森林から先端材料を作る、世界が認めた日本の実力 2015年マルクス・ヴァーレンベリ賞が東大の磯貝明教授ら3人に | JBpress (ジェイビープレス)
2015年マルクス・ヴァーレンベリ賞の受賞者たち。左から東京大学大学院農学生命科学研究科 磯貝明教授、マルクス・ヴァーレンベリ財団事務局長 カイ・ローゼン教授、西山義春博士（フランス国立科学研究所植物高分子研究所上級研究員）、東京大学大学院農学生命科学研究科 齋藤継之准教授（写真提供：カーボンニュートラル資源研究所・藤原秀樹） 森林のノーベル賞と言われるマルクス・ヴァーレンベリ賞を、日本人が初めて受賞することになった。スウェーデンのマルクス・ヴァーレンベリ財団が、2015年の受賞者を東京大学の磯貝明教授と齋藤継之准教授、そしてフランス国立科学研究所植物高分子研究所の西山義春上級研究員に授与すると発表したのである。 この賞の存在は日本ではほとんど知られてこなかった。実際、受賞者の決定を発表した記者会見場には私を含めて数人の記者しかおらず、大手メディアはいなかったようである。 しかし今回、磯貝
米国を潰せ！サウジが仕かけたエネルギー戦争 早くもささやかれ始めた2015年の最悪シナリオ | JBpress (ジェイビープレス)
米エネルギー業界では2015年になっても下落が続くことを予想して、最悪のシナリオが描かれているという。「米経済への大きな打撃」になるという見方が強い。現実になれば日本経済への悪影響も避けられない。 一般的に原油価格が下がると、多くの企業や市民に恩恵がもたらされる。 ガソリン価格が下がって輸送料が抑えられ、石油製品や原材料の価格も下落するからだ。1980年代後半の日本のバブルは、まさに原油価格が10ドルを割った時点からスタートしている。 けれども原油価格の下落が社会によからぬ影響を与えることも考慮する必要がある。それが「米経済への大きな打撃」なのだという。いったいどういうことなのか。 まず時間を11月27日に戻すところから始めたい。 この日、石油輸出国機構（OPEC）はオーストリアで総会を開き、減産を見送った。OPECの加盟12カ国はこれまで、原油価格の下落を止めたい時には生産量を減らすとい
FT執筆陣が占う2015年の世界 毎年恒例の大予測：原油価格からプーチン大統領の次の一手、ウエアラブル端末まで：JBpress(日本ビジネスプレス)
FT執筆陣が占う2015年の世界毎年恒例の大予測：原油価格からプーチン大統領の次の一手、ウエアラブル端末まで （2014年12月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2014年もいよいよ終わりを迎えた。そこで本紙（フィナンシャル・タイムズ）は今年も当たり障りのない占いをお届けしようと思う。 例年通り、本紙執筆陣を何人か集め、部屋の明かりを落とし、水晶玉のほこりを払い、英国の総選挙からウエアラブル・テクノロジーの見通しに至るさまざまなテーマについて、今後12カ月間に起こりそうなことを予測してもらった。 当然ながら、これは危険を伴う仕事だ。昨年の大予測には、今となっては話題にしたくない予想もいくつか含まれている。 例えば、クリス・ジャイルズはイングランド銀行が2014年に政策金利を引き上げると見込んでいたし、サイモン・クーパーは、サッカー・ワールドカップ（W杯）でブラジルが優勝すると予想し
放射能汚染された太平洋の魚はもう食べられない！ 米国で過剰報道される福島第一原発の汚染水流出 | JBpress (ジェイビープレス)
彼らが憂慮しているのは、福島第一原子力発電所から流出した放射性物質が米西海岸に辿り着いていることだが、むやみに日本を非難するのが目的ではない。 今回のイベントの代表であるジーナ・ブルックスさんは、「太平洋を挟んで、日米両国の市民は同じ憂慮を抱き、ストレスを抱えている。だから福島の問題は日本だけではなく、こちらでも同じですということを伝えたかった」と述べる。 ただカナダから米国沿岸にかけて目に見える形で異変が起きており、住民たちは心配を隠さない。 その1つがカリフォルニア州南部に生息するアシカの異変である。今年6月に生まれた子供の45％が死亡したという。 シアトルにある米商務省の海洋大気局（NOAA）海上漁業局の海洋学者シャロン・メリンさんは、「死亡率の高い年でも30％です」と地元メディアに語っている。放射性物質と何らかの関連性が疑われている。 アーカンソー州に本部がある「核エネルギー追跡セ
米国経済界に「反ティーパーティー」の動き：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今月の連邦政府機関の閉鎖を受け、米国の経済団体が政治戦略を見直している。一部にはティーパーティー系候補者を排除するための積極的な対策を検討しているところもある。 2週間に及ぶ政府閉鎖とデフォルト（債務不履行）の危機で米国の鈍い景気回復を脅かした直近の政治麻痺は、連邦議会に対する影響力について経済界の自省を促した。特に、共和党内の勢力バランスを変え、ティーパーティー系議員と比べると予算を巡る瀬戸際作戦を促す可能性が低い穏健派議員が優位に立つようにする方法に関心が向けられている。 「政府機関の閉鎖は、どれほど利害が大きいかを露呈した。再び関与すべき時だ」。多くの米国小売業者を代表する全国小売連盟（NRF）でシニアバイスプレジデント（政府関係担当）兼チーフロビイストを務めるデビッド・フレンチ氏はこう語る。 共和党と政治プロセスが一部活動
キプロス危機でロシア・EU関係が急速に悪化？ ロシアマフィアの資金洗浄を手助けするのは御免・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
2004年の第5次拡大によりEU加盟国となったキプロスで経済危機が深刻化し、先週末から銀行預金を封鎖するという異常事態が発生している。キプロス議会はこの措置を不適切として承認しない構えで、混乱はさらに深まる様相だ。 そもそも今回の措置は、窮地に陥ったキプロス政府を救済するためにEUと国際通貨基金（IMF）が協議して100億ユーロの資金援助を行う代わりに、額面10万ユーロ以上の預金を保有している預金者には9.9％、それより少ない預金を保有している場合には6.75％の1回限りの預金税をかけるという条件を政府が受け容れたことによる。 キプロス危機が浮き彫りにしたロシアとの密接な関係 2009年のギリシャ危機で始まった一連のユーロ危機は、ここへ来てEUの中で経済規模では3番目に小さい国にまで及んだことになる。これを受けて、3月18日の東京証券取引所の株価も大きく下げた。 今回の預金封鎖措置は、経営
原爆製造で129万人もの被害者を出していた中国 四川大地震で大規模な放射能漏れの恐れ、観光客も被曝か | JBpress (ジェイビープレス)
中国で四川大地震が発生した2008年5月の時点から早くも4年が経過した。地震発生から3カ月後8月13日の朝日新聞に「心も家も遠い再生」という記事が載った。そして一般民衆の生活基盤の復興については、断片的な資料が記事になった。 しかし、中国人民のDNAを考えると住民地域復興が本格化されるのは遠い先か、無視されるのではないかと懸念された。 そこで筆者が捉え得た情報を基に、中国の核開発の中心地である四川省に発生した地震によって大きな被害が発生している可能性、予想される被害の実態などについて述べる。 人命よりも重視されている核兵器関連施設の被害復旧対策を確認したいし、それら核施設修復を国民の救護より優先している政権の態度と、その実態を明らかにしたい。 1．地震被害復旧の現況 中国指導部の会議では、即座に核兵器施設爆発と放射能および水質汚染防止の応急対策を決定したとして、環境保護部副部長の李幹傑氏が
世界が欲しがる救難飛行艇「US-2」 民間転用による輸出で日本経済が活気づく | JBpress (ジェイビープレス)
自衛隊の装備品は、輸出してもそう簡単に売れないというのが定説となっているが、そんな言葉を横目に、数々の国から垂涎の的となっているものがある。 海上自衛隊の救難飛行艇「US-2」だ。かつて帝国海軍の飛行艇として活躍した「二式大艇」（二式大型飛行艇十二型）を製造した川西航空機が、現在は新明和工業（兵庫県宝塚市）としてその技術を同機につないでいる。 現在、海自では救難飛行艇を「US-1A」と「US-2」合わせて7機体制で運用している。US-1Aは戦後初の国産哨戒飛行艇「PS-1」を改良したもの。さらにグラスコックピット（液晶表示）による「フライ・バイ・ワイヤー」（コンピューター制御）導入など能力向上したものがUS-2となった。 「上野の不忍池でも降りられる」超低速飛行能力 かつて米軍が二式大艇を鹵獲（ろかく）した際、同機の性能を目の当たりにし、改めて日本の技術力に驚愕したと言われるが、今なお同社
原発の安全性は、週1回48分の会議で決まった 何も発言せずに年間1600万円報酬のやれやれ・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
手元に4月18日夕刻に行われた原子力安全委員会の議事録があります。この種の報告書を網羅的に見たわけではないですが、率直に言ってやや呆れました。 原子力安全委員会、と名はついていますが、主として担当官僚の報告があり、それに質問があれば時折口を挟む。とは言っても大半は式次第通りに進み、この場で実質的な討議などはまるでない。 「会議」は48分で終了、週1回の勤務で「常勤扱い」月給90万何がし、年収1600万ということは、やや下品な計算ですが1回の会議が20万円以上に相当するわけで、席に座っていれば1分当たり5000円のおひねりがつくことになります。 全く発言のない委員さんは、ただ役人の話を聞くだけで25万円？ まあ、まさか毎回、この種の報告を聞くだけではないでしょうけれど、ちょっと呆れないわけにはいかない「委員会」だと思いました。 人間の安全を議論しない委員会 と同時にそういうものかという気もし
菅直人首相：所得半減政策と「国民は粟を食え」 震災復興増税という名の火事場泥棒に正義も合理性もない | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災で壊滅的な被害をこうむった地域では、残念ながら窃盗の類が頻発しているそうである。金庫をバールでこじ開けて中の現金を盗む、自動車からはガソリンを抜き取るという行為は日常茶飯事らしい。 夜の見回りが強化されて夜間の窃盗は減ったが・・・ そのことを災害派遣された現役自衛官が自らの目で見た事実として、この記事「災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声」で明らかにしていた。 その中で、福島第一原子力発電所に瓦礫撤去のために投入される74式戦車は、ブルドーザーの機能は言われているほど期待できないので、むしろ強力なサーチライトを使って夜間の犯罪防止に役立てるべきだとの提案もあった。 電灯が全くなくなった被災地の夜は、恐らく江戸時代のそれに近いのだろう。暗くて何も見えないから、「盗んでも分からないさ」とばかりに、普通なら犯罪者にならないであろう人たちまで、窃盗に駆り立ててしまうのかもしれない。
東西対立の遺物、原発よさらば 福島の事故が証明した、効果絶大なるテロの標的 | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電所は安全だと言い張ってきた政府と電力会社の嘘がばれたいま、福島第一原発の二の舞いは起こり得る。 いったん事故を起こせばこれだけの被害（まだ拡大する）を引き起こす原発を彼らの手に委ねるのは国民の選択肢としてあり得ないからだ。 もし、福島第一原発の後に続く原発事故が日本のどこかで起きれば、もはや完全に取り返しのつかないことになってしまう。 その意味で、瓢箪から駒とはいえ、菅首相の決断は歓迎されるべきものだろう。 実際、5月11日には今回の震災で茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発で、あわや大惨事を引き起こしかねない状況だったことが明らかになった。 朝日新聞の報道によると、震災後の停電とその後の高さ5.4メートルの津波の影響で非常用発電機1台と非常用炉心冷却装置1系統が使用不能になって炉心温度が上がり、炉心内で発生した水蒸気を圧力容器に逃がす作業で、何とか急場をしのいだという。 停
福島に注がれるロシアの熱い眼差し 反日から一転したロシアの雰囲気、1万人の難民受け入れも | JBpress (ジェイビープレス)
母国の苦しみを外地から見ているのも、大変つらい。状況を頭では分かっても、困難を共有できない苦しみというのもある。 3月14日（月曜日）午後12時。青年同盟の動員と思われる学生たち約100人が手に手に白いカーネーションを持って、大使館前に集合、花の山を築いて戻っていった。青年の集まりでよくある笑い声などもまったくなく、淡々と、かつ丁重な献花であった。1月には同じ青年たちが日本におけるロシア国旗侮辱に対して、大使館に対して抗議を行っている 3月11日、夕方のテレビニュースで東日本巨大地震（東北地方太平洋沖地震）の被害を知ったロシア人の友人たちから次々と電話がかかる。 内容はすべて、私の家族、会社のスタッフの安否問い合わせ、ならびに大変な目に遭っている日本の被害者への連帯宣言である。 中には、私がモスクワで仕事をしているのなら、この際家族をモスクワに呼び寄せればよいではないか、その方がそもそも自
米国人には理解不能、大地震でも治安が揺るがない日本 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大地震について、米国では大手の新聞もテレビも大々的な報道を展開している。政府の動きを見ても、オバマ大統領以下、クリントン国務長官らが次々に日本への激励や支援の意向などを表明した。民間でも各界で日本への救済や支援の動きが出てきた。 しかし、こうした米国側の広範な反応の中で私が特に興味を引かれたのは、史上稀にみるほどの無惨な被害に遭った日本国民の冷静さや沈着ぶりを、驚くべきことのように伝える米国側の報道だった。 これほどの被害に遭いながらも、なお日本人はパニックには陥らず、秩序を保ち、礼儀さえ保って、お互いを助け合っている、というのだ。これは日本人から見れば当然とも言える状態である。だが米国では、まるで異様なことのように報じられ、礼賛されている。日米の文化の違い、社会の相違とでも言えるだろうか。 「略奪のような行為は驚くほど皆無なのです」 まず、CNNテレビ（CNNのサイト）の12日夜の
ダメな上司はジャズクラブで修行させよ リーダーシップ育成に役立つ音楽 | JBpress (ジェイビープレス)
世界のビジネススクールは、自らの学校を代表する教授陣を使い、大手企業の最高経営責任者（CEO）などを対象とした短期間に最新の経営理論を教授するエグゼクティブプログラムに力を入れている。 MBAを教えるよりエグゼクティブプログラムを教える時に、教師はより真剣になる。生徒が現役の経営者であるし、1日1人当たりの授業料が10万円を超すこともざらにあるからだ。 エグゼクティブプログラム間の競争も激しく、生徒が教師を見る目も厳しいので、中途半端な内容を行えば評価が落ち、そのエグゼクティブプログラムは閑古鳥が鳴くことになる。 こうした中、米国東部の名門、アイビーリーグの雄、コロンビア大学のエグゼクティブプログラムが人気だ。理由の1つが、「ジャズを利用したリーダー教育」。 主催するのは、コロンビアビジネススクールの看板教授グラント・アッカーマン氏。彼は「成功するチームを作る」授業で、生徒（一流企業の経営
米国はアサンジ氏に勲章を授けるべきだ ウィキリークスがもたらした意外な効用 JBpress(日本ビジネスプレス)
ウィキリークスが米国の外交文書を暴露し始めてから2週間が経った今、多くの米国人はその創設者であるジュリアン・アサンジ氏が鉄格子の向こう側に入ることを望んでいる。だが、米国はむしろ、同氏に勲章を授与すべきだろう。 もちろん、秘密にしてきた外交公電が公にされてしまったことで、米国はばつの悪い思いをしている。アサンジ氏も明らかに、米国のファンではないようである。 だが、それでも同氏とウィキリークスは米国を大いに助けたと言える。意図したわけではないものの、米国の外交政策にまつわる長年の陰謀論が誤りであることを暴いてみせたからだ。 長年渦巻いてきた米国外交の陰謀論 米国人が自国の外交政策について公の場で語っていることはいずれも、何らかの秘密の目的を隠すための作り話にすぎない――。欧州や中南米の左翼たち、そして中国やロシアの国家主義的な右翼たちは、ずっと前からそう思い込んできた。 秘密の目的が何である
文化的な革命を起こせ～The Economist 日本特集（10/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年11月20日号） 緩やかな衰退を食い止めるために、日本は抜本的な措置を講じる必要がある。 北海道の夕張市では、市の財政破綻の最初の犠牲となったものの1つが総合病院だった。病院の建物が大きすぎて暖房費だけでも多額の予算を食いつぶし、高齢患者の増加が経営を圧迫していた。そこで、北海道の先駆的な医師である村上智彦氏は2006年に、この病院を医療改革の青写真にする、という決断を下した。 村上氏の率直なメッセージは、資金は底を突いた、だから意識を改めなければならない、というものだった。病院の3分の2を閉鎖し、救急車の数を半減。高齢患者には、健康にいいから病院に歩いて来るよう説いた。高齢者は文句を言ったが、徒歩での通院が健康状態の悪化を招くことはなかったという。 彼らは政府に頼って面倒を見てもらうのではなく、自ら決断を下さねばならなかった。半分空っぽの学校が統合した時もそ
中国四千年は改竄史、真の歴史は日本にあり 嘘で固められた南京大虐殺、尖閣事件・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
この“作られた歴史”が中国の「正史」となり語り継がれていく。当然のことながら、現王朝の正当性（ただし正統性ではない）を主張する歴史になり、都合の悪いところは事実を捻じ曲げて書き換えられたものである。 真実の歴史であっても正史以外は「稗史」として闇に葬られる。何千年にもわたって王朝交代の治乱興亡を繰り返してきた中国は、このように国家を挙げて歴史を改竄してきた。権力者に都合よく内容が仕立てられるのは当たり前のことである。 歴史の改竄は中国が生き延びていくための手段であり、長年にわたって人民の遺伝子に刷り込まれ、国家体質として沁み込んだものである。 今から73年前（1937年に日華事変が勃発）に起きた南京大虐殺と称される事案がある。各種の検証から、中国が言う30万人はおろか、数万人も戦時国際法に違反して殺していないことがハッキリしてきている。 歴史的事実は、中国便衣兵の無法・無謀な行動に困り果て
ウィキリークスの衝撃 決して抜けないプラグ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年12月4日号） ウィキリークスはどのように米国に恥をかかせ、激怒させたのか。そして、どのように世間の関心をつかみ、外交のルールを書き換えたのか。 秘密は国家と同じ長さの歴史を持つ。秘密を暴こうとする敵や批判勢力、お節介屋の努力も同様である。だが公開性を求めて活動する秘密主義の横暴な組織、ウィキリークスによる最近の情報暴露の影響と規模は、過去にないレベルに達している。 失望を感じていた23歳の米軍人ブラッドリー・マニング氏は、本来安全なはずの政府ネットワークから25万件以上の外交「公電」（事実上、政府の電子メール）をダウンロードした。その中には、公開情報に近いものから、「機密」扱いの情報まであった。 マニング氏はウィキリークスに公電を提供し、ウィキリークスがこれをドイツの週刊誌デア・シュピーゲル、スペインの全国紙エル・パイス、英全国紙ガーディアンなどの国際的な報
新たな国家主義に陥る欧州 統一から後ずさりする指導者たち JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロの危機は欧州の危機だ。大陸欧州は、新たな国家主義に陥りつつある。これは、古い拡張主義的な愛国主義（つまり、20世紀前半に痛ましい傷跡を残した、国境を超えた軍隊の進軍）の再来ではない。 我々が今目にしているのは、将来への自信を失くした欧州の切羽詰った国家主義だ。 世界の勢力が西から東へとシフトしたことを受け、欧州連合（EU）は内向きになった。同じように、EU加盟国もまた、内向きになっている。 全土で叫ばれる国家主権、廃れる欧州の連帯 かつて欧州が国際舞台の役者になると予想したフランス、ドイツ、イタリアの指導者たちは、狭い国益を必死に定義しようとする器の小さい政治家に道を譲った。 国家主権は、以前は主に、英国の欧州懐疑派が高らかに掲げる規範だった。今は、大陸欧州全体で主権が叫ばれている。EUの創設者たちが欧州の将来の礎として定めた「連帯」は、荒れ果てた理念と化している。 このような状況で
中国の物価はいつの間にか東京より高い 投機マネーの流入で食料品、日用品の価格が高騰 | JBpress (ジェイビープレス)
10月初め、人民銀行総裁の周小川氏が「年内は金利の引き上げを行わない」と発言しながらも、その数日後に利上げを発表したように、中国ではインフレへの懸念が強い。 中国国家統計局が11月11日に発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比で4.4％の上昇という高い伸びとなった。 中でも食品が10.1％と高い伸びを示した。食品の中でも、野菜は31％、果物は17.7％も上昇した。農産品や食品など市民生活と密接に関わる分野が高騰している。 このところ上海の地元紙では毎日のように物価上昇が報じられる。「バイク便、値上げに」（11月9日付、『東方早報』以下同）、「トマト、1角で作って4元で売る」（11月9日）、「砂糖の価格が急騰」（11月10日）、「綿のパジャマは昨年の1.5倍」（11月11日）・・・。 その止まらない物価の上昇に、上海市民は目を白黒させている。主婦らの井戸端会議の話題は「物価速報」で持ち
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