ドコモの冬商戦、ソニー・シャープ・富士通を重点販売へ＝関係筋
８月１４日、ＮＴＴドコモは、ソニー、シャープ、富士通のスマートフォンを今年の冬商戦の主力端末として重点販売する方向で調整に入った。写真は同社のロゴ。昨年５月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ ＮＴＴドコモ<9437.T>は、ソニー<6758.T>、シャープ<6753.T>、富士通<6702.T>のスマートフォン（スマホ）を今年の冬商戦の主力端末として重点販売する方向で調整に入った。 複数の関係筋によると、特定機種を値引きする夏商戦の「ツートップ」戦略を基本的に踏襲するが、３機種を「スリートップ」として展開するかどうかなど具体的な販売手法は今後詰める。経営再建中のシャープにとってはスマホでの反転攻勢が見込まれ、今期の業績回復に弾みがつきそうだ。
朝日新聞デジタル：「追い出し部屋」パナなど５社を実態調査 厚労省 - 社会
【内藤尚志】大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。まずはパナソニックなど５社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。 厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、ＮＥＣ、生命保険大手の朝日生命保険の計５社を調べた。いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。 ５社への「先行調査」の結果の一部は、２９日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。
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東洋経済オンライン
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携帯電話の国内出荷，シャープが10四半期連続で首位《訂正あり》
シャープは携帯電話機の国内市場で10四半期続けて出荷台数シェアの首位に立った。市場調査を手掛けるインターナショナルデーターコーポレイションジャパン（以下，IDC）の調べによれば，2008年7月～9月期の携帯電話機の国内出荷台数は前年同期比27.8％減の839万台で，シャープはこのうち23.9％を占めたという。 市場全体としては縮小が続いている。4四半期連続で前年実績を下回り，7月～9月期は台数，成長率ともに過去5年間で最低となった。販売方式の変更に伴うエンド・ユーザー向け価格の上昇や，通信事業者が在庫調整のため新規端末の調達を減らしたことなどが響いたとIDCはみている。IDCは「冬商戦向け新規モデルはやや訴求力不足」として，今後も前年割れが続く可能性が高いと予測する。 メーカー別にはシャープが首位を維持したが，市況の悪化と並行して四半期ごとに同社の出荷台数は減っている。2位は前期と同様にパ
三洋の携帯事業獲得を争ったソニーとシャープ「国内縮小」戦略｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
ソニーがＮＴＴドコモ向け携帯電話端末の生産・開発の中止を検討していることが表面化した。ソニーはスウェーデンのエリクソンとの合弁会社を通じて、「ソニー・エリクソン」ブランドで、世界で携帯端末を販売している。国内では、ドコモとＫＤＤＩ向けに供給しているが、今夏以降はＫＤＤＩに特化、ドコモ向けには端末を他社からＯＥＭ調達する。 ソニーの国内事業の大幅縮小の動きには、“伏線”があった。 関係者の話を総合すると、じつは京セラが引受先となることで決着した三洋電機の携帯電話事業の買収に、ソニー・エリクソンが名乗りを上げていた模様だ。当初は、シャープと京セラの“一騎打ち”で買収価格を競ったと見られていたが、実際には“三つ巴”の戦いだったのだ。 3社の狙いは、共に同じだった。三洋の携帯事業の売上高3400億円の半分を占める北米事業の獲得だ。米通信事業者スプリントネクステルという優良顧客基盤を獲得するこ
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シャープ株が堅調、ソニーにＬＥＤ部品を供給との報道
シャープとソニー、大型液晶パネル工場への共同出資で正式契約
