エジプト、木製のひつぎ50以上発掘 「歴史書き換える発見」
エジプト・カイロ南方のサッカラ遺跡で発掘された木製のひつぎ（2021年1月17日撮影）。(c)Khaled DESOUKI / AFP 【1月18日 AFP】エジプトは17日、首都カイロ南方のサッカラ（Saqqara）遺跡で3000年以上前の木製のひつぎを50以上発掘したと発表した。エジプト元考古相のザヒ・ハワス（Zahi Hawass）氏は「歴史を書き換える発見」だとしている。 サッカラ遺跡は、古王国時代の首都だったメンフィス（Memphis）の大規模墓地（ネクロポリス）で、十数基のピラミッドがある。新王国（New Kingdom、紀元前16世紀から紀元前11世紀）時代にさかのぼる木製のひつぎが50以上、埋葬用の縦穴の中で発見され、遺跡の発掘作業が進められる中、人の頭蓋骨や骨など発掘された遺物が17日にメディアに公開された。 ハワス氏は17日にAFPに対し、「珍しい新発見だ」として、「こ
「モラル崩壊寸前」 WHO事務局長、富裕国のワクチン独占を非難
中国・北京で新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける人々（2021年1月8日撮影）。(c)STR / CNS / AFP 【1月18日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は18日、富裕国が新型コロナウイルスのワクチンを独占して最貧国が苦しむならば、世界は「破滅的なモラル崩壊寸前」だと警告した。 テドロス氏は富裕国の「自己第一主義」的な態度を批判するとともに、ワクチンメーカーに対しても、WHOにデータを提出して世界全体でのワクチン使用許可を得るのではなく、富裕国内での承認を急ぐ様子に苦言を呈した。 スイス・ジュネーブで開かれたWHO執行理事会の冒頭でテドロス氏は、新型コロナウイルスワクチンをめぐっては、世界中で公平なアクセスを約束していたはずが、今や極めて危機的な状況にあると指摘。 テドロス氏は、
アイルランド母子施設で子ども9000人死亡、国が公式謝罪
赤ちゃんの人形が入った額。アイルランド・チュアムに設けられた、元母子生活支援施設の敷地内に埋められたとされる約800人の子どもの追悼廟で（2021年1月13日撮影）。(c)Paul Faith / AFP 【1月13日 AFP】（写真追加）アイルランドで国や教会が1998年まで運営していた母子生活支援施設で、子ども約9000人が死亡していたことが、12日に発表された政府の公式調査報告書で明らかになり、ミホル・マーティン（Micheal Martin）首相は翌13日、国として公式に謝罪した。 マーティン首相は同日下院で、「（同施設に）行かざるを得なかったわが国の母親や子どもたちの身に降りかかった当時の世代の過ちを謝罪する」と述べた。 歴史的にカトリック教徒が多いアイルランドの「母子の家」は、配偶者がおらず、パートナーや家族からの支援も得られず、社会から厳しい非難にさらされた妊婦らを受け入れる
男性にリード付け「犬の散歩」 外出禁止回避試みた女性に罰金、カナダ
午後8時以降の外出禁止令で人けのない、カナダ・ケベック州モントリオールの観光地区（2021年1月9日撮影）。(c)Eric THOMAS / AFP 【1月12日 AFP】カナダ・ケベック（Quebec）州で、犬ではなく人間の男性にリードを付けて散歩することで、新型コロナウイルス対策の夜間外出禁止令を免れようとした女性が、罰金を科された。 同州では新型ウイルスの感染拡大を抑制するため、午後8時以降の外出が原則禁止されているが、自宅の近所での犬の散歩は認められている。 モントリオールから東へ約150キロに位置するシェルブルック（Sherbrooke）で9日、男性にリードを付けて歩いていた女性が警官に呼び止められた。 女性は真顔で、「犬の散歩」と答えた。シェルブルック警察によると、対応した警官は、女性が警察を試していると思ったという。 女性は罰金1500カナダ・ドル（約12万円）を科されたが、
米議会乱入、角つき帽子の男ら訴追 トランプ氏の要請に応じたと主張
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に乱入したジェイク・アンジェリことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー容疑者（2021年1月6日撮影）。(c)Win McNamee/Getty Images/AFP 【1月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領支持者らが米連邦議会議事堂に突入した事件をめぐって、当局は9日、角のついた毛皮の帽子をかぶった上半身タトゥーの姿が世界中に拡散された男ら3人を新たに逮捕・訴追したと明らかにした。 米首都ワシントンの検察当局によると、連邦裁判所に訴追されたのは、ジェイク・アンジェリ（Jake Angeli）ことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー（Jacob Anthony Chansley）容疑者ら3人。 チャンズリー容疑者は、合法的な権限なく立ち入り禁止の建物や敷地に故意に侵入・滞在した容疑と、議事堂の敷地内に乱暴に侵入し治安を乱した
米議会前で動画撮影のトランプ氏支持者、アンティファと誤解され殺害予告殺到
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に突入するドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)ROBERTO SCHMIDT / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦議会議事堂にドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが乱入した事件で、当時現場にいたとされる男性が、インターネットに投稿した動画によって急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」の一員だと誤解され、大量の殺害予告を受けていると明らかにした。 トランプ氏の支持者だというカリフォルニア州のクリストファー・ドリュー（Kristopher Drew）氏は8日、AFPの取材に応じ、「5分に1通の殺害予告が届く。耐えられない」と語った。 原因は、議会乱入が起きた6日にドリュー氏が撮影した1本の動画だ。 動画の中でドリュー氏は「たった今、議事堂襲撃から戻って来た。われわ
トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された
米歴代国防長官10人が意見記事、軍の政権移行関与に反対
米首都ワシントンにある国防総省（2013年8月25日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が任命した2人を含むすべての存命の歴代国防長官10人は、3日付の米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）に掲載された意見記事で、政権移行への米軍の関与について反対する考えを示した。 歴代国防長官のアシュトン・カーター（Ashton Carter）、レオン・パネッタ（Leon Panetta）、ウィリアム・J・ペリー（William J. Perry）、ディック・チェイニー（Dick Cheney）、ウィリアム・コーエン（William Cohen）、ロバート・ゲーツ（Robert Gates）、チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）、ジェームズ・マティス（James Mattis）、マーク
DHC会長、人種差別的文章を掲載 不買運動広がる
【12月17日 AFP】化粧品・健康食品大手DHCの会長が、韓国人や朝鮮人に対する差別的な文言を使用し、自社は「純粋な日本企業」だと強調する文章を発表したことを受けて、インターネット上には16日までに、同社製品の不買を呼び掛ける声が広がった。 吉田嘉明（Yoshiaki Yoshida）代表取締役会長（CEO）は自社ウェブサイトに、栄養補助食品部門で競合する飲料大手サントリー（Suntory）を攻撃する文書を掲載。 この中で吉田氏は、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です」と書いた。 問題の文章は先月公開されていたが、今週に入り注目が集まった。日本のツイッター（Twitter）ユーザーは怒りを示し、「#差別企業DHCの商品は買いません」などのハッシュタグを付けた投稿が相次いだ。
香港で公務員の「忠誠宣誓式」 拒否者には解雇の可能性も
香港の政府庁舎で、林鄭月娥行政長官（中央）の立ち会いの下で行われた忠誠宣誓式。政府新聞処提供（2020年12月16日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / INFORMATION SERVICES DEPARTMENT 【12月16日 AFP】香港で16日、公務員が政府への忠誠を改めて宣誓する式典が初めて開かれ、林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官が立ち会った。香港で昨年大規模デモが相次いだことを受け、行政職員らの忠誠義務を強化する狙いがある。 非公開で行われたこの式典では、上級公務員らが香港の憲法に当たる香港基本法を順守し、香港およびその政府に対する「忠誠心を守る」ことを、林鄭長官の前で宣誓した。今後数週間のうちに、香港の公務員18万人全員が行う予定。 中国指導部は香港での抗議活動を一蹴し、今年に入ってからは反対勢力に対する広範囲な取り締まりを指示した。6月には香
「中国国旗汚した」 19歳活動家に有罪判決、香港裁判所
【12月11日 AFP】香港の裁判法院（簡易裁判所）は11日、今年6月に解散した香港独立支持団体「学生動源（Student Localism）」の鍾翰林（Tony Chung）元代表（19）に対し、中国国旗を冒涜（ぼうとく）した罪と違法集会の罪で有罪判決を下した。鍾氏は、香港国家安全維持法（国安法）違反で起訴された初の政治活動家。 鍾氏は昨年5月に香港立法会（議会）前で行われたデモの際、もみ合いの中で中国国旗を地面に投げ捨てた行為について有罪とされた。判事は「公然と国旗を汚した被告の行為は、論外だ」と述べた。 鍾氏は10月末に、在香港米総領事館に面した喫茶店で私服警官に逮捕され、現在まで勾留されている。香港警察が逮捕に動いた理由をめぐって、鍾氏が米国亡命を計画していたからだとの臆測がある。 中国国旗の冒涜と違法集会の罪は、それぞれ最高で禁錮3年と5年に相当する。鍾氏は罪状を否認している。量
中国、ブルームバーグ勤務の中国人女性拘束 「国家安保」理由に
中国・武漢で、国旗を持って歩く男性（2020年9月4日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【12月11日 AFP】米通信社ブルームバーグ・ニュース（Bloomberg News）は11日、同社に勤務する中国人女性が、国家安全保障を危険にさらした疑いで中国当局に拘束されたと発表した。 同社によると、拘束されたのは中国国内在住のヘイズ・ファン（Haze Fan）氏。同氏は7日、編集者の一人と連絡を取った直後に、私服の公安職員らによって自宅から連れ出されたという。 中国外務省はAFPの取材に対し、「北京市公安局が最近、中国の国家安全保障を危険にさらす犯罪行為に関与した疑いがあるファンという姓の中国人に対し強制措置を講じた」と認めた。「強制措置」には、逮捕や拘束などが含まれる。 ファン氏の状況について同省は、「現在法に従って捜査、訴追を行っている」としている。 ブルー
中国のウイグル人弾圧、ビッグデータ活用で加速 HRW報告
中国・新疆ウイグル自治区にある施設に掲げられた国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【12月9日 AFP】中国は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で逮捕するイスラム教徒を、コンピュータープログラムによって「恣意（しい）的に」選んでいるとする報告書が9日、公表された。報告書には、中国当局による同自治区の弾圧にビッグデータが果たす役割が詳細に記されている。 米国を拠点とする国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）による報告書は、匿名の情報提供者から入手した警察データに基づいており、これにはアクス（Aksu）地区で2016年中ごろから2018年末まで拘束されていた2000人以上のリストが含まれている。 HRWは、中国政府が同自治区におけるイスラム教徒に対する残酷な弾圧を技術によって加速さ
「ボルシチ戦争」 ロシア・ウクライナ紛争の新最前線
ウクライナの伝統衣装を着て、ボルシチを作るオレーナ・シェルバン氏。ウクライナ中部ポルタワ州で（2020年11月26日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【12月8日 AFP】ウクライナのシェフ、エウヘン・クロポテンコ（Ievgen Klopotenko）氏（33）は、自分がロシアとウクライナの紛争に巻き込まれるとは思ってもいなかった。 しかし、クロポテンコ氏は、ビーツとキャベツを使った伝統的スープ「ボルシチ」がウクライナの歴史的遺産だと認められるべきだと主張したことで、紛争の真っただ中に押し出されてしまった。 「ボルシチ戦争とは呼びたくないが、実際その通りだ」。名門料理学校ル・コルドン・ブルー（Le Cordon Bleu）を卒業したクロポテンコ氏は、ウクライナの首都キエフにある、自身の名高いレストランでAFPにそう語った。 クロポテンコ氏は、世界中のレストランが、いわゆ
LGBTQ政治参加で「新たな視点」 タイ抗議デモ
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月8日 AFP】悩める学生からドラァグクイーンへ、3時間かけて生まれ変わる──民主化を求めるタイの抗議デモで、ジェンダー間の平等を呼び掛ける軽口好きのMC（進行係）、「マサラ・ボールド（Masala Bold）」の素顔は、演劇を学ぶシラポップ・アットーヒ（Siraphob Attohi）さん（21）だ。 マサラ・ボールドは、首都バンコクで行われている学生主体の抗議デモの常連だ。その華やかな存在感とみだらなジョークは、プラユット・チャンオーチャー（Prayut Chan-O-Cha）首相の辞任や王室改革を求めるデモ指導者らの演説に、絶妙な間をもたらす。 私生活では男性として「ラプター」というあだ名で呼ばれているシラポップさんは、エンターテイナー
米グーグル、AI倫理専門の黒人研究者の解雇に従業員ら反発
米グーグルのロゴ。ベルギー・ブリュッセルで（2020年2月14日撮影、資料写真）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【12月5日 AFP】米グーグル（Google）の従業員ら1000人以上は4日、人工知能（AI）の倫理を専門とする黒人研究者を同社が解雇したことについて、理由の説明を求めた。 ティムニット・ゲブル（Timnit Gebru）氏は今週ツイッター（Twitter）に、辞職願が受理されたとグーグル側から通告されたと投稿。自身は辞職の申し出をしていないと主張している。 ゲブル氏はこれに先立ち、会社から論文の撤回を求められたとのメールを社内グループに送っていた。同氏は会社からの解雇通知だとするメッセージをツイートし、そこには「昨夜あなたがグループの非管理職に送ったメールのある部分は、グーグルのマネジャーに期待されていることと矛盾する振る舞いが反映されている」と書か
人工視覚インプラントで飛躍的前進、前例ない高解像度を実現 オランダ
【12月4日 AFP】サルの脳に電極の付いたインプラントを埋め込み、網膜を通さずに人工的に誘発させた高解像度のパターンを脳内で直接認識させることに成功したと、オランダ神経科学研究所（NIN）のチームが3日、米科学誌サイエンス（Science）に発表した。目の見えない人の視力を取り戻す技術の実現に、また一歩近づいた。 この技術は、パソコン画面上の小さな点の集まりを画像として認識するように、脳に電気的な刺激を与えて発生させた「眼内閃光（せんこう）」という小さな光点を「見る」という数十年来のアイデアに基づいている。 NINのピーテル・ルールフセマ（Pieter Roelfsema）所長率いる研究チームは、1024個の電極を持つインプラントを開発し、これまでにない高解像度を実現した。電極の数も解像度の高さも、前例のないレベルだとしている。 このインプラントを脳の後頭葉にある視覚野に埋め込んだサル2
CIAと独情報機関、別のスイス暗号機器メーカーもスパイ活動に利用か
米バージニア州ラングレーにある米中央情報局本部のロビー（2008年8月14日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【11月30日 AFP】スイスの暗号機器メーカーを米中央情報局（CIA）とドイツの情報機関が秘密裏に所有して各国政府の極秘通信内容を収集していたとされる問題で、別のスイス企業も米独のスパイ活動に利用されていたとする調査報道番組が放送され、スイス政界を揺るがしている。 スイスでは今年2月、暗号機器メーカーのクリプト（Crypto）を米独情報機関が共謀して利用し、長年にわたって改変した暗号機器を各国政府に販売して極秘通信の内容を抜き取っていたことが明らかになっており、2社目の疑惑浮上に議員らは怒りをあらわにしている。 新たな疑惑は25日、スイス公共放送のドイツ語局SRFが報じた。調査報道番組「ルントシャウ（Rundschau）」によれば、クリプトより小規模な暗号機器メーカー
WHOが検閲か、「台湾」「プーさん」投稿できず ネット民はとんちで対抗
世界保健機関（WHO）のロゴ（2017年10月24日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【11月13日 AFP】世界保健機関（WHO）がフェイスブック（Facebook）ページ上で「台湾」という言葉を検閲していた疑惑が浮上し、ネットユーザーらはフィルターをかいくぐるために特殊な文字や外国語の文字を使うなどとんちで対抗した。検閲では、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席をやゆするのに使われる「くまのプーさん（Winnie the Pooh）」という言葉もはじかれたという。 台湾の政治家やソーシャルメディアユーザーが共有したスクリーンショットによると、WHOは12日、フェイスブック上で新型コロナウイルスに関する生配信を行ったが、この配信を告知するバナーの下のコメント欄で、「Taiwan（台湾）」や「Taiwan can help（台湾が手助けできる）」
「民主党全員に死を」、バイデン氏勝利に激怒し連投 警察署長辞任
米連邦最高裁前で旗を掲げるドナルド・トランプ大統領の支持者（左）と反トランプ派の市民（2020年10月26日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月10日 AFP】米大統領選でジョー・バイデン（Joe Biden）氏が勝利したことに憤慨し、同氏が所属する民主党への暴力をソーシャルメディアで呼び掛けた米南部の町の警察署長が辞任に追い込まれた。 辞任したのは、米アーカンソー州の州都リトルロック（Little Rock）から北へ約160キロ離れた小さな町マーシャル（Marshall）の警察署長、ラング・ホーランド（Lang Holland）氏。 ホーランド氏は、バイデン氏が勝利すると右派サイト「パーラー（Parler）」上で怒りをぶちまけ、「やつらが売国奴であり、この社会に住む権利などないということを決して忘れさせるな」「マルクス主義者の民主党全員に死を」「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
