（英エコノミスト誌　2013年2月9日号） 北朝鮮がまたしても核による挑発をしかけているが、それでも世界で最も抑圧された国民には、かすかな希望が見えている。 つい最近まで近代化に取り組むと期待された金正恩（キム・ジョンウン）氏だが・・・〔AFPBB News〕 つい最近まで、北朝鮮ウォッチャーらは、新指導者の金正恩（キム・ジョンウン）氏が近代化に取り組むかもしれないと予想していた。 革新的な若き独裁者は、ファッショナブルな妻を伴って人々の前に姿を見せていた。亡き父の演説が商品豊富な平壌（ピョンヤン）のスーパーマーケットと同じくらい珍しいものだったのに対し、金正恩氏は実際に公の場で演説をした。 だが最近の金氏は戦争を予言して、典型的な北朝鮮の指導者に逆戻りしている。専門家は、北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）にある地下坑道でまもなく核実験が行われるのではないかと懸念している。これが実施されれば、金氏

（2012年7月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本企業の社長の計画が、中国の独裁者だった毛沢東のスローガンを思い出させるということは、そうあることではない。 しかし、パナソニックの再生を託されて先日新社長に就任した津賀一宏氏が掲げる最重要戦略には、かつての中国共産党主席が用いたスローガンをなぜか連想してしまうものが2つ含まれている。 「司令部砲撃」と「百花斉放・百家争鳴」 まず思い浮かぶスローガンは「司令部を砲撃せよ」だ。これは毛沢東が1966年、左翼革命の障害になっている一派が共産党本部にいると見なし、これを攻撃すると表明した際に用いた言葉だ。 津賀氏は好感の持てる人物であり、狂信的な紅衛兵の一団を大阪府のパナソニック本社に向かわせようとしているわけではない。しかし、手加減しているわけでもない。 津賀氏は、本社のスタッフは「付加価値の重要性」を分かっていないし「社内の交渉に明

再選を目指すニコラ・サルコジ大統領は、世論調査でフランソワ・オランド氏のリードを詰めているが、決選投票では依然劣勢だと伝えられている〔AFPBB News〕 かつては賑やかだったフランス北部の街、フルミー。小雨が降る中、郵便局の外で25歳のアデリーヌさんはニコラ・サルコジ大統領への不満を口にする。 「2007年は彼に投票しましたが、がっかりしています」。名字を明らかにするのを拒むアデリーヌさんはこう言う。 「彼は若者を助けると言っていたのに、誰も私たちの職探しを支援してくれなかった。今の若者は途方に暮れています。投票には行きますが、無効票を投じるつもりです。政治家は約束を守らないんですから」 フルミーはかつて繊維産業で知られていた。1891年には50の工場があったが、2つの世界大戦を経験し、工場の閉鎖や海外移転が続いた1世紀を経て、今はたった1つしか残っていない。ベルギーとの国境に近い、こ

（英エコノミスト誌　2012年2月25日号） アルゼンチンの経済が悪化するにつれ、極めて巧妙なまやかしが仇となり、政府を悩ませることになるかもしれない。 歴史はアルゼンチン人に多大な経済的トラウマを与えてきた。1980年代後半に2度にわたって破壊的なハイパーインフレに苦しめられたアルゼンチン人は、物価の上昇に敏感だ。インフレを察知すると、本能的にペソを投げ出し、ドルの購入に走る。 だが、2001～02年に経済が崩壊した後、大量失業の恐怖が一時的にインフレに対する国民の恐怖を上回った。 それはクリスティーナ・フェルナンデス大統領とその夫で前大統領の故ネストル・キルチネル氏の見事な政治的計算だった。両氏は何年にもわたり、総需要を拡大させる政策を推し進め、景気過熱を煽ってきた。 その結果インフレが生じると、当局者たちは価格統制を用い、さらにはインフレを隠蔽するための極めて巧妙な策略に打って出た。

（英エコノミスト誌　2012年2月4日号） 財政赤字を削減するための協定は、民主主義の赤字の拡大という犠牲の上に結ばれた。 汝、構造的財政赤字を抱えるなかれ。汝、過剰債務を解消すべし。汝、自国憲法に均衡財政規定を盛り込み、その判断を欧州司法裁判所に委ねるべし・・・。 ドイツのアンゲラ・メルケル首相が財政法を記したこの石板を打ち立てるまで、40日と40夜をわずかに上回るほどしかかからなかった。 ブリュッセルで1月末に開催された欧州連合（EU）サミットでは、欧州25カ国の首脳がこの協定を順守することを誓い、自国の経済的主権を生贄として捧げた。 しかし、欧州の子らは荒れ野で叫び声を上げる。「主よ、我々はいつまで緊縮財政に苦しまなければならないのでしょう」と。 いつまで緊縮財政に苦しまねばならないのか？ メルケル首相は政治同盟が実現すると予言する。しかし差し当たり、今後数年間は、赤字削減が唯一の正

（英エコノミスト誌　2012年1月21日号） 新興国に広がる新種の企業は、次々と問題を引き起こすだろう。 過去15年の間に、人目を引かずにはおかない企業の本社ビルが新興国の大都市の姿を一変させた。 中国中央電視台のビルは、北京のスカイラインを横切る巨大なエイリアンのようだ。クアラルンプールには、マレーシアの石油会社が入居する88階建てのペトロナスツインタワーがそびえる。モスクワの新しい金融地区の中心では、大手銀行VTBのオフィスが光り輝いている。 これらはすべて、政府の支援を受けながら民間の多国籍企業のようにふるまう、新種のハイブリッド企業の台頭を示すモニュメントだ。 国家主導の資本主義という概念は、新しいものではない。東インド会社の例を見ればいい。だが、本誌（英エコノミスト）の今週号の特集記事が指摘しているように、その概念は劇的な復活を遂げた。 新たな国家資本主義 1990年代には、新興

（2012年1月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「古きものが消え去り、新しきものが生まれ得ぬ。そのような空白期間には、様々な病的な症状が現れる」――。これはイタリアの共産主義者アントニオ・グラムシの『獄中ノート』からの抜粋で、筆者が大学生だった1980年代にマルクス主義者の学生たちが好んだ言葉の1つだ。 当時の筆者は、これを尊大なナンセンスだと感じていた。だがイデオロギーが混乱している今の時代には、グラムシの考察は確かに心に響く。 市場は前進し続けるという、かつての確信は崩れつつある。しかし、グラムシが有名にした概念を用いるなら、思想の潮流において「ヘゲモニー（覇権）」を確立した新理論もない。しかし一部の思潮は、ここへ来て勢力を拡大しつつある。 台頭する4つの大きな潮流 筆者が特定可能な中で最も顕著な新しい潮流は、非常に大雑把に言うと、右派のポピュリスト、社会民主主義のケインズ派

（英エコノミスト誌　2010年9月18日号） 新種のスウェーデン・モデルは、左派ではなく右派にとって魅力があるものになっている。 スカンジナビアの外では、スウェーデンは一般に2つのことで知られている。社会民主主義とスティーグ・ラーソン氏の著書だ。だが、9月19日の総選挙に先立って実施された世論調査が正しければ、それも変わるかもしれない。前者の社会民主主義が、後者の小説に頻繁に登場する死体のように見えてくる可能性があるのだ*1。 今回の選挙では、4年前に政権を取った中道右派連合が再選されると見られている。実際、最大の中道右派政党である穏健党が、1930年代以来初めて、社会民主労働党（社民党）をスウェーデンの単一最大政党の座から引きずり下ろす可能性さえある。 中道右派の成功は、スウェーデンは社会民主主義の楽園だという国外の一般的な見方を覆すだけでなく、外国人が羨望の眼差しを向けるがスウェーデン

（2010年9月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ノーベル経済学賞の受賞者であるポール・クルーグマン氏と、著名な歴史学者で本紙（フィナンシャル・タイムズ）にも寄稿しているニーアル・ファーガソン氏が経済危機への最適な対処法を巡って対立した際、ファーガソン教授はユーモアを交えた謙虚な姿勢でこれに応じた。 「猫も王の姿を見ることは許される（下々の者も目上の人間に対して一定の権利を持つの意）。たまには歴史学者が経済学者に意見することがあってもいい」 シャルトリューという種類の灰色で大柄な猫を飼い、大学では歴史学を専攻していた筆者は、知識人の間にあるこの暗黙の序列をひっくり返す時が来たと考えている。今こそ猫は鋭い爪を露わにし、王に飛びついて化けの皮をはがしてやらねばならない。 経済学者たちの虚栄心に異議を唱える必要がある。とりわけ、経済学はモデルと方程式で支えられた厳密な科学であるという主張は