経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を

東日本大震災で、１０万年前に福島県中部の内陸にあったとされる古代の湖「郡山湖」の内側で、特に家屋倒壊などの被害が大きかったことが、同県玉川村出身で東大大学院生の小林達也さん（２３）＝地理学専攻＝の調査で分かった。同じ地域でも湖岸の外側では被害が少なく、小林さんは「建物の老朽化もあるが、湖と被害の大きかった範囲がぴったり一致した」と話している。今月下旬の学会で発表する予定。 郡山湖は同県郡山市から矢吹町まで南北に広がっていた巨大な湖で、推定で猪苗代湖（約１０３平方キロ）の少なくとも３倍以上と考えられている。地層から約２万３０００年前までに大部分は泥で埋まったとみられるが、一部はその後、沼地になっていたという。 県災害対策本部によると、今回の地震で海岸付近では揺れによる家屋倒壊は少なかったのに対し、郡山市や須賀川市など内陸部で家屋倒壊や地盤沈下などの被害が続出。郡山市では、県内で最も多い２７３

警察庁は３日、２０１０年の自殺統計を公表した。自殺者総数（確定値）は前年より３．５％減少したものの、３万１６９０人で１３年連続の３万人超え。「就職失敗」が原因・動機の一つと判断された人が、前年より２割多い４２４人に上り、うち大学生は４６人で前年の２倍になった。「超氷河期」と言われる厳しい就職環境を反映したとみられる。一方、「負債」は改正貸金業法の完全施行を背景に減少した。 自殺者が、３万２０００人を下回るのは、０１年以来９年ぶり。警察官の聞き取りなどによって、原因・動機を、家庭問題▽健康問題▽経済・生活問題▽勤務問題▽男女問題▽学校問題▽その他－－の七つに区分。さらに５２項目に分けて、推定される項目を三つまで選択して集計している。 「経済・生活問題」のうち、「就職失敗」を原因に含むとされた自殺者は、０７年１８０人、０８年２５３人、０９年３５４人と増加傾向が続き、１０年は７０人（１９．８％）

朝日新聞の長野剛記者がホメオパシーという代替医療行為について、科学ベースの批判記事を書き続けている。すごい仕事で尊敬している。ただ忘れてはいけないのは、インターネットではかなり以前からこうした批判が出ていたことだ▲例えば「ＮＡＴＲＯＭの日記」を読んでほしい。ネット上には良質な専門的知識がそこかしこに点在している。私は、記者の取材力と読者の専門知を結びつけることが次世代の新聞に必要だと思う。長野さんの記事に『次』を考えるヒントがある。【石戸諭】

【ロンドン笠原敏彦】英国のイラク戦争参戦の経緯などを検証する独立調査委員会（チルコット委員長）は２９日、米国主導の戦争への参加を決めたブレア前首相を証人として喚問した。前首相が同戦争に関し公開の場で証言するのは初めて。国連決議のない「違法な戦争」との批判が強い同戦争について、ブレア氏は「９・１１（米同時多発テロ）後、（イラクへの）脅威評価は劇的に変わった。危険を放置することはできなかった」などと改めて正当化した。 この日の公聴会では、参戦決断の時期や英政府内での決定プロセス▽開戦に関する国際法上の合法性・違法性をめぐる判断▽大量破壊兵器をめぐる情報操作の有無－－などが焦点になった。 ６時間に及ぶ公聴会で、ブレア氏は国連制裁によるイラクの「封じ込め」は機能しなかったと指摘。仏独などの反対で新たな国連決議が採択できず、「国連で解決できないなら、サダム（フセイン大統領）を排除するしかなかった」と

めまいや耳鳴り、難聴などを起こすメニエール病について、耳の内部にある球形嚢（きゅうけいのう）と呼ばれる器官内で、微小な炭酸カルシウムの石（耳石、じせき）がはがれ落ちて内リンパ液の通り道をふさいだ結果、内耳が内リンパ水腫（水ぶくれ）になって発症するという説を、大阪市立大大学院医学研究科の山根英雄教授＝耳鼻咽喉（いんこう）病態学＝らのグループがまとめた。メニエール病患者の内耳に水ぶくれが生じていることは分かっていたが、水ぶくれの原因は不明だった。 山根教授は、１２人の患者の症状のある耳の内部を三次元ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）で撮影。８人で球形嚢（直径約２ミリ、高さ約３ミリ）の中にある耳石（大きさ１０～２０マイクロメートル）が複数はがれ、下にあるリンパ液の通り道（結合管、直径約０．１ミリ、長さ２～３ミリ）に集まっているのを確認した。 山根教授は、メニエール病患者の内耳では、結合管の詰まり

総務省は３１日、衆院選とともに投票された最高裁判所裁判官に対する国民審査の結果を発表した。審査対象になった竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官と８人の判事全員が信任された。有効票に対する罷免を求める率（罷免率）はほぼ前回並みの６・００～７・７３％だった。 投票者数は前回より２００万７４０４人多い６９４５万４３７５人。投票率は前回を１・３３ポイント上回る６６・８２％だった。衆院選の「１票の格差」を巡る０７年の最高裁判決にかかわったのは９人のうち３人。この中で合憲とする多数意見を出した涌井紀夫裁判官が罷免率トップに、同じく合憲とした那須弘平裁判官が２位。一方、法律で国民審査の期日前投票の期間が投票日７日前からと規定され、衆院選より４日短いため投票できなかった有権者もおり、投票率は衆院選小選挙区（６９・２８％）より２ポイント以上低かった。【銭場裕司】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆最高裁裁判官国民審