理化学研究所が進めるSTAP細胞の検証実験について、下村博文文部科学相は8日の閣議後の記者会見で「意義のあることだと考える」とあらためて意義を強調した。 日本分子生物学会が、不正の実態が解明されるまで検証実験の凍結を求めたことに応えた。 下村氏は、理研が論文の疑問点に関する新たな調査を始めたと指摘。小保方晴子研究ユニットリーダーの実験参加に対しては「科学界を含め、社会に対する説明責任を果たすために、透明性を確保し科学的に検証すると聞いている」と述べた。
理化学研究所が進めるSTAP細胞の検証実験について、下村博文文部科学相は8日の閣議後の記者会見で「意義のあることだと考える」とあらためて意義を強調した。 日本分子生物学会が、不正の実態が解明されるまで検証実験の凍結を求めたことに応えた。 下村氏は、理研が論文の疑問点に関する新たな調査を始めたと指摘。小保方晴子研究ユニットリーダーの実験参加に対しては「科学界を含め、社会に対する説明責任を果たすために、透明性を確保し科学的に検証すると聞いている」と述べた。
政務活動費の不正使用疑惑を受けた兵庫県の野々村竜太郎県議(47)の「号泣会見」について、英メディアが2日、日本で大きな話題になっていると相次いで取り上げ、高い関心を示している。 タイムズ紙(電子版)は、野々村県議が兵庫県の城崎温泉などに日帰り出張を繰り返していたことに絡め「温泉スキャンダルでフルスロットルの謝罪」と題して紹介。 野々村県議が記者会見で「日本の慣習となっている謝罪のための深いお辞儀」をする代わりに「体を震わせ、泣きじゃくった」と指摘。インターネット上で公開された会見の動画は何十万回も再生され、注目を集めているとした。 インディペンデント紙(電子版)は記事とともに動画へのリンクを掲載。「むせび泣き、深呼吸した後にまた泣き叫ぶ」などと会見中の様子を形容した。(共同)【続報】私は被害者、人権侵害…号泣県議、紙1枚で「取材自粛を」維新の府議も、政務活動費で不自然支出262万円
東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に自民党の鈴木章浩都議がセクハラととれるヤジを飛ばした問題で、橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)は23日、「もうアウト。本人も最低だが、(これまで)誰が言ったか分からない形にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は最低」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は今回の騒動について「政治家の感覚が世間の非常識だということが露呈した」と指摘。議場でのやじ全般についても「一般社会では普通の会議でやじを飛ばしたら社会人失格。『やじが良き文化』ということ自体が時代遅れだ」と述べた。 橋下市長は5月中旬の市議会本会議で、共産党市議の一般質問中、「共産にはにらんできたり、ブツブツ言ったりする若造議員がいる。僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う短い答弁を連発。野党会派が問題視して本会議が1時間半ほどストップした。
超巨大ブラックホール(白い球)にガス雲が近づき、引き伸ばされる予測の計算図(斎藤貴之特任准教授、武田隆顕国立天文台特任助教提供) 太陽系が属する銀河系の中心部にある超巨大ブラックホールに今年夏ごろ、巨大なガス雲が近づき、太陽の50倍ほど明るい光を放つとする予測を東京工業大などの研究チームがまとめた。宇宙空間のガスやちりで遮られ、地球から目で見ることは困難という。 東京工業大の斎藤貴之特任准教授は「世界中の天文台が注目している。ガス雲の観測により、超巨大ブラックホール周辺がどうなっているか理解が進むだろう」としている。 チームは太陽の430万倍の重さを持つ超巨大ブラックホールの周りを回るガス雲の動きをスーパーコンピューターで計算。ガス雲はブラックホールの近くを通過する際に、強力な重力によって引き伸ばされ、薄くつぶされる。つぶされることでガスの温度が上がって急激に輝きを増し、夏以降、1年間ほど
【ロンドン=木村正人】旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた1986年から5年間、汚染除去作業の責任者を務めたユーリ・アンドレエフ氏(ロシア)が産経新聞の電話インタビューに対し、「福島第1原発事故に必要なのはチェルノブイリ原発を覆った石棺ではなく、東京電力から独立した技術者の特別チームだ」と指摘した。一問一答は次の通り。 --福島の事故の状況は 「2号機は炉心や原子炉圧力容器が溶融している疑いがある。国際原子力事象評価尺度でチェルノブイリは最悪の7だった。福島の事故は日本がいう5ではなく、最初から6であることは明らかだ。今は6と7の間と判断している」 --状況はなぜ悪化しているのか 「東電の情報が不正確で不足しているからだ。(企業というものは)会社の利益を優先して行動するので作業から外す必要がある。幅広い知識を持つ経験豊富な技術者を日本中から集めて特別チームを編成し、作業に当たらせるべきだ
天皇、皇后両陛下が、東日本大震災の被災地に思いをはせ、お住まいの皇居・御所の電気を一定時間使わない「自主停電」を続けられていることが分かった。「国民と困難を分かち合いたい」という趣旨で15日に始めたもので、宮内庁の羽毛田信吾長官らによると、陛下は「寒いのは(服を)着れば大丈夫」とおっしゃっているという。 両陛下は計画停電で「第1グループ」に分類された地域の停電時間に合わせ、1回約2時間にわたり、明かりや暖房といった電気の使用を一切控え、時にはろうそくや懐中電灯を使いながら過ごされているという。暗い中で夕食を取られることもあったようだ。 両陛下は、第1グループで停電が計画されたものの、実際には電力供給が逼(ひっ)迫(ぱく)せず、停電がなかった日も、当初の計画時間に合わせ、自主的な停電を実行された。15日から23日までは1日も欠かさずに行い、スケジュールに合わせて同じ日に朝晩2回、電気を止めら
東京都の石原慎太郎知事は14日午前、東日本大震災で緊急記者会見を行い、都として被災地に100億円単位の支援を行うこと明らかにした。また、福島第1・第2原子力発電所の爆発被害などで、放射能の「飛散」について都独自で観測値を測定するとした。 石原知事は、都内の被害については現時点で死者6人、負傷者が92人と説明した。地震の影響で首都圏の公共共通機関がまひし、約10万人の帰宅困難者が出た問題に言及し、全線運休したJR東日本について、「早々に駅のシャッターを閉めて構内にいた人を外に出した。JR東の体質が露呈した。私は許せないと思う」と声を荒らげた。 一方で、被災地に対しては100億円単位の準備を指示したとし、財源については1兆円近くある都の積立金をあてるとした。 また、福島第1・第2原子力発電所の爆発などによる放射能の飛散について、「政府関係者ら専門家に東京では影響がないと説明を受けた」と話したが
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