今月も幅広い食品が値上げ NHKニュース
円安や原材料価格の高騰などを背景に、新年度となる今月も、牛乳などの身近な商品からしこう品まで幅広い食品が値上げされます。 「明治」は、このほか、チョコレートの一部の商品でも、今月中旬以降、値上げや価格を据え置いて量を減らす実質値上げを行います。 また、「日清オイリオグループ」「Ｊ－オイルミルズ」「昭和産業」の３社は、家庭用の食用油を１日の出荷や納入分から、いずれも１キロ当たり３０円以上、値上げします。 さらに、「カゴメ」「キッコーマン食品」は、トマトを原料としたケチャップなどの商品を１日から値上げするほか、しこう品の分野でも「ネスレ日本」が、お湯で溶けるタイプのコーヒーを、「サントリースピリッツ」が一部のウイスキーを、それぞれ１日から値上げします。 値上げの理由として、各社は、円安や、世界的な需要の増加を背景とした原材料価格の高騰、それに、物流費の上昇などを挙げています。 大手メーカーによ
消費増税、マイナス成長でも「予定通りに」多数 点検会合 - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）速報値がマイナスになったことを受けて、政府が同日開いた4回目の消費税有識者会合の参加者にも「予想外」と困惑する声が出た。ただ経済の好循環は続いているなどとして、来年10月に予定する消費税率10%への引き上げは予定通りに実施すべきだとの意見が多かった。点検会合の後、記者団の取材に応じた有識者の発言要旨は以下のとおり（○は予定通り実行、×は延期
伊藤レポート｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト｢最終報告書｣を公表します（METI/経済産業省）
お知らせ ニュースリリース 2014年度一覧 伊藤レポート｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト｢最終報告書｣を公表します 【9月3日発表資料追加】以下の資料を追加しました。 ・最終報告書 要旨 経済産業省が取り組む｢持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～｣プロジェクト（座長：伊藤邦雄 一橋大学大学院商学研究科教授）では、約1 年にわたる議論を経て「最終報告書（伊藤レポート）」をまとめました。 最終報告書では、企業が投資家との対話を通じて持続的成長に向けた資金を獲得し、企業価値を高めていくための課題を分析し、提言を行っています。 資本効率を意識した経営改革、インベストメント・チェーンの全体最適化、双方向の対話促進を主なメッセージとし、その実現に向けて「経営者・投資家フォーラム」（Management-Inves
ファミレス各社 消費増税後も売り上げ増 NHKニュース
消費税率の引き上げによる景気への影響が懸念されていますが、ファミリーレストランは、増税に合わせてメニューを大幅に入れ替えたことなどから、今月に入っても売り上げが去年を上回る状況が続いています。 このうち、「ロイヤルホスト」は、消費税率の引き上げ後から今月８日までの売り上げが、去年の同じ時期と比べて７％程度上回りました。 また、「デニーズ」も、今月の売り上げが去年の同じ時期と比べて５％以上増えたほか、「ガスト」などを運営する「すかいらーく」も、去年を上回る売り上げとなっています。 これは、増税に備えて、店のメニューを大幅に入れ替えたことや、入学式や花見の時期に当たり、家族が外で食事する機会が増えたことなどが要因とみられ、各社は、今のところ増税による大きな影響は出ていないと受け止めています。一方、民間の調査で、増税後に支出を控える項目として４０％近くの人が「外食」を挙げていることもあり、各社は
買ってはいけない!? 外国人が大量に買った株
■要約 「外国人が大量に株を買った企業」は、その後に経営指標が改善したり、株価が値上がりしやすい傾向があるのだろうか。調査の結果、必ずしもその後の経営指標が他社よりも改善する訳ではないことや、単純にこれら企業の株を買っても報われない可能性が示唆された（下図参照）。今から買ってもいい“有望銘柄”と、もう買ってはいけない“手遅れ銘柄”が混在することをよく認識し、経営内容の改善期待といったファンダメンタルズ（基礎的条件）が既に株価に織り込まれ済みか、まだ株価には上昇余地があるかの見極めが重要だ。
消費増税、予定通りの実施が当然＝自民税調会長
７月３１日、自民党の野田税調会長は、ロイターとのインタビューで、現行５％の消費税率について、「予定通り、来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるのは当然だ」と述べた。都内で２００９年４月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３１日 ロイター］ - 自民党の野田毅税制調査会長は３１日、ロイターとのインタビューで、現行５％の消費税率について、「予定通り、来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるのは当然だ」と述べ、現行法通り実施すべきだとの認識を示した。 内閣官房参与として首相のブレーンを務めている浜田宏一氏と本田悦朗氏が経済への影響を考慮して小刻みな増税を主張していることについては、直接的な言及を避けながらも、「議論は卒業している。卒業して今の姿を作っている」と指摘。「机上の空論では税（制改革）はできない。納税者もあれば、税を扱う流通団体もある。便乗値
消費税と公共料金「同時引き上げ理解必要」 NHKニュース
消費税率の引き上げに伴う公共料金の値上げについて話し合う関係省庁による会議が、１日、消費者庁で開かれ、税率の引き上げに合わせて、別の要因による値上げを同時に行う場合は、利用者の十分な理解を得るよう努めるなどといった基本的な考え方を取りまとめました。 来年４月に予定されている消費税率の引き上げに伴う公共料金の値上げについて、１日、関係省庁の担当者による会議が消費者庁で開かれ、基本的な考え方を取りまとめました。 それによりますと、税率の引き上げに合わせて、コストの上昇など別の要因による値上げを同時に行う場合は、それぞれによる値上げ額を区別して公表するなど、利用者の十分な理解を得るよう努めるなどとしています。 また消費税率が引き上げられる前に、これに伴う公共料金の値上げを実施してはならない、などとしています。 関係する省庁は、今回取りまとめた考え方を基に、今後それぞれが管轄するライフラインや交通
消費増税でも景気影響は限定的 NHKニュース
日銀の黒田総裁は、都内で行われた講演会の中で、来年４月以降に予定されている消費税率の引き上げについて「消費税の２段階の引き上げで、日本の経済成長が大きく損なわれることにはならない」と述べ、予定どおり税率の引き上げが行われても、景気への影響は限定的だという認識を示しました。 この中で黒田総裁は、来年４月以降に予定されている消費税率の引き上げについて「持続可能な財政構造を確立するための取り組みは、着実に推進することが極めて重要だ」と述べ、政府が財政再建に取り組むことの重要性を強調しました。 そのうえで黒田総裁は、日銀が公表している物価や経済についての見通しに触れながら、「日銀の政策委員会メンバーは、消費税の二段階の引き上げで日本経済の成長が大きく損なわれることにはならないと考えている」と述べ、予定どおり税率の引き上げが行われても、個人消費の落ち込みなどの景気への影響は、限定的だという認識を示し
私たちの見てきたデトロイト その衰退の有り様
2013年7月18日、ミシガン州デトロイト市が連邦破産法9条の適用を申請 デトロイトを1980、90年代から見てきた@yamtomさん@TrinityNYCさんを中心とする在米者たちの語り合い
3月景気ウォッチャー調査、現状判断ＤＩが過去最高
４月８日、内閣府が発表した３月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが５７．３で、前月比４．１ポイント上昇し、５カ月連続の上昇となった。都内で２０１１年１月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］ 内閣府が８日に発表した３月の景気ウォッチャー調査は、現状判断ＤＩが５カ月連続で上昇し、過去最高となった。株高を受けた高額商品消費や円安による企業の採算改善などが奏功した。全国１１地域全てで景気改善を示す５０超となり、円安・株高効果が全国隅々まで波及している。 景気の現状判断ＤＩは５７．３で、２０００年の統計開始以来、過去最高水準となった。前月比４．１ポイント上昇し、５カ月連続の上昇となった。横ばいを示す５０の水準は２カ月連続で上回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連すべてが上昇した。家計関連では「株価上昇に伴い、販売数量の増加もさることながら
過去にトリプルＡを失った国の株式市場はその後どうなったか？ : Market Hack
先ほどスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国の長期ソブリン格付けをＡＡＡ（トリプルＡ）からダブルＡプラス（ＡＡ＋）にダウングレードしました。 株は買いです。 買って、買って、買いまくってＯＫです。 なぜか？ つべこべ言うよりこのチャートを見て下さい。 これはオーストラリアが１９８６年９月にトリプルＡを剥奪されたときのチャートです。オーストラリア全普通株指数は何事もなかったかのようにラリーしています。 これは１９９８年１１月に日本国債がトリプルＡを失ったときのチャートです。 こちらもその後の相場は高かったです。 つまり今回も悪材料の出尽くしになる可能性が高いというわけ。
S&P、米国債を1段階格下げ 見通しも「弱含み」 - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=滝口朋史】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は5日、米国債の格付けを1段階引き下げ、最上位から1段階下の「ダブルAプラス」にすると発表した。オバマ政権と米議会が合意した財政計画が中期的な債務の安定には不十分だと指摘している。主要な格付け会社が米国債を最上位から格下げするのは初めて。S&Pは中期的な格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」とした4月18日時点に
東電の計画停電、月内に終了 夏場は大口25～30%制限 経産省が電力需給対策案 家庭にも15%節電目標 - 日本経済新聞
今夏の電力需要の増大をにらんで、経済産業省が策定した電力需給対策案が5日に明らかになった。地域ごとに電力供給を停止する計画停電について、4月のできる限り早期に原則廃止する方針を明記。電力需要を抑えるため、東京電力管内で工場などの大口事業者による夏のピーク時の瞬間最大電力を平年に比べて25～30%制限する。小口事業者には20%、家庭には15%程度の節電目標を設ける。これによって電力需要が急増する夏
情報ＢＯＸ：2012年度米予算教書の骨子
［ワシントン １４日 ロイター］ オバマ米大統領は１４日、２０１２年度（２０１１年１０月─１２年９月）の予算教書を提出、今後１０年間で財政赤字を１兆１０００億ドル削減する一方、経済成長や競争力の強化に向けた投資にも取り組む方針を示した。 ホワイトハウスが公式発表前に明らかにした情報に基づく予算教書の骨子は以下の通り。 ◎歳出削減・財政赤字削減策 ＊１０年間で財政赤字を１兆１０００億ドル削減。このうち３分の２は歳出削減で賄う。イラク戦争終結による歳出減や、高所得者層についてブッシュ減税を２０１２年で打ち切った場合に見込まれる歳出減はこれに含まれていない。 ＊国防以外の裁量的歳出を５年間凍結。ホワイトハウスによれば、これによって１０年間で４０００億ドルの節減が可能になり、政府の支出は１９５０年代および１９６０年代初め以来の水準に抑えられる。 ＊大型空港や州政府への補助金など２００超の連邦プログ
新興国に流入した資本の先進国への還流、逆回転も＝日銀
１２月２２日、日銀は、新興国へ流入した資本が先進国に再度還流するフィードバック・ループが形成されつつあり、流れが逆回転する可能性があるとの見解を示した。写真は４月、ニューヨークで撮影（２０１０年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ２２日 ロイター］ 日銀は２２日、先進国から新興国へ流入した資本が米国など先進国に再度還流するフィードバック・ループが形成されつつあり、資本の流れが逆回転する可能性と注視する必要があるとの見解を、「日銀レビュー」として公表した。 これによると、景気低迷と低金利の続く米国を中心とした先進国から成長力の高い新興国への資本流入は、新興国各国で通貨上昇圧力となり、新興国は為替介入で多額の外貨準備を積み上げている。外貨の運用先として米国債などが選ばれることが多く、米国の低金利に拍車をかけている面があるとして、先進国から新興国への資本流入を加速させる要因と
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モヤシで分かる日本の景気 - Japan Real Time - WSJ
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飲食業アルバイト時給、17カ月連続上昇 3月の三大都市圏 - 日本経済新聞
Ｓ＆Ｐが米国債を「ＡＡプラス」に格下げ、最上級失うのは史上初 | Reuters
東証1部企業11年3月期業績予想は52.9％経常増益、さらに上振れも