ウクライナを救えず「月曜日のたわわ」に目くじらを立てる国連はヒマなのか 大半の日本人にとって巨乳漫画の広告掲載などどうでもいい問題 | JBpress (ジェイビープレス)
「月曜日のたわわ」が国連助成機関を巻き込んで大騒ぎになったが、データ分析によれば、国民の8割が問題視していない（写真：アフロ） （山本一郎：次世代基盤政策研究所理事） 日経新聞に、巨乳の妙齢女性の日常を描いた漫画「月曜日のたわわ」の広告が掲載されました。この問題では、おなじみのハフポストが焚きつける形でUN Women（国連女性機関）が日経新聞に抗議。話がどんどん大きくなったのはみなさんご承知の通りです。漫画による表現の自由と、女性の権利拡大という正義がぶつかる局面になったわけです。 この問題は今に始まったことではありません。過去にも、オタクだけのものだった萌え絵表現が公共の場で広告・広報に使われ、炎上した事案がありました。「温泉むすめ」から「宇崎ちゃんは遊びたい！」まで、交通機関や温泉といった人の目に触れる場所に掲載された萌え絵や巨乳は、枚挙にいとまがないほどの緊張関係を生みだしています
真冬の中国で恐怖の大停電、市民によぎる暗黒の記憶 各地で電力使用制限、一体なにが起きているのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。 市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。 公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあっ
香港デモ勝利、挫折した習近平が次に恐れること 国際社会を味方につけた香港市民、これから何が起きるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)HECTOR RETAMAL / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 香港の「逃犯条例改正」審議はとりあえず延期になった。来年（2020年）秋に立法会選挙が行われるので、来年の夏までに審議再開されなければ、この条例改正案は廃案となる。行政長官のキャリー・ラム（林鄭月娥）は内部では事実上の廃案を認めているらしい。 これは香港市民がデモで勝ち取った勝利といっていいだろう。人口750万人弱の香港で、6月9日に103万人デモが行われたことも驚きだったが、当初審議が予定されていた12日には未明から立法会を包囲するデモが行われ、警察の武力に非暴力を貫いて果敢な抵抗を見せた姿は、国際世論を完全に味方につけた。 中国の強い支持を受けたキャリー・ラムの命を受けて、無抵抗の市民に催涙
どこがおもてなしだ！中国に完敗の日本のサービス 外国人がびっくりする複雑な契約内容、不合理な料金設定 | JBpress (ジェイビープレス)
このところ小売業をはじめ日本のサービス業系企業が次々と中国進出を果たしています。その際に発表されるプレスリリースには、決まって「日本の『おもてなし』に代表される高品質なサービスを中国で展開し・・・」といった文言が見られます。多くの日本人は、日本のサービスは世界に誇れる高いクオリティであると信じ切っているようです。 しかし対人接客サービスだけならまだしも、契約からアフターサポートまでを含めたサービス全体で見ると、果たして日本のサービスが「手厚い」と言えるのか疑問です。一部のサービス分野に至っては、むしろ筆者が暮らす中国より劣悪ではないかと感じることすらあります。 そこで今回は、中国よりも劣っている日本のサービス分野として、銀行、賃貸不動産、携帯電話業界を取り上げ、日本国内にいると気づきにくい日中間のサービスの差を明らかにしてみたいと思います。 【銀行】土日も普通に営業、振込手数料は格安 日本
メイ英国首相訪日の画期的意義 英国が模索するグローバリゼーションの新潮流 | JBpress (ジェイビープレス)
都内の首相官邸で行われた、国家安全保障会議の会合に臨むテリーザ・メイ英首相（中央、2017年8月31日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 （1） メイ英国首相が追及する新たな国際連携 日本重視鮮明に 8月末メイ英国首相が突然に来日し、安倍首相とともに、安全保障や経済協力をうたった日英共同宣言を発表した。北朝鮮による弾道ミサイルが日本の頭上を通り越した直後であり、同時に対北非難の共同声明も発表された。 メイ氏は首相就任後初めてのアジア訪問に中国ではなく日本を選んだ。過去10年にわたってほぼ毎年中国を訪問しながら日本には洞爺湖サミット（2008年）やミュンヘンサミットの下準備（2015年）という便宜的理由で2回立ち寄るだけであったドイツメルケル首相とのコントラストが際立つ。EU離脱後の英国にとって、日本の戦略的重要性が大きいとの認識によるものであろう。 経
韓国の「反日」メカニズムが米国で明らかに 本当は北朝鮮に向かうはずだった矛先 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立
歴史が如実に示す中国・ロシアの危険度 民主主義化することは決してなく、それを期待すれば大きなしっぺ返しを食らう | JBpress (ジェイビープレス)
勢い、飛び込んで来る様々な事象・事件に振り回されがちになるが、このような時にこそ一歩退いて、歴史的あるいは長期的な視点で世界の動向を見極めることが重要であろう。 冷戦が終わり、米国の意識を代弁するかのように、フランシス・フクヤマ氏の『歴史の終わり』（渡部昇一訳、三笠書房、1992年）が発表された。社会主義陣営が瓦解し自由・民主主義陣営が戦いの最終勝利者となったいま、もはや本質的に「対立や紛争を基調とする歴史」は終わったという主張であった。 それと符合するように、欧州でも、英国の外交官であるロバート・クーパー氏の『国家の崩壊』（北沢格訳 、日本経済新聞社 、2008年）に代表される脱近代（ポストモダン）の思想が現れた。 マーストリヒト条約の調印による欧州統合（EU）の進展とグローバル化の動きがこれを後押し、日本を含めた欧米先進国において持てはやされた。 脱近代の思想とは、概ね、（1）国家対立
朝日新聞の慰安婦虚報は日本にどれだけの実害を与えたのか デマ報道を基に米国で繰り広げられた反日活動 | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞が慰安婦問題についての誤報や虚報によって日本に与えた実害について、国際的な観点から改めて考えてみたい。朝日新聞の虚偽の報道が日本の名誉を国際的に貶めた罪に、計り知れない重大さを感じるからである。この場合の「日本」とは、日本という国家、そして日本の国民という意味である。 私がこの問題を提起するのは、朝日新聞が慰安婦問題の間違った情報を発信したために米国で起きた日本への糾弾に、私自身が直接対応してきた長い体験があることが理由でもある。 朝日新聞の誤報によって、米国、そして国際社会での日本の国家や国民の名誉は不当に傷つけられてきた。米国などでの日本糾弾は、事実に基づかない濡れ衣であり、冤罪だったのだ。朝日新聞が8月5日、6日に掲載した「訂正」報道は、そのことを改めて明らかにしたと言える。 米国で真実を訴えるも多勢に無勢 私は、米国内で慰安婦問題の実態を、米側の関係者や一般国民に告げる作業
「中国に正しい歴史を語る資格はない」米国の元国務省高官が中国の日本非難を一蹴 | JBpress (ジェイビープレス)
中国はいわゆる歴史問題を日本抑えつけのために利用しているだけで、正しい歴史を語る資格はない――。このような分析が米国政府元高官によって明らかにされた。 このところ政府全体を挙げて日本へ歴史問題非難を浴びせる中国の真の動機は、実は歴史の真実の探求でも正確性の追求でもなく、計算に満ちた対日戦略だというのである。日本側としても銘記すべき認識だろう。 日本への態度が険しくなったオバマ政権 中国による歴史認識をめぐる日本攻撃がますますエスカレートしてきた。安倍晋三首相の靖国神社参拝では、多数の中国政府代表が「日本は軍国主義を復活させ、戦後体制を転覆しようとしている」と糾弾した。ドイツを訪問した習近平国家主席は、「日本軍は70年前、南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺すという残虐的な犯罪を働いた」と日本を非難した。習主席は「日本の侵略戦争で中国人3500万人が死傷した」という誇大な「歴史」をも語っ
少量の放射能は怖くない、百薬の長にもなる 放射線ホルミシス効果を報道しないメディアの重い責任 | JBpress (ジェイビープレス)
ただ、検出された放射性物質濃度の牛乳を1年間摂取し続けた場合の被曝線量はCTスキャン1回程度のものである。またホウレンソウについても、年平均摂取量で1年間摂取したとして、CTスキャン1回分のさらに5分の1程度であり問題ないという。 食品衛生法の基準を超える放射線量が検出されたということは問題であるが、直ちに国民の健康に被害を与えるものではなく問題はないと言うなら、なぜ出荷制限をするのだろう。普通の人が抱く疑問であるが、これに対する十分な説明はない。 政府は基準、基準と言うが、この基準値自体がいい加減ではないかといった「基準値不信」が国民に広がっているようだ。 出荷制限されていない野菜であっても、売れ行きが激減するなど、風評被害が広がっているのがその証左である。基準値不信を増大させる出来事は続く。 4月4日、文部科学省は、福島第一原発から北西約30キロの福島県浪江町の累積放射線量が先月23日
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
政府高官も近隣住人も米国人は日本が心配 国を挙げて東北の被災地に手を差し伸べる米国 | JBpress (ジェイビープレス)
深夜の午前3時だというのに、数百人もの家族が広大なホールをぎっしりと埋めつくしていた。ホールは熱気にあふれ、こんな時間なのに子供たちがにぎやかに声をあげ、駆け回っている。 ワシントン近郊のバージニア州フェアファックス郡の救急センターである。みんなが、日本の大船渡市での捜索活動を終えて戻ってくる捜索救助隊の帰りを待ち受けていた。3月20日の未明である。 全米でも有名な「フェアファックス郡捜索救助隊」74人は、東日本大震災に襲われて大被害を受けた岩手県大船渡市に送られていた。日本政府から米国政府への要請を受けて、地震と津波の発生から3日後の3月14日には、もう現地入りしていた。 フェアファックス郡捜索救助隊は、瓦礫や土砂の下に埋もれた被災者を探知するエキスパートたちである。瓦礫を除去する強力なクレーンから、特殊なハイテクの各種センサー、捜索犬までを装備し、救助の専門家に、医師や科学者までを含め
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
戦場で明らかになる「男女平等」の限界 | JBpress (ジェイビープレス)
ある若い米軍女性兵士が、アフガニスタンへの赴任当日、基地に姿を現さなかった。軍隊で配属拒否は重い罪になる。翌日、彼女は軍警察によって逮捕された。 イラクやアフガニスタンへの赴任を苦に、逃亡したり自殺したりする兵士が増えている。しかし、この若い女性兵士のケースは特殊だった。 子供を抱きながら途方に暮れた女性兵士 アレクシス・ハッチンソン特殊技官（21）は、事件当初、生後11カ月の男の子を持つシングルマザー兵士だった。 彼女は2009年11月5日に、所属する部隊と一緒にアフガニスタンに発つことが決まっていた。10月中旬、ハッチンソンはカリフォルニア州に住む実母に子供を預け、出発の準備を始める。 しかしその1週間後、実母が根を上げ、やはり長期的に子供を預かることができないと連絡してくる。実母は、自分の母親と、障害を持つ娘の介護で、すでに手一杯の状況だったのだ。 ハッチンソンは上司に、赴任中に子供
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