There’s a lot of buzz right now about generative AI and what impact it might have on businesses. But look beyond the hype and high-profile deals like the one between…
旧アドバンテッジ被害牛角株主のブログ。管理人 山口三尊 メルアド kanebo1620@tob.name ツイッタ sanson162 @kanebo162 電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行個人投資家の逆襲 株主質問状 平成27年6月15日 山口三尊 印 東京都千代田区麹町二丁目4番地1麹町大通りビル 13階 マネックスグループ株式会社 代表執行役 松本大 殿 私は、貴社株式を有する貴社の株主です。平成27年6月20日開催予定の貴社株主総会において、以下の質問にご回答ください。また、総会で回答しなかつた項目がある場合には、総会終了後直ちに、書面で回答下さい。 質問1 マネックス証券のホーム頁「保有銘柄が株式公開買付け(TOB)の対象になりました。どうすればいいですか? 」の項目には、公開買付に上限がなく、かつ、全部取得等も予定されていない場合、上場廃止となると、株式の売却は困難となります
──オリックス証券との経営統合を決めた理由は何か。なぜ、今なのか。 今回の統合は、約2ヵ月前から話を詰めてきた。統合を決めた理由は大きく2つある。 1つは、国内における規模拡大戦略が共有できたことだ。 1999年に株式委託手数料が自由化された当時は、手数料が安いこと自体がオンライン証券の付加価値だった。それから10年がたち、よくも悪くもそれだけでは付加価値を生み出せなくなってきている。拡大路線を掲げるオリックス証券との統合で、再度業界によい刺激を与えられると思った。われわれ自身も、質・規模共に、日本一のオンライン証券の座を取り戻したい。 もう1つの理由は、中国ビジネスでの連携が期待できることだ。 中国の個人投資家は爆発的に増えており、オンライン証券の新規口座開設数は毎月150万口座と、日本に比べて約10倍。総口座数は、いまや1億3000万にも及ぶ。すでにわれわれは北京に駐在員事務所を開設、
[東京 13日 ロイター] 証券取引等監視委員会は13日、ネット証券大手の楽天証券とマネックス証券を検査した結果、売買システム管理が不十分として、両社に行政処分を行うよう金融庁に勧告したと発表した。 監視委によると、08年11月に生じた楽天の障害では、寄り付きから昼過ぎまですべての口座でシステム利用停止となる状態が継続。09年1月には約3000人が寄り付きから昼過ぎまで利用できない障害も発生した。手順書などに不備があり、復旧作業に時間がかかったり誤作動したりするなどの2次的な障害も生じた。 一方、マネックスでは、システムの容量不足が原因で一時的に接続できないなどの軽微な障害が08年4─10月に9件発生。また、システムに関連した外部委託先の管理で、自己評価を受け取るだけで裏付け資料を得るなど主体的な評価をしていないなどとしている。 とりわけマネックスに対しては、06年の前回検査の結果、同様の
[東京 16日 ロイター] マネックスグループ8698.Tの松本大社長は16日、ロイターとのインタビューに応じ、日経平均が8400円台まで急落するなど国内株式が大幅に下落している中で、個人投資家からの証券口座の開設の申し込みが通常の5倍程度に急増しているという現象が起きていることを明らかにした。株価下落で損失を抱えている既存の個人株主とは対照的に、安値とみた新規購入者が増大しているとみられる。 インタビューでは、金融不安の影響で景気後退が確実視されている米経済の行方にも言及し、景気回復までに今後2-3年はかかるとの見通しを示した。 また、2つの米大手投資銀行が銀行の管理下に入ったことの影響について、レバレッジの比率を下げることになるため、積極的にレバレッジをかけなかった1980年代─90年代半ばの投資銀行の姿に戻ると述べたが、いずれは収益性を追求するビジネスモデルが復活する可能性があると語
日本の株価が安いのは、上場企業が一般株主を無視した姿勢を取り、それがルール上可能となっていることにも原因がある。 たとえば、第三者割当増資。発行済み株式数が増加することで、1株当たりの価値が下がり、既存の株主の利益が損なわれる。普通の非上場会社がやるならわかる。だが、日本では上場会社でも簡単にやってしまう。 上場会社も普通の会社の一部であって、問題ないという考え方がある。確かに、日本の会社法上は問題ないとしても、これは世界の常識では考えられないこと。だから、海外の投資家は日本の上場企業への投資にはリスクがあるとして買いを控える。 問題はほかにもある。親会社が子会社を吸収する際、子会社側の少数株主の発言権はないに等しい。ここでも、一般の株主の意見は無視されるわけだ。これらのリスクさえなければ、日本株を買いたい外国人投資家はたくさんいる。逆にいえば、株価が安くなっている今こそチャンスなわけだ。
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