「名ばかり店長」問題で厚労省と交渉した後の記者会見に臨む福岡さん。会社に勤務時間を減らされ公共料金の支払いも滞る中、仙台から上京してきた。 『どうする？』『じゃあ、あたし30分削るよ』『じゃあ、俺も30分削るよ』－－。すき家のアルバイト店員には、なぜか売上高を達成しないと後から給与をカットされるという“マイナスの成果主義”が導入されており、実際に働いた時間でも、後から削らざるを得ないという。時給で勤務するアルバイトには働いた時間の分だけ給与が支払われるという大原則が、ゼンショーが経営する牛丼チェーン「すき家」では通用しないのだ。労基法よりも優先されるすき家の「労時売上」とは、いったい何か。現役店員に話を聞いた。 【Digest】 ◇後から労働時間を削るすき家の「常識」 ◇「労働時間の調整をお願いします」 ◇実働11時間で休憩無しの深夜1人体制 ◇盗人たけだけしいゼンショーのスローガン ◇後

名誉毀損だから記事を削除せよ、という裁判がメディア会社やジャーナリスト個人に対して提起されるのは日常茶飯であるが、今回は斬新な展開として、サーバー会社のみを被告として訴えた点に新規性があるので、いちおう後世のために記録しておこうと思う。マイナーな話題ではあるが、興味のあるかたは末尾より訴状をご覧いただきたい。原告は、三重県の「株式会社ヒューマン」という派遣会社。被告は、米国のアマゾンウェブサービスインク（アンドリュー・ジャシーCEO）。ジャシーは創業者ベゾスがアマゾンの二代目CEOに選んだ人物（2021年7月5日就任）である。提訴は2020年12月11日だから、まだAWSのCEOだった。三重の田舎会社が、世界最強の米国クラウドサーバー会社を訴えるという、アリ対ゾウみたいな戦いの構図だ。ようは、以下の記事が名誉毀損だから削除せよという裁判を、実に不可解なことに、ウチが利用しているサーバー会社

次々と建設される超高層マンション。住環境と病気との関係についてはシックハウス症候群や化学物質過敏症が知られているが、高層階の居住が、流産、死産、神経症、低体温など各種病気の要因になっていることは、ほとんど知られていない。背景には、三井不動産を筆頭とする財閥系からリクルートまで、デベロッパーを巨大広告主に持つマスコミが報道できない構図がある。このほど『コワ～い高層マンションの話』（宝島社）が発売となり、帯には「33歳以上の約7割が流産の経験」などとあるが、真偽はどうなのか。著者である東海大学医学部の逢坂文夫講師（基盤診療学系・公衆衛生学）に、医師の三好基晴氏が話を聞いた。 Digest 想定外の調査結果から始まった 6階以上＆33歳以上では44％が流産 「微細な揺れ」原因説 イギリスでは規制、日本では規制緩和 テレビはほとんど取り上げない 国交省と厚労省から役人が来たけれど 【Digest】

最近、『学生キャリア新聞』（7/1発売）の取材を受けた。不況下での就職をどう考えればよいか、といった内容が中心だ。「100年に一度の不況」と言われ、就職活動に不安を抱える人も多いだろう。短期的に考えるのではなく「5年スパン」「30歳までに」といった視点を持つことが重要だ。新卒が絞られる氷河期世代は、中途になると学歴が関係ない世界になるため、特に学歴に不安のある人にとっては、むしろチャンスが増える。ポイントは下記２点である。 ①大企業ほど人口ピラミッド修復のために景気回復後に穴埋めする これは過去15年ほどを検証すれば明らかで、今後も歴史は繰り返す。私は取材の際、必ず中途採用の動向（全体に占める比率、どの層をとっているか）を聞いているが、大企業が中途で採るのは「40歳未満の足りない層」と相場が決まっており、その際には、新卒に比べ圧倒的に学歴軽視となり、職歴重視となる。 花王は98年にフロッピ

百貨店や新聞と同様、構造的に長期衰退プロセスに突入したテレビ業界。「やりがいがない」「社内に元気がない」といった声が多いなか、数字で明確に出てきたのが6月下旬に発表された日テレの有価証券報告書だ。社員の平均年収が1年で83万円も下がり、今期はさらに加速度的に下がる見通し。複数の社員によると、社内では番組制作費や人件費の急激なコストカットでモチベーションが急降下している。「未来のビジョンを示すことなく、いきなり内定者の給与を騙し討ちで下げるなど、えげつないやり方をする経営に対して不信感が高まっています」（社員） Digest 2008年入社から給与を突然2～3割カット 「賃金面で破たんします」 既存社員の待遇も、業績連動で急降下 仕事はハケンにやらせて年収2千万の異常世界 2008年入社から給与を突然2～3割カット この内定者のだまし討ち給与カットとは、2008年入社の新入社員から給与制度を

なんか書評書けと言わんばかりにこの本貰いましたが、まあ私に書かせてもメリットはないかと。ジャーナリストだからタブーないし。 一言でいうと、ひろゆき氏及び２ちゃんねるについて、知りたいことが全部隠されてる本だった。関係者一堂、空気読みすぎ。いつもイチローにくっついてる義田貴士みたいな“安牌インタビュー”は1冊目で十分かと。多くの読者は「知ってて書かない政治家の番記者」じゃなくて、やっぱり立花隆的なものを求めていると思う。 具体的には何かといえば、まあ以下２点が代表的な「編集者は出したいけど本人がＯＫしないタイトル」だろう。いずれも、ひろゆき氏の天才的なところなので、再現性ある形で書籍にまとめたらベストセラー間違いなしだ。 ①「ひろゆきはなぜ逮捕されないのか」 一部上場企業（ドワンゴ）子会社の取締役を務めているのに報酬ゼロの理由について本書では「貰っても差し押さえられるだけだから」と不敵なコメ

小林拓矢。フリーライター。 早稲田大学教育学部社会科社会科学専修卒、鉄道研究会出身。鉄道好きだが鉄道について書く機会はまずない。他山の石書評雑記（フリーライター小林拓矢のブログ） 氷河期世代には、男女の出会いは少ない。しかも私はホモソーシャル（男性同士の強い連帯）な趣味である鉄道愛好家で、早稲田の鉄道研究会出身だ。氷河期キモメンかつライター、経済的に不安定な立場で鉄ヲタ人間でも、出会いは欲しい。もてない私も、いつかは…と夢見ることもある。そこで、最大手の「オーネット」をはじめ、「ツヴァイ」、高学歴専門の「エリートネット」の結婚相談所に出かけてみた。希望する「脚のきれいな文化系女子の眼鏡っ娘」と出会え、結婚できるのだろうか。 【Digest】 ◇「オーネット」は高級出会い系サイト ◇押しの強い勧誘だったオーネット ◇相談員の質はいいツヴァイ ◇希望は文化系の穏やかな女性 ◇「フリーランスとい

２度目に勤め、今は倒産している会社の入っていたビルと私（小林拓矢）。早稲田大学教育学部社会科社会科学専修卒、鉄道研究会出身のフリーライター。鉄道について書く機会を募集中。他山の石書評雑記（フリーライター小林拓矢のブログ） 早稲田を氷河期後期（2003年）に卒業した人は、いかなるキャリアを歩んでいるのか。筆者が所属していた鉄道研究会の同級生７人を検証したところ、ストレートで正社員になれたのは2人だけで、うち1人はすぐに辞めた。残りは紆余曲折を経て、公務員、フリーランス、無職などに。結婚や金銭的な収入増など期待しにくい氷河期世代の鉄っちゃんとしては、もはや鉄道を趣味にするどころではなく限界にきている。「ヒルズ族IT長者」でも「ネットカフェ難民」でもない20代後半のリアルな苦闘をお伝えする。 【Digest】 ◇教えないで「覚えが悪い」とクビ ◇パワハラ蔓延の悪徳商法に潜り込む ◇再度の就職先で

「なんでこんな綺麗な社内向けの資料を、時間をかけて作っていたんだろう？」元ＮＴＴ社員は、異業種に転職して、そう思ったという。顧客向けではなくて社内向けの資料なのに、カラーが基本で、分厚いものを常に要求されていたからだ。 Digest 美しい社内向け資料 長い会議、出るのは課長以上 たくさんの判子 課長もヒラ社員みたい ウラで確実につけられている背番号 新規事業は法的な制約を受ける 社内公募、土日の面接で守秘 離職率は低い スキルアップのプレッシャーは弱い 扶養手当・都市手当がなくなる 学閥に左右される出世 やっと始まった評価のフィードバック 営業は昇格で冷遇 単なる賃下げのリストラ 水金は17時半に本当に退社 「ストレスが溜まりようがない」 楽過ぎる不安 精神的ストレスが多いスタッフ部門 NTT東日本　支店・法人営業担当者の1日 美しい社内向け資料 「資料の美しさでは西武鉄道とNTTがトッ

この国の若い人たちにとって、サラリーマンという働き方は、どんどん不利になっている。中高年の既得権ばかり守る人事制度、人件費のグローバル化による賃下げ圧力、株主のグローバル化による配当圧力で、会社の利益はもはや若手には回ってこない。 偽装された「成果主義」という建前のもと、その実は総人件費抑制と労働強化ばかり。そうかといって、戦後の時代に一般的だった雇用保障や、そこそこの出世も期待できない。待っているのは、ミドルリスク・ローリターンな仕事人生だけだ。 賢い若者にとって、企業は「勤め上げるべき場所」から、「一時的に在籍して独立準備をする場所」へと、パラダイムシフトが必要な時代になった。いまや「サラリーマンをどこでEXITするか」は、働く若者にとって最大のテーマである。 とはいえ、EXITモデルなき投資は失敗に終わる。漫然と会社員をやっていて社外で通用するほど甘くはない。自らの貴重な時間を「サラ

11月30日放送の『サンデープロジェクト』で、小泉首相とともに構造改革を進めた竹中平蔵氏が語った労働市場改革についてのコメントは、かなり苦しいものだった。本来、セットで同時にやらねばならなかった改革を、連合の既得権を守りつつ経営側に都合のよい政策のみ先行させて実施してしまい、それが今日のアンフェアな労働市場と歪んだ格差社会につながっている政策のミスを認めたようなものだったからだ。 －－年収200万円以下の人が増えた。非正規社員も増えている。小泉内閣のとき（注：2004年）に製造業への派遣をＯＫし、また規制緩和でタクシーの台数が増えたことなどが原因ではないか？（田原総一朗氏の質問要旨） これに対し、竹中氏は「低所得者は増えたが、所得ゼロの失業者の数は減った、経済全体がよくなった」「労働市場の改革は必要だと思う」としたうえで、以下のように答えた。 なぜこんなことが起こるのかというと、労働組合に

電通が23日に発表した「2008年日本の広告費」で、新聞の広告費が過去３年で２０．２％も減り８２７６億円になったことが分かった。年を追うごとに、月を追うごとに削減率は加速中。同時期の日本新聞協会“大本営発表”部数は２％しか減っていないことから、偽装部数が広告主に発覚しつつあり、新聞の広告価値バブルの崩壊が始まったことがはっきりしてきた。 雑誌は同時期に１６％減、テレビは同７％減、インターネットが同８５％増で、ネットは2009年、新聞を追い抜くのがほぼ確実な情勢となった。 テレビは長らく総額２兆円を新規参入がない免許事業者だけで分け合うという超ラクチンな“濡れ手に粟”経営をやってきており、経営者など不要だったくらい自動的に売上が立っていた。だが、インターネットの登場によって、その２兆円の“安定財源”が食われてきた。 また、広告効果が曖昧なテレビ広告よりも、売り場でのプロモーションに向かう傾向

ソフトバンクが6億9,300万円を投じ、鳥越俊太郎編集長のもと、2006年8月に華々しくスタートしたオーマイニュース。だが2年の迷走を経て、ビジネスモデルを確立できぬまま、今年5月には社員全員が解雇通告される事態になっていた。9月からは市民ニュースサイトの看板を降ろし、逆に企業とのタイアップを深める「Oh!mylife」へと衣替えする。大企業・マスコミ体質、ビジネスモデルの安易な輸入、無責任な編集長――その失敗の本質を分析した。 Digest 大企業体質、既存マスコミ体質そのまま 20万人デモの韓国、「シカタガナイ」日本 300円で修正に応じる訳がない 「なんだよ、鳥越さん、元気じゃん！」 市民記者登録が増えても広告価値は上がらない 経営が分かる人に引っ張ってもらわないと 企業のマーケティングサイトに 2008年5月、オーマイニュースの全体会議で、約20人いた社員全員が7月末付で解雇される