韓国国会は２７日、いわゆる慰安婦問題をめぐり、日本政府による公式謝罪と被害者への賠償、歴史教科書への反映などを求める決議案を満場一致で採択した。問題解決を求める声が広がっているにもかかわらず、「日本政府が受け入れずにいることに深刻な憂慮を表明する」としている。　さらに、被害者が高齢化し、健康が悪化、生存者数が急激に減少しているとして、韓国政府に、今回の決議内容を日本が履行するよう「明確な役割」を果たすよう求めた。韓国では、今年４月の総選挙前の国会でも関連決議案が提案されたが、任期満了で廃案となっていた。（共同）

韓国の国会が従軍慰安婦決議　日本に謝罪など求める2008年10月27日21時38分印刷ソーシャルブックマーク 【ソウル＝牧野愛博】韓国国会は２７日、従軍慰安婦問題について、日本政府が公式謝罪や補償などを行うよう求める決議を全会一致で採択した。４月の改選以降、国会がこの問題で決議を行うのは初めて。過去にも同様の決議を行っている。決議は、０７年に米下院が、日本の首相による公式謝罪を求める決議を行ったことなどを歓迎。国際社会の度重なる働きかけに対し、「日本政府が受け入れない点を深刻に憂慮する」とした。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more

大阪府の橋下徹知事が情報公開請求を受けて開示した全国学力調査の市町村ごとの科目別平均正答率などが１７日朝、一部の新聞で一覧表の形で報じられた。公表の是非をめぐり議論があるなか、各紙はどう判断したのか。「地域の子が『あかん』と思われるのはたまらない」「開示された以上、仕方ない」。教育現場に様々な受け止めが広がった。 　　　　　◇ 　市町村別平均正答率などを一覧表の形で掲載したのは産経と読売の２紙。いずれも情報公開請求し、部分開示されたものという。 　産経は朝刊２面で、小中学校別に４３市町村ごとの国語や算数・数学の平均正答率を一覧表にまとめ、吹田市など非公表や検討中の自治体は空欄にした。同じ表に生活習慣に関する４項目の調査結果も掲載した。３面には大阪本社の今村義明・社会部長名で「市町村別の成績が地域ごとに異なる教育課題を知るうえで有用なデータであるという判断」と掲載理由を載せた。 　読売は社会

今月二十四日に全国の小学六年生と中学三年生を対象に行われる全国一斉学力テスト。六十六億円（二〇〇七年度）にのぼる税金を使って二百万人以上にテストを受けさせる狙いはどこにあるのでしょうか。 競争意識の涵養 第一の狙いは子ども同士を競争させることです。 〇四年十一月四日の経済財政諮問会議｡中山成彬文部科学相(当時)は｢教育改革｣の方針の一つとして､｢競争意識の涵養(かんよう)､全国学力テストの実施｣を提案しました｡席上､中山文科相は｢子どものころから競い合い､お互いに切磋琢磨(せっさたくま)する意識を涵養する｡全国学力テストを実施する｣と､子どもを競争に追い立てるのが狙いだとあけすけに語っています｡ 学校選択の指標 第二の大きな狙いは、学校選択制とセットで「新自由主義教育改革」の突破口とすることです。モデルは一九八〇年代のイギリスの「サッチャー改革」です。 安倍晋三首相は自著『美しい国へ』の中

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◆200508KHK221A1L0345ABC TITLE: 新自由主義教育政策の批判的検討 AUTHOR: 吉田　卓司 SOURCE: 大阪教法研ニュース　第２２１号（２００５年８月） WORDS: 全４０字×３４５行 新自由主義教育政策の批判的検討 吉　田　卓　司 はじめに ― 日本の子どもたちの学習力低下と問題行動の深刻化 2000年に、ＯＥＣＤが行った国際学力比較テストＰＩＳＡ（Progtamme for International Student Assessment）において日本が8位という結果は、多くのメディアによって日本の学力低下問題として取り上げられた。近年の学力や学習意欲の低下に関する日本の問題は、このＰＩＳＡに限って現れたものではない。日本の総務庁や国際教育到達度評価学会などの調査によれば、日本の子どもの家庭学習時間が最低水準にあるとの結果が出ている。例えば、総務庁調

【ロンドン＝岡崎衆史】英国のボールズ児童・学校・家庭相は十四日、十四歳の生徒の全国テストを廃止すると発表しました。子どもたちが“テスト漬け”にされているとの教師や父母の批判を受けてのものです。 廃止されるのは、現在十四歳を対象に行われている数学、英語、理科のテスト。七歳、十一歳を対象とする全国テストは存続します。 十四歳のテストは、十一歳のテストとともに、学校別の成績が発表されるため、学校間競争を激化させ、教育がテスト偏重にゆがめられるとの批判が国民各層から出ていました。 十四歳のテストを廃止した分、教師による子どもの成績の査定を行い、父母への報告をより頻繁に実施するといいます。 廃止後の成績査定の仕組みについては来年二月に発表される専門委員会の報告書の中で明らかにされます。 ボールズ児童・学校・家庭相は下院で、生徒一人ひとりに焦点を当てた教育を行えるよう「学校長から繰り返し要請されてきた

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動画を拝見する限り、浮いているのは教師側の模様・・ 271759.jpg (JPEG Image, 1440x810 pixels) - Scaled (70%) via kwout

橋下徹大阪府知事と公募で集まった府民らが教育問題について意見を交わす討論会が２６日、堺市中区の大阪府立大学で開かれた。橋下知事が学力テストの自治体別結果を公表させたことについて賛否が寄せられたほか、職業教育の重要性や授業を面白くする必要性を訴える声があがった。一方で知事の発言のたびに、現場教員らから「『くそ教育委員会』発言を撤回しろ」などとヤジが飛び、会場は終始騒然とした雰囲気。知事も「こういう先生に子供たちを任せられない」と発言をエスカレートさせた。　討論会は府教育委員会と府が主催。約７００人の府民が参加し、このうち事前の抽選で決まった代表者１５人が、教育施策についての意見や質問を述べ、橋下知事や生野照子教育委員長らが応じた。　最初に日教組の組合員という女性が、「中山成彬前国交相の（日教組の強いところは学力が低いという）発言について知事は『本質を突いている』と述べたが、どういうつもりか。

十七日付朝日新聞にオランダの公認売春のリポートが載った。一般紙としてはまずまずの好記事だ。この中に端（はし）なくも売春の本質に関わる問題、さらには現代最高のタブーである「人権思想という欺瞞（ぎまん）」が読み取れて興味深い。売春婦のためのＮＧＯを運営し、自身もかつて売春婦をしていたＭ・マヨールさんは「（売春を）好きで続けている人などいない」と話したと言う。当然すぎるほど当然の発言だ。 関連記事「寝ないで売春しろ」　親戚女性に売春…【主張】雇用開発機構解体　実のある職…記事本文の続き　職業には好まれる職業と嫌悪される職業がある。とすれば究極的には「職業に貴賤あり」を認めなければならない。この厳然たる事実から目をそむけて良識というイデオロギーが成立している（左右ともに同じ）。「紙の爆弾」（という雑誌があるんです）十一月号で、ルポライターの深笛義也がエロを蔑（さげす）むエロ業界人を批判している。エ