帰還困難区域の鉄スクラップ 無断で持ち出し売却 放射能濃度は未測定 | NHK東京電力福島第一原発の事故による「帰還困難区域」での建物の解体工事で、放射能濃度を測定していない鉄スクラップなどが無断で現場から持ち出され、業者に売却されていたことが分かり、環境省は警察に相談するなどの対応を進めています。 帰還困難区域の福島県大熊町では、「特定復興再生拠点区域」として先行して除染やインフラ整備が進められています。 環境省によりますと、国が大手ゼネコンに発注した「大熊町図書館・民俗伝承館」の解体工事について、ことし2月から下請けの地元の土木工事会社が、除染や建物の解体作業を進めていますが、この現場で出た鉄スクラップなどを作業員が放射能濃度を測定しない状態で複数回にわたって無断で持ち出し、業者に売却していたことが確認されたということです。 本来、解体工事で出た廃棄物は指定の仮置き場に集め、放射能濃度が1キロ当たり100ベクレル以下などの基準を満たせば、公共事業などで再利用され
