宇賀神 宰司 日経ビジネス記者 日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。 この著者の記事を見る
少子高齢化に伴い、日本の消費市場は長期低迷の時代を迎える。持続的成長のカギは外需。製造業による輸出への期待は大きい。 だが、世界で稼ぐ日本の強みはモノ作りだけなのだろうか。 ここにきて、日本で生まれたマーケティング力を駆使して、海外市場の攻略に乗り出す企業が続々と出てきている。「特殊な日本市場の販売手法は海外で通用しない」。それは俗説に過ぎない。 現地ではどのような取り組みが行われているのか。日経ビジネス4月21日号特集記事で取り上げた台湾の有力財閥、統一企業グループが阪急百貨店と提携して運営する「統一阪急百貨」、日本で培った宅配モデルをベトナムに展開しようと活動しているヤクルト本社について、現地の模様を一部、動画でお届けする。 阪急百貨店 繊細でエレガント 売れる日本流「気配り」 まず動画を見てほしい。この光景を見たら、ここは台湾ではなく、日本だと錯覚してしまうに違いない。日本の阪急百貨
3月13日、東証マザーズに上場したエス・エム・エスは、公募価格23万円の倍近い、45万円の初値がついた。乱高下が続く新興市場で、ひとまず幸先の良いスタートを切れたことに対し、諸藤周平社長は胸をなで下ろした。同社は2003年4月の設立からまだ5年。平均年齢28.4歳(2008年1月末現在)の若い社員たちが、高齢化社会に対応したインフラ作りのビジネスモデルを考える。その職場は、活気に満ちあふれている。 高齢化社会に向けたインフラを作る 「シニア・マーケティング・システム」の頭文字を取り、エス・エム・エスと名づけた。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」が経営理念だ。 事業分野は大きく「介護」「医療」「アクティブシニア」の3つに分けられる。この分野に対して、人材情報や求人情報、資格取得情報などをインターネット上で提供する。一般的な人材紹介企業とは違い、看護
2007年12月、スタートトゥデイは東京証券取引所マザーズ市場に上場した。同社が展開しているのは、洋服などのアパレルを中心に販売するオンラインのセレクトショップの集合体だ。ターゲットは、流行に敏感で、自分のスタイルにこだわりを持つ若者である。 セレクトショップとは、1970年代中頃から日本に登場し始めた洋服や雑貨などの小売店のこと。店舗のオーナーやバイヤーが自分のセンスに合った商品を市場からセレクトして販売するのでこの名がついた。こうした店では、有名ブランドだけではなく、コアなファンを持つブランドや、まだ広くは知られていないブランドなど、革新性や独創性にこだわったファッションを提案することが多い。そのセンスに共鳴する若者たちの支持を得て有名になった企業は多い。 スタートトゥデイもそんな企業の1つ。前澤友作社長が自分のセンスで選んだ洋服類を集めてインターネットで販売したところ、それを支持する
米ゼネラル・エレクトリック(GE)の会長兼CEO(最高経営責任者)、ジェフリー・イメルト氏は昨年12月、通常は「サタデーナイトライブ*1」のコメディアンが使う舞台で株主に重大なメッセージを伝えた。経済の逆風や金融危機にもかかわらず、2008年の10%利益成長は「ほぼ確実だ」と述べたのだ。 4月11日、イメルト氏はこの発言を撤回せざるを得なくなり、GEに対する信頼と大幅な増益予想を粉々にした。 手堅い収益力に陰り? どんな企業でも、アナリストの四半期予測に届かず、通期見通しを下方修正するのはきまりが悪い。抜群の経営力と投資家対応に定評があるGEにとっては会社の信頼と株価に大打撃となり、GE株はこの日12%急落した。 イメルト氏はGE系のCNBCテレビに出演し、「投資家を失望させるのは実に残念で、GEの企業文化にもそぐわない。責任は我々にある」と述べた。 2003年以来初の四半期減益となり、通
英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)によるJパワー(電源開発)株の買い増し問題。原子力発電など国の安全保障に関わる問題であると同時に、対日投資に対する日本政府の基本姿勢を問う踏み絵となる重要な問題だ。にもかかわらず電力行政を司る経済産業省は十分な議論を封殺、「拒否」の結論ありきでひた走った。そう受け止められても仕方のない事実がある。 甘利経産相が「待った」 「その件は議事録から削除していただきたい」 4月8日夕刻、官邸4階にある大会議室。甘利明・経産相の声が響いた。定刻の5時半から始まっていた経済財政諮問会議の最中のことだった。その日の議題は環境力の発揮と骨太方針2008など。ところが議論は自然と政府の対応が注視されるJパワー問題へと向かった。 Jパワーは、電力の基幹送電線網や周波数変換所を持ち、近く青森県大間町に同社初となる原子力発電所の建設に入る。原子
未成年の喫煙防止を目的とする認証制度が、販売店の選別を招いた。 導入が始まった地域では、たばこ自動販売機の売り上げが激減。 「街角のたばこ屋さん」は、過去の風景となろうとしている。 「父親から受け継いだ仕事だったけれど、赤字では続けられない」。宮崎県のあるたばこ店主が廃業を決意した。鹿児島県で50台以上のたばこ自動販売機を運営する専業店主は「ここまで落ち込むとは。たばこ自販機は公衆電話と同じ運命をたどるのでしょうね」とため息を漏らした──。 3月1日、宮崎県と鹿児島県で、自販機でのたばこ販売に関する成人認証制度が始まった。自販機でたばこを購入する際に、顔写真付きの成人識別カード「taspo(タスポ)」をかざすことが事実上、義務づけられた。未成年の喫煙防止策の一環だ。このタスポ導入が、自販機で生計を立てるたばこ販売店の経営を揺さぶっている。タスポの普及が進んでいないためだ。 導入から1カ月余
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異常な事態に市場関係者は驚きを隠せない。2002年度から増加基調にあったIPO(新規株式公開)の企業数は、2006年度の187社をピークに急減。2007年度は9年ぶりに100社を割り込んだ。その傾向は2008年に入っても続き、4月の新規上場はたったの1社。5月予定は4月21日にようやく1社目が現れたものの、ゼロになるのではないかという憶測も飛び交った。 このペースだと2008年度は80社を割り込むかもしれない。そうなれば東京証券取引所マザーズ市場、ナスダック・ジャパン(現大阪証券取引所ヘラクレス)開設が決まり「大公開時代」の幕が明けた1999年以降、最低となる。 2006年1月に起きたライブドアショック後、新興株相場は下落。新興市場の代表的な株価指数である東証マザーズ指数の下落率は80%にもなる。 株価低迷でチャンスを逸した上場予備軍の企業が、相場回復を身を低くして待っている。これが、IP
先日の写真撮影中、カメラマンから口を閉じてほしいと注文されると、ジェフ・ベゾス氏は苦笑いしながらすかさず言った。「いつもそう言われるんだ」。米アマゾン・ドット・コム(AMZN)創業者のベゾスCEO(最高経営責任者)のいつも通りの大きな笑い声が部屋中に響き渡った もちろんベゾス氏はもっと辛辣な批判の言葉も耳にしてきた。創業から13年の歴史の中で、特に2002年以降、同氏はウォール街のアナリストから叩かれ続けてきた。不興を買った主な原因は、新規事業に向けて多額の資金投入を続けてきたことだ。2004年から2006年にかけて、多くのインターネット関連企業の株価が再び上昇に転じた際にも、50ドルを超えていたアマゾンの株価は逆に26ドルにまで落ち込んだ だが最後に笑ったのはベゾス氏だったようだ。アマゾンは紛れもなく電子商取引分野のトップ企業となっただけでなく、さらに大胆な新規成長戦略を実行に移した。ア
Ubuntu Japanese Teamは2008年4月25日,Linuxディストリビューションの新版「Ubuntu 8.04 LTS 日本語ローカライズド Desktop CD」を正式リリースした。Wubiと呼ぶツールにより,パーティションを分割することなくWindows上にインストールすることが可能になったことなどが特徴。 WubiによるUbuntuのインストールは,Windows上でwubi.exeを起動し,ユーザー・アカウント名とパスワードを入力し「インストール」ボタンを押すだけで行うことができる。Windowsを再起動すると起動時にWindowsとUbuntuのどちらかを選択できる。アンインストールは,Windowsの「プログラムの追加と削除」で,通常のWindowsアプリケーションと同じように行うことができる。 また,Firefox 3 Beta 5がデフォルトのブラウザとなる
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