【北京=原田逸策】中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は23日、外資投資を保護する外商投資法案の審議を始めた。外資の技術を行政手段で強制的に移転することを禁じる規定を盛った。米国…続き 「中国、産業支配もくろむ」 ナバロ米大統領補佐官 [有料会員限定] 習氏、中国の改革「すべて党が指導」 企業や市場も [映像あり]
大化けするか? カーボンオフセットビジネスが続々登場(1) - 08/07/15 | 17:30 さいたま市に住む新婚カップル、平野さん夫妻は5月、都内ホテルで挙行した自分たちの結婚披露宴を「オフセット(打ち消し)」した。といっても式や披露宴をキャンセルしたわけではない。約3万5000円を支払い、CO2排出を“なかったこと”にしたのだ。 カーボンオフセットとは、他者がCO2削減プロジェクトにより減らした分の排出量をおカネで買い取り、自分が出したCO2を相殺することをいう。削減義務に基づく排出権取引と違い、これは企業や個人が自主的に行う活動だ。 平野さんカップルの場合、企画元のジーコンシャスを通じ、韓国のフロンガス分解プロジェクトにより獲得された排出枠約7トンを購入。当日の施設利用、列席者の交通利用、そしてメキシコ・カンクンへの新婚旅行の飛行機等から排出されるCO2を相殺した。また列席者
空前の日本食ブームの陰の仕掛け人 ウォルマートの棚を仕切る「食品卸」キッコーマン(1) - 08/07/15 | 21:00 米国ロサンゼルス近郊に位置するウォルマート・ローズミード店。広さ5500坪強、建物の半分が食料品売り場からなる。食料品売り場を10メートルほど行くと、「Asian」と書かれたプレートが見えてきた。消費者が手に取りやすい高さの“ゴールデンゾーン”には、おなじみのキッコーマン「丸大豆しょうゆ」や「減塩しょうゆ」が並んでいた。 キッコーマンは100カ国以上でしょうゆを販売する。海外6工場の生産能力は合計で年間20万キロリットル。一方、需要が頭打ちの国内は24万キロリットル。海外日本食ブームもあり、逆転するのは時間の問題だ。「アメリカでの一般家庭のしょうゆ普及率は50%」(茂木友三郎会長)といい、今では「キッコーマン」といえば米国企業と間違われているほどだ。 「健康」とア
日経平均株価が1万3000円の攻防に追い込まれるなど、東京株式相場が深刻な下げに見舞われている中にあって、比較的堅調な値運びをみせているのがオリンパスだ。今後の業績と株価の動向を探った。 オリンパスは、前期の2008年3月期の連結営業利益が1126億円(前々期比14%増)と大幅増益になったことに対する反動減懸念や、円高進行への警戒感などにより、今期の2009年3月期の連結営業利益については950億円(前期比15.6%減)と大幅減益を見込んでいたが、第1四半期(2008年4〜6月)の業績は順調に推移した模様だ。第1四半期連結営業利益の中間期予想営業利益に対する進捗率が高い水準に達したものと予想される。 まず、主力部門である内視鏡を中心とした医療事業の今3月期通期の売上高について同社は、前期比13.2%増の4000億円を見込み、営業利益についても同1.6%増の1000億円(他部門で営業赤字を想
衣料品販売店「ユニクロ」の運営などを行う、ファーストリテイリングの株価が堅調に推移している。 08年8月期第3四半期(07年9〜08年5月)決算が7月10日に発表となり、売上高4581億円(前年同期比11.4%増)、営業利益757億円(同27.7%増)と大幅な増収増益で着地。7月14日終値は1万350円で、決算発表前から5%超も上回る水準まで買われている。 大幅増益の要因は、国内ユニクロ事業の好調な販売動向だ。既存店売上高が4.2%増収で推移している。 ただ、同社の好調な業績は決算発表前からすでに株価に織り込まれており、今後も上昇トレンドが続くとは考えづらい。 同社の好調さは、競合各社との比較によって鮮明となる。 衣料品小売りは、軒並み軟調に推移している。しまむら、ハニーズ、ライトオンといった競合の衣料品専門店のみならず、百貨店や総合スーパーの衣料品部門における08年の既存店売上高
あのトラウマサウンドが蘇る!? 以前紹介したソフビフィギュアに続いて、ファミコン史上最弱の主人公こと「スペランカー」先生が今度は、サウンドボトルキャップとしてこの秋発売されるとのこと。価格は1個525円(税込)で、全6種+シークレット1種。発売日は2008年11月を予定している。 写真を見ていただければ分かるとおり、フィギュア部分のデザインは、以前紹介したソフビフィギュアのものとほぼ同じ。ちょっと困ったような頼りない目つきもそのままで、やっぱりちょっとイジ……守ってあげたくなるかわいさがある。発売はボーフォード・ジャパンからとなるが、企画・デザインにはソフビフィギュアをデザインしたプレッサントエンジェルスが関わっているようだ。 で、今回の特徴と言えばやはり“サウンド”ボトルキャップという点だろう。資料によると、台座部分のスイッチを押すと「BGMやステージクリア時の懐かしい効果音が各種類ごと
今回は、ある証券会社の投資信託を投資対象とする個人顧客向けのラップアカウント・サービスを取り上げる。 雑誌に掲載された広告を読むうちに、次第に腹が立ってきたが、ひどいのはこの証券会社のサービスばかりではない。当該会社に恨みはないので、名前は挙げない。だが、読者には同類のサービスには大いに気をつけてほしいと思って、取り上げる。 ラップとは英語で「包む」という意味で、運用金額に対して1年間分まとめて手数料を取る証券会社のサービスを指す。手数料には、一任運用と助言、投資対象商品の選択、売買の手数料などが含まれている。広告によると、運用残高に対して1年目に1.575%、2年目に1.05%、3年目以降に0.6825%の年率固定手数料を取る。 ただし、2年目以降に「ハイウォーターマーク超過額」の10.5%を取るという成功報酬規定がある。これは、過去に成功報酬を取ったときの運用資産額の最高額を手数
万年最下位に甘んじていたサントリーに、歴史的瞬間が訪れようとしている。10日に発表される今上期のビール系飲料の課税出荷数量で、サッポロビールを抜いてシェア3位に浮上するのが、ほぼ確実となっているのだ。 2007年度は、サッポロのシェア13・1%に対し、サントリーは11・4%と後塵を拝していた。しかし今年1〜3月で両社の差は0・5ポイント差まで縮まった。サッポロは「逆転される可能性は否定できない」と厳しい表情を浮かべる。 それだけではない。ビール市場に参入して今年で45年目。赤字続きだったサントリーのビール事業が、悲願の黒字となる可能性も高まっている。これまでも“オオカミ少年”と揶揄されてきた黒字化宣言だが、今期はこれまでと風向きが違う。07年度は8割だったビール工場の稼働率が、今年1〜6月で9割まで改善。増産しているにもかかわらず、「サントリーの『金麦』や『ジョッキ〔生〕』が品切れしそ
いざ統合へ! ビクター・ケンウッド両トップに直撃−−佐藤国彦・日本ビクター社長(1) - 08/07/15 | 00:00 6月27日、日本の電機業界の歴史を彩ってきた老舗AVメーカーの日本ビクターとケンウッドの経営統合が、両社の株主総会で承認された。10月1日に共同持ち株会社を設立し、新たなスタートを切る。 「やっと一区切りついた」――。総会後、両社の関係者が胸をなで下ろしたのも無理はない。今回の統合は、幾多の紆余曲折を経て、ようやくたどり着いた結果だからだ。 統合のきっかけは、ビクターの経営不振にある。1976年に発売のVHSで一時代を築いた同社だが、それに次ぐ収益柱が育たず、90年代以降は業績の低迷が続いていた。 この状況に頭を抱えたのが、50年以上の長きにわたり、株式の過半を保有し続けた松下電器産業だ。電機業界は2000年代に入り、環境が一変。デジタル化による参入障壁の低下で
今後5年間でCO2排出を30%削減する――。イオンは今年3月、「温暖化防止宣言」として2012年度におけるCO2総量の削減目標を掲げた。国内大手スーパーで具体的な削減目標を掲げているのはイオンだけだ。 環境経営を掲げるイオンは04年に「地球温暖化防止に関する基本方針」を発表している。これは「京都議定書の精神を尊重し、その目標達成に貢献します」「CO2削減等は本業の中で取り組むことを第一とし、未達分は京都メカニズム活用で補います」という二つの文からなっている。この基本方針にのっとりより具体的な目標にしたのが、今回の数値目標である。数値のコミットメントを行うことで社員の意識を高め、CO2削減の取り組みを一層強化する狙いがある。 30%削減はかなり高い目標だ。06年度、イオンが企業活動の中で排出したCO2の総量は370万トン。この3割減は260万トンだが、現在の政策以外何も対策を施さなかった
二酸化炭素など温暖化ガスの排出権取引をめぐる動きが活発化してきた。排出権取引は、温暖化ガスの排出コストを企業に認識させ、その削減に取り組ませることに狙いがある。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、今のままだと2100年までに気温は最高6・4℃上昇すると予測する。この抑制には温暖化ガスの削減が必要なのだ。 先行するのはEU(欧州連合)だ。2005年から排出権取引制度を導入済みだが、その基準を国際標準にしようと手を打っている。これが実現すれば、欧州企業の競争力強化にも役立つ。今年1月23日には13年から始める新たな制度を発表した。 現在、EUは「キャップ&トレード方式」の排出権取引制度を進めている。EUが各国に温暖化ガスを排出してもよい上限(キャップ)を割り当て、各国政府はその上限に応じて各企業の排出枠を決める。各企業は排出枠より実際の排出量が少なければ、余剰分を排出権市場に売却す
米国では「クリーンテック」と呼ばれる環境ビジネスが急速に台頭し始めている。環境対策“後進国”と揶揄される米国だが、ビジネスとなると話は別。すでに、ベンチャーキャピタル(VC)がこぞって同分野への投資をしている一方で、クリーンテックベンチャーが続々と誕生している。 クリーンテックとは、太陽光発電や風力、バイオ燃料など代替エネルギーや燃料電池、電気自動車、浄水といった地球環境保護分野をひっくるめた総称。2000年代初頭から早耳のVCなどが注目していたが、06年になって急速に投資額が増えた(右棒グラフ参照)。 シリコンバレーの名門VCも我先にと出資を急ぐ。中でも積極的なのが、クライナー・パーキンス・コーフィールド&バイヤーズ(KPCB)だ。06年に6億ドルの新規ファンドのうち1億ドルを同分野へ充当、今年5月にはついに5億ドルの専門ファンドまで立ち上げた。米報道によると、これまでに26社に対し
IR担当者のつぶやき上場企業に勤務する公認会計士の、IR担当者として、また、一個人投資家としての私的な「つぶやき」です。 ときどきIR担当者的株式投資の視点も。 本格的な1Q決算まみれになる前に、少し本決算期のたまった書類を整理。。。 7/2付の大和総研「フロンティア・マーケット・クォータリー」が目に入りました。 大和総研は、新興市場銘柄や中小型銘柄をフロンティア・マーケットとか表現するのです。 世界的に進むインフレの大波、日本株はまだまだインフレに強いとか何とか、先日まで言われていましたね・・・。 しかし、新興国や国際市場で稼ぐ大型銘柄に比べて、収益力基盤の弱い中小型銘柄は、どうしても国内でも進行するインフレにはきついものがあるはずです。 (そういえば、土曜日のドラマ「監査法人」で、ついに上場を果たしたプレシャス・ドーナツ、次回に不適切な会計処理がばれて破綻していなければ、今ごろ、粉もの
(出典:コンテクスチュアル・インベストメンツ) しかし、好決算にも関らず金曜日の立会ではインフォシスのADRは▼13.3%も急落しました。これは来期以降のガイダンスが投資家の当初の期待ほど引き上げられなかったのが原因です。このところのインド・ルピー安で「インドのITアウトソーシング企業は少し為替面で楽になっている」という見方が支配的でした。先月までのインフォシスの経営陣の口ぶりもそういう楽観的な見通しを反映したものでした。しかし先週、ファニー・メイ(FNM)、フレディ・マック(FRE)、リーマン・ブラザーズ(LEH)などの株価が急落し、再び米国の金融サービス・セクターの経営の健全性に対する不透明感が台頭しています。そういうニュアンスを微妙に反映し、インフォシス経営陣が今後の見通しをトーン・ダウンしたことが嫌気されたのだと思います。 北米の金融サービスへの依存 インフォシスは引き続き銀行や保
【今回のまとめ】 1.住宅ローンの買取りと保証業務がおもな仕事 2.もし何かあった場合は政府が保証するという「暗黙の了解」 3.両社の株式を持っている投資家が一番損をする? ■そもそもファニー・メイとフレディ・マックって何だ? ファニー・メイ(Federal National Mortgage Association、連邦住宅抵当金庫)とフレディ・マック(Federal Home Loan Mortgage Corporation、 連邦住宅貸付抵当公社)の経営危機が米国の金融市場で話題になっています。 一体、そもそもファニー・メイ(ティッカー:FNM)とかフレディ・マック(ティッカー:FRE)という会社は何をやっているところなのでしょう? それを説明するためにアメリカで消費者が住宅を購入する場合に住宅ローンが組まれる仕組みについて簡単に説明したいと思います。 アメリカ人が気
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