chumby――米国生まれの情報端末に家電の未来を見る
FOOキャンプで産声を上げたchumbyは、これまでの情報端末の姿を変える可能性を秘めている。何より、開発元がハッキングを推奨するといういい意味でGeekのためのデバイスとなっているのが素晴らしい。 読者の皆さんは、毎朝目が覚めたら、まず何をするだろうか。忙しい朝の時間、身支度や食事はともかくとして、外界とどのようにコミュニケーションを図っているだろう。 PCのスリープを解除してメールをチェック。RSSリーダーを起動して今朝のニュースやブログをチェック。twitterで知り合いの動向をチェック。今日のTV番組表を見て録画予約を入れる――この記事を目にするような方であれば、こんな感じだろうか。 朝の時間をあわただしく過ごす方や、さほどPCを活用されない方の生活だとどうだろう。「めざましテレビ」などの情報バラエティにチャンネルを合わせ、ゴシップやニュース、天気予報などを眺め、今日の占いに一喜一
The birth of Chumby 日本語訳
以下の文章は、Tim O'Reilly による The birth of Chumby の日本語訳である。 昨夜（訳注：本エントリは2006年8月27日に公開された）、我々は FOO キャンプにおいて初となる「製品発表」を行った（Joshua Schachter は2003年の第一回の FOO において del.icio.us をほぼ披露したと語るが、そのときはまだ完全ではなく、正式公開はその数週間後だった）。スタートアップ企業が増えると最先端から遠ざかってしまうので、FOO では商業化される前のテクノロジーに焦点をあてるようにしている。しかしながら、Chumby には興味深いところがとても多かったので、我々は喜んで支援することにし、FOO のランチに Chumby チーム全員を招待したのだ。 Web 2.0とローエンドのコンシューマ機器との出会い。Chumby は、Konfabulato
東証が障害防止に向けたCIO特命チームの提言を発表、ベンダー作業の確認を強化
東京証券取引所は2008年9月2日、社内の「CIO特命プロジェクトチーム」がまとめた派生売買システムのトラブル再発防止に向けた提言を発表した。システム変更の際に、プログラミングや単体テストなど開発ベンダーが担当する工程のテストケースやテスト結果まで東証が踏み込んで検証するなど、6項目からなる。トラブルの原因がプログラムの動作用に割り当てるメモリー領域の指定ミスという開発ベンダーの作業にあったことから、開発ベンダーの担当作業の確認を強化する必要があると判断した。 CIO特命プロジェクトチームは7月22日に派生売買システムがダウンしたのを機に設置した（関連記事）。提言の一つめはシステム変更の際の確認強化だ。開発ベンダーのテスト内容や結果までチェックするほか、切り替え後にトラブルが起こった場合にシステムを変更前の状態に戻せるように準備する。二つめはシステム変更時の体制強化である。切り替えの際に「
最高裁が「欠陥住宅」業者に厳しい判決出す理由：日経ビジネスオンライン
買ったばかりのマンションに雨漏りが見つかり、設計と工事監理を手がけた設計事務所と建築を請け負った建設会社（以下、建築業者）に直してくれと訴えても簡単な補修しかしてもらえない。これまでこうした欠陥住宅を巡る係争では、買い主が泣き寝入りを強いられるのが半ば常識だった。しかし、その常識を覆し、不動産業界や法曹界に衝撃を与える判決が昨年7月、最高裁から下された。 この係争は、ベランダのひび割れや、手すりがぐらつくなどの多数の欠陥を抱える新築マンションを購入した大分県の買い主が、建築業者を相手取って起こしたもの。最高裁は、欠陥を生じたのは建築業者に責任があるとし、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。 この最高裁判決が画期的とされるのは、マンションの売り主ではなく、建築業者に責任があるとした点だ。従来の考えでは、買い手は直接の契約相手である売り主にしか損害賠償を請求できないと考えられていた。しかし最高裁
「痛車」～自動車界に登場した超新星：日経ビジネスオンライン
今回はカスタムカー（改造車）の世界をご案内いたしましょう。改造車両と聞いて読者の皆さんは何をイメージされるでしょうか。私の世代ならトラック野郎の「デコトラ」とか暴走族の「シャコタン」などが浮かんできます。 派手にデコレーションした目立つ車で爆走するシーン。アウトローとか任侠とかいうような少しお近づきにはなりたくない反社会的なイメージがある一方で、漢（おとこ）らしさとか反骨の美学というちょっと憧れてしまう側面もあります。いずれにしても、あのエネルギッシュな感覚はいまどきの若者という感じではなく、もはやセピア色な昭和カルチャーという位置づけでしょうか。 今回のコラムは、多彩な日本のカスタムカーの世界を追い続けてきた芸文社の編集者の方々にお話を伺いながら、いまどきのカスタム車両の世界を考えてみたいと思います。芸文社は、デコトラなどが全盛期だった1970年代から様々なジャンルで興っては消えていった
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リンテック[7966] : 株式/株価 : 日経会社情報DIGITAL : 日経電子版
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目黒雅叙園がカニ食べ放題ブッフェ
「日経WagaMaga」はライフスタイルにこだわりを持つ「ワガママ」な大人を応援する総合情報サイトとして2006年に誕生し、資産運用や旅行、エンタメ、車、趣味など10の分野にわたって生活情報をお届けして参りました。 この度、日本経済新聞社が2010年３月23日に日本経済新聞 電子版を創刊するのに伴い、「日経WagaMaga」のサービスを終了し、大人のための生活情報は日本経済新聞 電子版の「ライフ」セクション、「オフタイム」コーナーなどで提供していくことになりました。引き続きこれらのサイトをご利用戴ければ幸いです。 これまで３年半の長きにわたりご愛顧下さったWagaMagaファンの皆様に御礼申し上げます。ありがとうございました。
東芝グループ不動産分野の“メインバンク”に野村不動産ホールディングス社長 鈴木弘久
7月、東芝不動産の株式の65％を買収、連結子会社化することを決定した。 東芝グループの不動産約150件を所有する東芝不動産は、売上高428億円という上場会社並みの規模を持つ優良企業。当社は、伝統的な不動産会社と異なり、収益のベースとなるビル賃貸事業が弱かった。今回、営業利益で100億円を上げる東芝不動産を統合することによって、弱みを大いに補強することができるだろう。 今回の統合の重要な意味は、東芝の持ち分を35％残したことだ。つまり、東芝の不動産戦略のトータルパートナー、いわば不動産分野の“メインバンク”的な役割を担うことができる。統合後は、開発や不動産流動化などで野村のノウハウを活用しつつ、資金提供を受けて事業を広げていくこともできる。 昨今、ＣＲＥ（企業用不動産）戦略の重要性が叫ばれているが、今回の取り組みは成功すれば、それを具現化した実例となるだろう。実績をつくり、今後も同様の案件を
電気料金の値上げと共に大幅経費減も! 東京電力社長 清水正孝｜短答直入｜ダイヤモンド・オンライン
9月に電気料金の原価を洗い直す「本格改定」を実施する。燃料となる原油などの価格高が現在のレベルで続くようであれば、来年1月から大幅な値上げをお願いすることになる。 本来なら値上げは避けたいところ。だが地震で運転を停止中の柏崎刈羽原子力発電所の再開のメドが立っておらず、代替燃料の調達費用が大幅に増加しているだけでなく、原油価格も予想以上に高騰した。自助努力ではいかんともしがたいレベルになっており、安定供給のためにも改定を実施する。 ただ、われわれは顧客だけに負担を強いるつもりはない。10～12月については燃料価格上昇を転嫁せず、われわれがコストをかぶることで顧客負担を軽減する。 とはいえ、2007年度は1501億円の最終赤字に陥っている。早期に収益の均衡を図るためにもコストダウンは必須だ。昨年度は計画を200億円上回る1000億円のコストダウンを実施しており、今年度はさらに1000億円
上場企業は「国際的ルールの整備」が急務! マネックスグループ社長 松本大｜短答直入｜ダイヤモンド・オンライン
日本の株価が安いのは、上場企業が一般株主を無視した姿勢を取り、それがルール上可能となっていることにも原因がある。 たとえば、第三者割当増資。発行済み株式数が増加することで、1株当たりの価値が下がり、既存の株主の利益が損なわれる。普通の非上場会社がやるならわかる。だが、日本では上場会社でも簡単にやってしまう。 上場会社も普通の会社の一部であって、問題ないという考え方がある。確かに、日本の会社法上は問題ないとしても、これは世界の常識では考えられないこと。だから、海外の投資家は日本の上場企業への投資にはリスクがあるとして買いを控える。 問題はほかにもある。親会社が子会社を吸収する際、子会社側の少数株主の発言権はないに等しい。ここでも、一般の株主の意見は無視されるわけだ。これらのリスクさえなければ、日本株を買いたい外国人投資家はたくさんいる。逆にいえば、株価が安くなっている今こそチャンスなわけだ。
本業はサービス・ソリューション 富士通社長 野副州旦｜短答直入｜ダイヤモンド・オンライン
昨年発表した3ヵ年の中期事業計画では、2009年度に売上高営業利益率を5％に引き上げることを目標としている。07年度決算が増収増益（売上高5兆3308億円、営業利益2049億円で営業利益率は3.8％）と好調に終わったことから、前倒しで達成できる可能性が出てきた。 たとえば、国内のシステム構築事業は08年度に10％の営業利益率を想定していたが、07年度にすでに9.8％を達成した。これを含むソフト・サービス部門の07年度の営業利益率は5.5％だったが、7％は優に超えると自信を持っている。ただし、そのためには顧客の懐に入り込み、活用の効果を示し、付加価値のある訴求を行なう営業力をますます強化していかなければならない。 収益の柱に育ったことを踏まえ、ソフト・サービスを中心としたソリューション事業が富士通の本業であるといえよう。各ハードウエア事業はソリューションとのシナジーのなかで再定義されるべ
好況でも目先の利益に走らない! 日本郵船社長 宮原耕治｜短答直入｜ダイヤモンド・オンライン
ばら積み船の国際的運賃指標であるＢＤＩ（バルチック海運指数）のみを判断材料にしている投資家からは、（好況下の高い運賃で契約できる）フリー船ではなく、荷主との長期契約が多いことに対してよくお叱りをいただく。つまり、「目の前の利益を追って、もっと稼げ」と言うことだ。 しかし、大型ばら積み船の9割は長期契約を結ぶというポリシーは変わらない。（海運好況を生んだ）中国の資源需要はまだ続くと確信している。問題は、船のキャパシティがどうなるか。そして誰が運ぶかだ。 韓国が増産体制に入ったうえに、中国の造船能力は2010年に現在の3倍まで拡大する見通しである。需給逼迫の現状から逆転し、供給過剰の局面になり得るのだ。中国のポリシーは“国輸国造”。自国の船で輸送し、その船は自国の造船所で造るという方針の下、相当な規模まで能力を拡張してくる。 もう1つ注意すべきは、ブラジルの資源大手ヴァーレ（旧リオドセ）
派遣会社の「名ばかり正社員」 悪労働環境に苦しむ特定派遣が急増中｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン
【第30回】 2008年09月03日 派遣会社の「名ばかり正社員」 悪労働環境に苦しむ特定派遣が急増中 「正社員とは言っても、職場を転々とするためスキルアップできない。いつ失業するかわからない不安すらある」 ある派遣会社の正社員、竹村広志（仮名・29歳）はため息をつく。 現在、派遣社員をはじめとする若年層の非正規社員が急増し、労働格差が社会問題化している。しかし、正社員だからと言って「勝ち組」とは限らない。雇用環境が激変した昨今、正社員とはいえ、厳しいノルマ、超長時間労働、サービス残業、低賃金など、労働環境が非正規社員とさほど変わらない「名ばかり正社員」が急増しているのだ。 それは一般企業ばかりではない。実は、非正規社員を企業に紹介する立場の派遣会社でも、「名ばかり正社員」が急増しているのをご存知だろうか。彼らの労働環境は、派遣社員に負けず劣らず不安に満ちている。その生々しい「実態
労働者が待遇改善を求めて決起！ 赤字に苦しむフルキャストの窮地｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第25回】 2008年09月01日 労働者が待遇改善を求めて決起！ 赤字に苦しむフルキャストの窮地 日雇い派遣大手のグッドウィルが7月末で廃業となり、次なる関心は同業大手のフルキャストの動向に集まっている。 そのフルキャストで、労働者が待遇改善を求めて、本格的に動き出そうとしている。同社の正社員や派遣社員らが加入するフルキャストユニオンは8月30日、「社員の待遇改善を求めて総決起集会を行なう予定」という。 グッドウィルは昨年4月まで、「データ装備費」という名目で派遣労働者から不透明な天引きを行なっていた。そのため、グッドウィルユニオンは過去の天引き分の全額返還を求め、グッドウィルと激しく対立した。 一方、同じく「業務管理費」と称する天引きを行なってきたフルキャストでは、派遣労働者への返還をいち早く決めたため、フルキャストユニオンとグッドウィルユニオンの
2店舗閉鎖に銀座店改装 スピード改革進める“奥田”百貨店｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第26回】 2008年09月03日 2店舗閉鎖に銀座店改装 スピード改革進める“奥田”百貨店 9月で統合から1周年を迎えるＪ．フロントリテイリングが、続けざまに店舗の閉鎖に踏み切った。10月に横浜松坂屋、12月には今治大丸（愛媛県今治市）を閉店する。両店は、松坂屋と大丸それぞれの懸案店舗だった。 今治大丸は、1999年に瀬戸内海の離島を結ぶ「しまなみ海道」開通後、島からのフェリー本数が減少し、今治市内や島の消費者が本州へ流出するようになった。 最近は郊外のショッピングセンターにも客を奪われ、2008年2月期の売上高は60億円とピーク時の4割減になっていた。当期損益で2期連続の赤字に陥り、この先も収益改善の見通しが立たなかったという。 一方の横浜松坂屋は、売上高94億円とピーク時の3分の1まで縮小し、百貨店事業では25期連続の営業赤字という状態だった。閉鎖は
炭素繊維の需給緩和で、 東レが必死に用途拡大｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第27回】 2008年09月04日 炭素繊維の需給緩和で、 東レが必死に用途拡大 炭素繊維は、鉄に比べて強度が10倍、重量は4分の1というスーパー繊維。東レ、東邦テナックス（帝人グループ）、三菱レイヨンの日本勢で世界市場の7割以上を握る。特に東レはシェアトップに君臨。その収益力も折り紙付きだ。 ところが、ここにきて「需給がだぶついている」（繊維メーカー首脳）との声が聞こえ始めた。 実際、東レは、2009年3月期の炭素繊維複合材料事業の見通しで、売上高こそ前期比7.7％の伸びを見込むものの、営業利益は前期比22.6％減の140億円に、3番手の三菱レイヨンに至っては、今期の炭素繊維事業の営業利益を同71％減の32億円に落ち込む見通しを発表している。 需給緩和には2つの理由がある。1つは、サブプライムローンの余波で、米国市場が冷え込み、ゴルフ用品などが影響を受け
トランスデジタルついに倒産へ「株価1円企業」が市場に居座り続けた罪
1959年栃木県生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験合格。卒業後の84年、弁護士登録。95年、永沢法律事務所（現永沢総合法律事務所）を設立。M&Aのエキスパートとして数多くの案件に関わる。著書は「大買収時代」（光文社）など多数。永沢総合法律事務所ホームページ 弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く 100年に一度の経済危機に見舞われ、企業を取り巻く環境は大幅に悪化。“企業乱世”ともいえる激動時代の経済ニュースを、弁護士・永沢徹が法的な視点を加えながらわかりやすく解説する。 バックナンバー一覧 2008年に入ってからというものの、上場企業の倒産が相次いでいる。そして9月1日、今年14社目となる上場企業倒産のニュースが伝えられた。東証ジャスダック上場のシステム開発会社、トランスデジタルである。同社は8月28日、29日と2日連続で不渡りを出し、事実上倒産。9月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請
電子印鑑を使った文書管理ソフトで成長ネクステージ社長・傍島祥夫
2004年に傍島は、電子印鑑を使った電子決裁システムを生み出した。社員がパソコンで稟議書を作成し、それをサーバに送ると、自動的に決裁権限のある上司に承認依頼メールが送られる。 その上司はメールに記載されたURLに接続し、IDとパスワードを入れると、サーバが決裁しなければならない文書を呼び出してくれる。 あらかじめ、チップが内蔵された電子印鑑を作っておき、承認の場合は承認をクリックするだけで画面上に赤い印影が押され、上司である次の承認者に自動的にメールを送ってくれるのだ。パソコンのみならず、携帯電話でも利用でき、出張中でも急ぎの決裁ができるという。 「ただのペーパーレスではない。仕事の効率化につながるのだ」と傍島は強調する。 たとえば、サーバが承認の必要な文書を、日付や重要度によって自動的に並べ替えてくれるので、急ぎの文書から決裁できるという具合だ。さらには、承認の必要な文書が今、誰のところ
米国発のサブプライム問題で米国より日本が混乱した理由
サブプライムローン問題で世界中の株式市場の価格変動率（ボラティリティ）が上昇した。ボラティリティ上昇は市場不安心理の高まりを示すことから、高レベルに上昇したまま落ち着かなければ、市場関係者は縮みがちとなり、相場の安定的な上昇は望めない。高止まりが長期に及べば、相場の低迷期の入り口ともなる。 S&P500のVIX（予想変動率指数。投資家の不安心理を表す）を見ると、相場の下落期においては相場の変動に対しても、20％を超えて大きく乱高下する。2007年3月の上海ショック時においてもVIXが20％を超えることはなかった。しかし、今回のサブプライムショックでは20％を大きく上回り、日足ベースでは一時30％を上回っている。 日経平均株価のVIXを見ても同様のことがいえるのだが、S&P500ほどはっきりとしていない。これは米国市場と日本市場は相場の決定要因が異なっているからにほかならない。 日本市場は前
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