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韓国国会議員５人が２４日に北方領土の国後島を訪問する計画を立てていることがわかった。５人は与党ハンナラ党と最大野党の民主党所属で、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島〈トクト〉）の問題を扱う韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」の委員。北方領土問題を利用し、日本を牽制（けんせい）するという。 　同委員会の姜昌一（カン・チャンイル）委員長（民主党）が明らかにした。２２日からロシア極東サハリン州の州都ユジノサハリンスクを訪問。２４日に日帰りで国後島を訪れる計画を立てているが、飛行機が満席のため、現在、キャンセル待ちの状態という。 　ロシアの領土支配を認める行為につながるため、日本政府も動向を注視し、韓国政府に事実関係を問い合わせている模様だ。韓国政府も２２日の日中韓首脳会談を前に、日韓関係が悪化することを懸念。姜議員に訪問を憂慮する考えを非公式に伝えている。（ソウル＝牧野愛博）

中国江蘇省丹陽市の村で、収穫前の大量のスイカが相次いで自然に破裂する現象が起き、地元当局は「スイカ爆発事故調査チーム」をつくり、調査に乗り出した。中国メディアが１８日までに伝えた。　一部メディアはスイカが「地雷」になったと衝撃的に報道。果実の肥大を促進する薬剤を乱用したことが一因との見方を伝えているが、薬剤を使用していない農家のスイカも破裂しており、地元当局者は「調査には時間がかかる」としている。　中国メディアによると、収穫前のスイカが破裂し始めたのは４月末ごろ。村には２０戸のスイカ農家があり、作付け総面積は４５ヘクタール以上。ある農家は３分の２近いスイカが「爆発」する被害にあったという。（共同）

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鳩山首相は、沖縄の米軍普天間飛行場移設をはじめとする米軍再編について、米政府に新たな再協議の場を求める意向を固めた。 １１日の福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）との３党首会談で合意したもので、移設先選定の結論先送りとともに、週明けに発表する。 米軍再編について、連立３党は９月に「見直しの方向で臨む」とする政策合意をまとめた。首相はこの合意に基づき、２００６年の日米合意による沖縄県名護市辺野古への移設計画を見直すとともに、その他のグアムへの海兵隊移転計画についてもさらに移転が加速できないかどうかなど、米軍再編のロードマップ（行程表）そのものの再検討も求める方針を固めたものだ。 これに関連し、北沢防衛相は１２日、長野市内で「二段構えでやる。（結論先送りという）方向を決めた後、米側との協議の場を求めていく。そのために昨晩３党協議をやった」と記者団に語った。 これに先立つ長野市

鳩山由紀夫首相が１２日、東京・立石の立石仲見世商店街で記者団に語った内容は以下の通り。 　【視察の感想】 　――総理が今日視察した４カ所の感想を。また、政府の税制調査会が中小企業への減税を見送る公算が高いが、この視察を中小企業や福祉施設など、政策にどう生かしていく考えか。 　「今日は今おっしゃったように４カ所、拝見いたしました。まず中小企業にね、大変がんばっている企業を訪問させていただいた。やはりおっしゃってましたね。『こういう厳しい時に実は設備投資したいんだ』と。『でもこういう時になかなか政府の方で自分たちに都合のいいようなものがないんだ』と。『うまく設備投資するときに背中押してもらいたい』という話がありました。どうも使い勝手が良くない施策がたくさんあるみたいで、中小企業の額を増やすということも大事なんだけども、額よりも質をですね、本当に必要な人たち、がんばっていこうという人たちに支援で

民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。　さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。　ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法９条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。　

【イスラマバード＝酒井圭吾】アフガニスタン西部ニムロズ州で１３日、駆け落ちした若い男女が旧支配勢力タリバンに見つかり、反イスラム教的だとして公開処刑された。 男女が住む村の宗教指導者が決定したというが、アフガンでタリバン支配の影響が強まっている状況を浮き彫りにした。 州当局によると、女性には両親が決めた婚約者がいたが、男性と恋愛をして家を出た。 その後、州内でタリバンに拘束され、村のモスク前で銃殺された。同州はタリバン勢力が伸長していることで知られる。 アフガンでは、１９９６年～２００１年のタリバン政権時代、イスラム法（シャリーア）に基づき、公開処刑やむち打ちが行われ、国際社会の非難を浴びていた。

グルジア政府が、日本語による同国の国名表記を英語表記（Ｇｅｏｒｇｉａ）に基づく「ジョージア」に変更するよう求めていることがわかった。 外務省は、「米国のジョージア州と混同しかねないなど問題はあるが、真剣な訴えなので前向きに検討したい」（幹部）としている。 グルジアの国名はグルジア語でサカルトベロ。今月１０日に行われた日・グルジア外相会談の際、ワシャゼ外相が中曽根外相に、「“グルジア”はロシア語表記に基づくので変えて欲しい」と訴えたという。グルジアは、ロシアとの間に紛争を抱えるなど、反露感情が根強いことが今回の要求の背景にあるようだ。 政府の公式文書などでの国名表記は、在外公館名称・位置・外務公務員給与法の表記を基準にしており、変更には法改正が必要だ。過去には「ヴィエトナム」を一般的な表記である「ベトナム」にしたり、国名変更により「ビルマ」を「ミャンマー」とした例はある。

公明党は16日の総務部会（谷口隆義部会長）で、アナログからデジタルにテレビを買い替える際に1台当たり2万円で国が買い取ることを盛り込んだ総額約1兆円の経済対策をまとめた。18日開催予定の与党の地デジ問題プロジェクトチームで自民党に提案する。2009年度第1次補正予算案に盛り込みたい考えだ。 11年7月のテレビ放送の完全デジタル化まで残り2年余りだが、1月時点の世帯普及率は49．1％にとどまっている。国の買い取りにより、家庭への地デジ普及を促進するのが目的。　 【関連ニュース】 ・ 09年度予算、前倒し執行へ=補正を示唆 ・ 麻生首相インタビュー要旨 ・ 強まる解散先送り論=「西松」「景気」が原因 ・ 「5月選挙」の可能性も=安倍元首相 ・ 予算成立直後の解散に慎重=「景気対策の実行」優先