14日夕方、千葉県鴨川市の住宅の裏山で、60代の男性がサルを追い払おうと散弾銃を撃ったところ、付近の山中にいた70代くらいの男性の頭に弾が当たり、運ばれた病院で死亡が確認されました。警察が、銃を撃った男性から事情を聴いて当時の状況を調べています。 救急隊が駆けつけたところ、70代くらいの男性が山の中で頭から血を流して倒れていて、警察によりますと、病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。 現場の近くには散弾銃を持った近くに住む60代の男性がいて、警察の調べに対し、住宅の裏山にいた数匹のサルに向けて撃ったと話しているということです。 この男性は、鳥獣駆除のために銃を所持する免許を持っているということです。 警察は、サルに向けて撃った流れ弾が当たったと見て、さらに事情を聴いて当時の状況を調べるとともに、亡くなった男性の身元の確認を進めています。

ＩＴ分野などで急速な技術革新が進む中、政府は新たな科学技術戦略の素案を取りまとめ、ＩＴ関連の人材を２０２５年まで毎年、数十万人規模で育成することや有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を３割以上に増やすことを目標に掲げています。 また、若手研究者に重点的に研究費を配分するとともに、大学の給与体系を成果主義に改め、東京大学など１６の有力大学に占める４０歳未満の教員の割合を２０２３年度までに３割以上に増やすことを目指すとしています。 このほか、２０２５年までに、ほぼすべての農業者が気象や消費動向などの情報を利用できるようデータベースの構築を進めることや、２０２５年を目途に高速道路での自動運転を実現することも盛り込みました。 政府はこの戦略を今月中旬に閣議決定し、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。

幼児教育や保育の無償化について、政府は、来年１０月から実施する方針を固めました。 消費税率の１０％への引き上げと時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 そして無償化を実施する時期について、政府は当初、５歳児は来年４月から先行して実施し、０歳児から４歳児も含めた全面的な実施は２０２０年４月からとする方向で検討を進めてきましたが、最終的に、来年１０月から実施する方針を固めました。 政府としては、無償化の開始時期をそろえることで行政手続きの混乱を最小限に抑えるとともに、消費税率の１０％への引き上げが予定される来年１０月に開始時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 一方、結論が先送りされていた認可外の保育施設の無償化について、政府は、就労状況などに基づいて市区町村から保育の必要性が認定された世帯であれば、施設の種類を問わず一定

アメリカンフットボールの日本大学対関西学院大学の試合で、日大の選手が無防備な状態の選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手が２２日に都内で記者会見を開くことになりました。

国会審議に復帰した立憲民主党など野党側の国会対策委員長が会談し、財務省の決裁文書の改ざんなどで麻生副総理兼財務大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。 そのうえで財務省の決裁文書の改ざんで麻生副総理兼財務大臣が「個人の資質が大きかったのではないか」と述べたことなどを受けて、麻生大臣の辞任を求めるなど、引き続き行政をめぐる一連の問題について、政府を追及していく方針を確認しました。 また安倍総理大臣と野党の党首による「党首討論」について、１回の開催時間が４５分となっていることから、開催時間を増やすよう与党側に求めていくことで一致しました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し「麻生大臣は、自分の置かれている立場や財務省への厳しい声を理解しておらず、ご自身の名誉のためにも身を引かれたほうがいい。普通の会社ならクビだ」と述べまし

北朝鮮の国営メディアは、２８日夜、日本についての論評を伝え、「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをまともに感知できない」と主張して、非核化に向けて具体的な行動を取るまで圧力を維持する姿勢を強調する日本政府を非難しました。 それによりますと北朝鮮による核実験などの中止の表明について、小野寺防衛大臣が「満足がいくものではない」と述べたことに触れ、「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをまともに感知できない」と主張しています。 また、「南北の同胞はもちろん、国際社会も地域の対話の雰囲気を害そうとする行為を決して許さない」として、非核化に向けて具体的な行動を取るまで、圧力を維持する姿勢を強調する日本政府を非難しました。 そして北朝鮮が南北首脳会談をはじめ、融和姿勢を強調していることを念頭に「日本は大勢に逆行すればするほど、勢いに乗った大河の流れで地域の外に永遠に押し出されることを肝に銘じなければならない

安倍総理大臣と韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、２９日午前、電話で会談しました。 韓国大統領府によりますと、この中でムン大統領は、２７日に行われた南北首脳会談の際、「キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が『北もいつでも日本と対話する用意がある』と明らかにした」と安倍総理大臣に伝えたということです。

地元の新たな観光名所にしようと、栃木県那須町にある観光牧場の湖に、高さ２０メートルもあるゴム製の巨大なアヒルが登場しました。 「ピンキーダック」と名付けられ、大型連休を前に、２５日、報道関係者にお披露目されました。 アヒルは、ゴムの重さだけで３トンもあり、施設の職員が、およそ６時間かけ空気で膨らませたということです。 施設は、訪れた人たちにさまざまな写真を撮ってもらい「インスタ映えするアヒル」として、ＳＮＳで発信してもらい新たな観光名所になることを期待しています。 「那須りんどう湖レイクビュー」の増田俊治マネージャーは「湖のイメージにぴったり合うアヒルで、かわいらしい写真を撮ってもらえると思います。思い思いの写真を撮って楽しんでもらいたい」と話しています。

一般的な自転車よりタイヤの幅が狭いロードバイクに乗っていた男性が、路面の溝にタイヤが挟まって転倒し、大けがをしたのは道路の安全性が不十分だったためだと訴えていた裁判で、岡山地方裁判所は、男性の訴えを認めて、道路を管理する市に３０万円余りを支払うよう命じました。 男性は、ロードバイクのタイヤは一般の自転車より幅が狭く、溝に挟まるおそれがあるのに道路の安全性が不十分だったとして、道路を管理する岡山市に５７万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。 ２４日の判決で、岡山地方裁判所の佐々木愛彦裁判官は「溝は黒い直線に見えて傾斜もあるため認識できずに近づいてしまう可能性がある。ロードバイクの普及率は高くないとはいえ、車道を走行するのは珍しい光景ではなく、溝の２センチの幅は広すぎる」と指摘しました。 そのうえで、道路の設置や管理に問題があったことを認め、市に対し、およそ３８万円の賠償を命じました。

東京都は、受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案の骨子をまとめ、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしていて、都内の飲食店のおよそ８４％が規制の対象となります。国の法案では、規模が小さい既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能としていることから、都の場合はより厳しい内容となります。 それによりますと、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしています。 国の法案では、個人か資本金５０００万円以下の中小企業などが経営する客席面積１００平方メートル以下の既存の店は、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にするとしていますが、都の骨子を適用すると、都内の飲食店のおよそ８４％が規制対象となり、法案よりも厳しい内容となります。 一方、規制対象の店でも喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めることに

滋賀県彦根市の交番で警察官が拳銃で撃たれて死亡した事件で、殺人の疑いで逮捕された１９歳の巡査が身柄を確保された際、「罵倒されたので拳銃で撃った」などと話していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は巡査が所持していた拳銃の捜索を続けています。 井本巡査部長は現場の状況から背後から拳銃で撃たれたとみられ、搬送先の病院で死亡しました。 滋賀県警察本部は１１日の朝から一緒に勤務していた１９歳の巡査が拳銃で撃ったとみて、市民に危険が及ぶおそれがあるとして、名前と写真を公開して行方を捜査していましたが、１２日未明、隣町の愛荘町で身柄を確保し、午前５時半すぎに殺人の疑いで逮捕しました。 巡査は身柄を確保された際、「罵倒されたので拳銃で撃った」などと話していたことが捜査関係者への取材でわかりました。 巡査が所持していた拳銃は発見されていないということで、警察は逃走に使ったとみられるパトカーが見つ

昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。 倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。 業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。 これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。 特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。 これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。

「たばこを吸った職員は４５分間、エレベーターの利用を禁止」などの新たな受動喫煙対策を奈良県生駒市が来月から始めることになりました。 しかし、職員から「さらに対策を強化してほしい」という提案が出され、市は来月１日から新たな対策を始めることになり、２９日、周知を呼びかけるポスターを掲示しました。 新たな対策は、市の全職員が対象で、喫煙後も４５分間は体内から有害物質が出続けるという産業医科大学の大和浩教授の研究結果に基づき、この間のエレベーターの利用が禁止となります。また、勤務中は昼休みを除いて禁煙とするなどの内容です。罰則はなく、職員一人ひとりの良識に委ねるということです。 生駒市人事課の田中良成課長は「たばこを吸う人も吸わない人も気持ちよく過ごせるように、職員も努力するので、市役所を訪れる市民の皆さんにも協力をお願いしたいです」と話しています。

囲碁のトップ棋士に勝った人工知能「ＡｌｐｈａＧｏ」が進化し、打ち手を全く教えずに白紙の状態から学習して従来型の人工知能を破ったと開発した会社が発表し、人工知能はもはや人間の知識に制約されなくなったとしています。 この会社が開発した人工知能「ＡｌｐｈａＧｏ」は、囲碁の名人の打ち手のデータを基に学習を重ね、ことし世界最強とされる中国のトップ棋士を破り、大きな話題となりました。 今回、新たに開発した「ＡｌｐｈａＧｏＺｅｒｏ」は答えを導くデータがなくても、人工知能がみずから試行錯誤を繰り返して、よりよい答えにたどり着く、「強化学習」という手法を取り入れたということです。 そして、囲碁の基本ルール以外には何も教えず、わずか３日間で５００万回の対戦をひとりでに繰り返して強さを身につけた結果、トップ棋士を破った従来型の人工知能に圧勝したということです。 さらに、新型の人工知能は白紙の状態から学習する中で

自動車メーカーの「富士重工業」は来年４月１日から社名を「ＳＵＢＡＲＵ」に変更すると発表しました。富士重工業は社名を変更する理由について、魅力あるグローバルブランドに成長するためだとしています。

中国外務省は３０日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に４つのことを要求したと発表しました。 台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。 ２つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。 また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。 さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日

ラグビーに関する調査で、去年のワールドカップまで観戦経験のなかった人の半数が、３年後に日本で開かれる大会を「観戦したくない」と回答したことが分かり、人気の定着に課題があることが浮き彫りになりました。 このうち、日本代表選手の認知度の質問で、「知っている」という回答の割合が最も高かったのは、五郎丸歩選手の８１％で、次いでリーチマイケル選手が３１％、田中史朗選手が１０％でした。 また、２０１９年にワールドカップが日本で開かれることを「知っている」と答えた人は５０％でした。 さらに、この大会を観戦したいかどうか尋ねたところ、去年のワールドカップまで観戦経験がなかった２５００人余りのなかでは、日本代表の試合を「会場で観戦したい」が８％、「テレビなどの動画で観戦したい」が３３％だったのに対し、日本代表以外の試合も含め「観戦したくない」が５１％を占めていて、ラグビー人気の定着に課題があることが浮き彫り

民主党と維新の党が、今月、合流して作ることで合意している新党の党名について、民主党は、「立憲民主党」などの案を推す考えなのに対し、維新の党は「民主」の文言を外した複数の案を検討していて、両党は、１０日から詰めの協議に入ることにしています。 このうち、民主党側は、党内のベテラン議員や、支持団体の連合などに、党名の大幅な変更に慎重な意見が根強いことを踏まえ、「立憲民主党」などの案を推す考えです。 これに対し、維新の党側は「自民党に対抗するためには、イメージを一新する必要がある」として、「民主」の文言を外した複数の案を検討しています。 両党は、今月２７日に新党の結党大会を開くことを踏まえ、１８日ごろまでに、新しい党名を決めたい考えで、１０日夜、双方の実務者がそれぞれの案を持ち寄って会合を開き、詰めの協議に入ることにしています。 ただ、民主党側が、略称が「民主」となる形での決着を目指しているのに対