ITAKURA’s EYE 「ナンセンス政策案」 - 板倉雄一郎事務所
昨日（2010年2月17日）、鳩山首相は、「企業の内部留保への課税を検討する」と発言しました。 これ、常々、日本共産党が主張するところの、「労働配分が減り企業の内部留保が増えたことが、雇用環境の悪化を招いたのだ！」とする・・・ ものすごくマヌケな発想に基づく主張 に対する首相からの回答ということになります。 日本共産党が、ワーワー言うだけならほっとけば良いのですが（笑）、民主党までもが「検討する」などと言い出す始末ですから、書かないわけには行きません。 民主党にも、日本共産党にも、もっと企業財務について「基礎的なこと」を勉強してから政策について発言いただきたいと思うところです。 そもそも、「内部留保」とは、そのままジャブジャブ現金があるということを指しません。 つまり、「内部留保」＝「余剰現金」、ではありません。 企業会計上、過去から積み上げられた税引き後の利益を、設備や在庫など再投資とい
鳩山首相、企業の内部留保への課税検討を表明 共産・志位氏の要望に答える
1 ：出世ウホφ ★：2010/02/17(水) 19:23:00 ID:???0 鳩山由紀夫首相は17日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、 経済政策などについて意見交換した。 同党によると、志位氏が 「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、 首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。 また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、富裕層への課税強化のため、 所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制の見直しを要望。 首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。 2月17日18時37分配信 時事通信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000133-jij-pol 3 ：名無しさん＠十周年：2010/02/17(水) 19:24:11 ID:S
時事ドットコム：企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明
企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明 企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明 鳩山由紀夫首相は１７日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。 また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、高額所得者への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制を見直すよう要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。 首相は会談後、「具体的に申し上げるつもりはないが、共産党が持ってきた案だから、『検討してみましょう』と言ったのは事実だ。前向きとか後ろ向きとかでなくて、検討してみようと（いうことだ）」と記者団に語った。 これに関し、政府
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
asahi.com（朝日新聞社）：失業者向け融資が急増 保証人いらず低利、焦げ付く恐れ - 社会
総合支援資金の申請者に説明をする社会福祉協議会の職員（右）＝新宿区社会福祉協議会 失業者に生活費を連帯保証人なしでも貸し出す、厚生労働省の「総合支援資金」の利用者が急増中だ。昨年１０月の受け付け開始から３カ月間で、７３２４人、総額６２億円に上る。連帯保証人が必要だった旧制度の２００８年度実績（年間）に比べて、人数は４．５倍。同省は「今後も増える」と予想するが、利用者は借りてから遅くとも１年半後には返済を始めなければならない。生活再建を見込んだ制度設計だけに、雇用環境が足踏み状態では貸付金が焦げ付く恐れがある。 総合支援資金は麻生政権が０９年春、失業者対策と近づく衆院選をにらんで、補正予算に計上。政権交代後も鳩山政権が引き継いで、１０月から受け付けを開始した。 都道府県の社会福祉協議会が事業主体、市区町村社協が窓口業務を担当し、（１）最長１２カ月の生活支援費（単身月額１５万円以内、
豊健活人生：春山昇華 : 超長期の相場観 （５） 新しい１０年の門出にあたっての見直し
2010年01月29日20:20 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 超長期の相場観 （５） 新しい１０年の門出にあたっての見直し 昨年で２１世紀の最初の１０年が終わった。２０１０年は次の１０年の門出の年だ。 昨年書いた超長期の相場観(4)を読み直してみた。 大きな判断変更は不要だと思ったが、New Decadeが始まるので、観点を変えて書き改めてみたい。 数ヶ月程度の株式市場は大きなファンダメンタルの流れとは無関係に動く傾向があるので、この４部作は短期トレードには役に立たないだろう。むしろトレーディングには邪魔になるので無視したほうが良いと思う。 今回は4つのパートに分解してみた。 １．長期的な経済の流れ ２．長期的な「お金＝流動性」の流れ ３．裏切られるバブル期待 ４．2010年の位置づけ ＊＊＊ 上の各ＵＲＬリンクをクリックしてください ＊＊＊ 「大局観、テーマ、見識」カテゴリ
世界経済：ばらつく景気回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月23日号） 世界の経済大国は揃って景気後退の打撃を受けた。そして今、各国の回復状況には差が出てきている。 1年前、ほぼすべての国の経済が打ちのめされていた。痛みの大きさは国によって異なった。先進国では生産が激しく落ち込み、中国をはじめとする一部の新興国では、成長が急激に鈍化した。それでも、今回の景気後退はその深刻さと同様に、世界を同時に襲った点においても際立っていた。 回復に関しては、正反対のことが起きているようだ。中国は最も早く立ち直り、最も驚異的な回復を遂げている。 勢いづく米中vs回復力の弱い欧日 米国経済は2009年半ばからプラス成長に転じ、年末にかけて景気回復の勢いを加速させたようだ。米国では、1月29日に2009年第4四半期のGDP（国内総生産）速報値が発表される予定で、多くのアナリストは年率換算のGDP成長率が少なくとも5.5％まで急上昇した
中国で広がる部品不足の恐怖：日経ビジネスオンライン
熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
意図的なローン延滞が増えている：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 住宅ローンの延滞が増加がまだ増加していることは米国経済回復に対する向かい風の1つである。失業や収入の減少によって住宅ローンの返済が滞ることは想定できることだ。 しかし米国では新たな問題が持ち上がっている。毎月のローン返済ができる収入があるにもかかわらず意図的に返済を停止する事例の増加である。 債務と資産を両方放棄して債務超過から脱出 ウォールストリートジャーナル紙など当地のメディアは意図的債務不履行（ストラテジックデフォルト）の増加について最近多くを報じ、また学術研究やブログなどでも様々な議論がされている。 ストラテジックデフォルトとは、ローンを返済できる資力があるにもかかわらず意図的に返済を停止し、担保となっている自宅を放棄するとともに住宅
嫌消費世代 ・・・経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「嫌 消 費 世 代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち」 1 スタンド(catv?) :2010/01/08(金) 21:30:50.06 ID:M7XMFiNd ?PLT(12000) ポイント特典 「嫌消費」世代 経済を揺るがす「欲しがらない」若者たち 本稿は、「週刊ダイヤモンド」2009年12月26日号掲載記事のオリジナル原稿です。 代表 松田久一 「クルマ買うなんてバカじゃないの？」。こんな話を東京の20代の人達と話しているとよく耳にする。 車がなくては生活ができない地方でも「現金で買える車しか買わない」と言う。これはクルマだけの話ではない。 衣食住などの様々な市場で、欲しがらない若者達が増えている。「アルコールは赤ら顔になるから飲みたくない」、 「化粧水に1000円以上出すなんて信じられない」、「大型テレビは要
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鉄道遅れ４万本、半数超が自殺原因…首都圏 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首都圏の鉄道の運休や遅れの本数が昨年度、４万６００本に達し、その半数以上が自殺に起因することが、国土交通省の調査で明らかになった。 同省は２１日、ＪＲ東日本や東京メトロなど首都圏の主要１２社を集め、自殺防止に有効とされる「青色照明」の検証などを呼びかけた。 調査は、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で、列車の運休や３０分以上の遅れにつながった輸送障害のデータを原因別にまとめた。 全国の輸送障害は２００８年度、０７年度から１０００本ほど減ったものの、首都圏だけで見ると４４００本も増加。首都圏での原因トップは「自殺」で、０７年度から２９００本増えて２万１１００本に上った。自殺に次いで多かった「信号設備などの故障」によるものは７２００本だった。 トラブルそのものの件数は、０５年度をピークに徐々に減っており、０８年度は前年度より２０件少ない６７９件だった。ただ、自殺の場合、０８年度は前年度より１９
竹中平蔵vs菅直人 「現実が変わった」ことを受け入れられない日本 - モジログ
産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（１）竹中氏「郵政の再国有化は残念」（2009.12.16 17:22） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161726014-n1.htm ＜菅直人副総理・国家戦略担当相は１６日、内閣府で行われた成長戦略策定会議の「検討チーム」に竹中平蔵元総務相を招き、成長戦略について約３５分間にわたり議論を戦わせた。やりとりの詳細は以下の通り＞。 これ以下、４つの記事に分けて、竹中氏と菅氏のやりとりが詳細に収録されている。 産経ニュース - 【菅ｖｓ竹中論争】（２）菅氏「小泉・竹中路線は失敗」（2009.12.16 17:25） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091216/plc0912161728015-n1.htm 産経ニュース - 【
オフィス街「路上弁当」規制強化 周辺飲食店が安売りに「待った」 : J-CASTニュース
昼食時になると、オフィス街には弁当を販売するワゴンが続々と集まってくる。ほとんどが500円以下、懐寂しいサラリーマンの強い味方だ。ところがオフィスが集中する東京都中央区で弁当販売の取り締まりが強化されることになった。港区や千代田区も厳しくしている。 中央区は2010年1月から路上での弁当販売に対し監視指導を強化する。規制対象になるのは、ワゴンや机に弁当を並べて販売している「行商」。東京都の条例で、行商は「人力により移行しながら販売すること」と定めている。立ち止まっていいのは、客に商品や金銭を渡す時だけで、「客待ち」は禁止だ。ほかにも、温かい弁当を扱うことはできない、人が一人で運搬できる量しか売れない、といった制限がある。 「安い弁当のせいで客足が遠のいた」 中央区日本橋のオフィス街には平日11時30分から12時30分まで、弁当や総菜が乗ったワゴンや机がずらりと並ぶ。1カ所につき12～13の
「ユニクロ悪玉論」の病理 - 池田信夫
けさの城さんの記事を読んで、考えさせられました。「ユニクロやエイサーのような企業が、庶民の生活を苦しくしている悪の元凶ですよね」という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。 こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。 彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デ
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買い鈍化する日本国債、財政再拡大リスクで期初の金利上昇に警戒も
政治家のみなさんに向けた会計の初歩の初歩 | isologue
バブル発生の三条件と今後の注目材料 : 山崎流マネーここに注目 : トレンド : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
21年「中小企業の賃金事情」の調査結果｜東京都
ロイター個人投資家12月調査：投資意欲低下、景気二番底など懸念