする

Microsoftは米国時間11月16日、スーパーコンピューティング分野の主要なカンファレンスにおいて、強力なクラスタサーバ向けに再設計された「Excel」スプレッドシートのテスト版を発表した。 クラスタ上でのExcelのパフォーマンス改良を進めることで、通常ならば計算に数週間を要していたようなスプレッドシートでも、わずか数時間で稼動するようになると、Microsoftは説明している。 同社はまた、高性能コンピューティングのクラスタ上で稼動するように設計された「Windows Server」の最新版となる「Windows HPC Server 2008 R2」ベータ版をリリースした。この一連の発表は、オレゴン州ポートランドで開催中の「SC09」カンファレンスで行われた。 Microsoftは、スタンダード版の「Excel 2010」を新たなWindows HPC Server 2008 R

銀行が重要な顧客情報を含む電子メールを誤って1件のGmailアドレスに送信してしまい、受信者のアカウントの停止を裁判所がGoogleに命じた件で、この銀行は米国時間9月29日、該当メールは受信者から閲覧されておらず、すでに削除されたと述べた。 ワイオミング州ジャクソンに拠点を置くRocky Mountain Bankの従業員によって8月12日に送信された電子メールには、銀行の顧客1300人以上の氏名、住所、社会保障番号、貸し付け情報が記載されていた。 Rocky Mountain Bankは、データ削除を依頼するメールを新たに送信したうえで、裁判所にはGoogleに同行の代理として介入することを命じるよう求めた。2009年9月第4週に、カリフォルニア州サンノゼの連邦地方裁判所判事が該当するGmailアカウントを一時停止するよう命令を出し、Googleはこれに従った。Googleと同行が迅速

グーグルは9月3日、街の写真を地図上に掲載しているサービス「Googleマップ ストリートビュー」について、写真を撮影している地域をウェブ上で公開した。総務省の要請にもとづく措置だ。 ストリートビューは、グーグルが走らせた車から撮影した街の写真をウェブ上に公開するサービス。地図上で選んだ任意の地点について、その場所の景色が360度写真で見渡せるようになっている。初めて行く場所の様子が事前に分かるといった利点がある一方、歩いている人の顔や表札、家の中などが映り込んでいる場合があり、本人からの申請がない限り写真が削除されずウェブ上に公開され続けるため、プライバシーなどの観点から問題になっていた。 総務省はストリートビューについて、個人情報保護法の義務規定に違反するものではないとしつつも、撮影前に地域住民に向けて情報提供することや、サービス公開後の問い合わせに対する対応、サービス全般に関する周知

米国時間9月1日に発生したGoogleの約2時間にわたる「Gmail」の障害は、同システムの許容量を誤算していたためであるという。同社が1日遅くに明らかにした。 Gmailは太平洋夏時間9月1日午後12時30分頃から同午後2時30分頃までダウンした。これにより、多くのGmailユーザーが影響を受けた。 Googleによると、この障害はメンテナンスのため、複数のGmailサーバをオフラインにしたことで始まった。こうした定期的な作業は通常、ユーザーに気づかれることはない。しかし、Googleは、信頼性の向上を狙い、今回のメンテナンスでGmailのトラフィックをサーバに誘導するルータにいくつかの変更を加えた。そして、それが裏目に出てしまった。 Googleは1日遅く、Gmailブログで「われわれは、いくつかの最近の変更によって、リクエストルータにかかる負荷をいささか過小評価していた（皮肉なことに

文部科学省の「次世代スーパーコンピュータ戦略委員会」が、戦略的・重点的に研究を推進していく分野を策定した「戦略分野」を取りまとめた。これは継続的にスーパーコンピューター（スパコン）を開発していくための技術力を維持・強化し、広汎な分野への利活用のあり方を検討することを目的にまとめられたもの。 同委員会は、文部科学省の「次世代スーパーコンピュータプロジェクト」の推進、およびプロジェクト完成後の利活用のあり方を検討することを目的に2008年11月に設立。今回検討案件の1つである戦略分野が策定された。 同プロジェクトで今後戦略的に研究を推進していくことが決定したのは、「予測する生命科学・医療および創薬基盤新物質・エネルギー創成」「新物質・エネルギー創成」「防災・減災に資する地球変動予測」「次世代ものづくり」「物質と宇宙の起源と構造」の5分野。選定にあたっては（1）次世代スパコンの能力でなければでき

Twitterユーザーは、「Twitpocalypse」の到来におびえていた。これは、Twitterのつぶやきの数が32ビットの符号付き整数の最大値である21億4748万3647を超える時点を表現したもの。これに対応していないTwitterのクライアントアプリケーションが動作不良またはクラッシュを起こす可能性があった。 現在、つぶやきの数はこの数字を超えており、一部のアプリケーションで不具合が報告されている。