■近況 手弁当勉強会 ご無沙汰しております。1年ぶりの執筆になります。 07年9月のメルマガで手弁当勉強会を開催することをお伝えしました。 今年に入って、4回にわたって日本株ファンダメンタルズ勉強会を行ってきました。 NPOの活動ということで、参加者全員が無報酬・手弁当で行っています。 多くの証券会社のアナリストや独立系リサーチハウスの方々が無報酬で助けてくださりました。 こうやって不特定多数の読者に一方的?にコメントを流すよりも、勉強会のように、数人と実態のある関係を築きたいと思ったのが勉強会の開催のきっかけでした。 勉強会は原則として毎月1回、日曜日の午後に開催され、職業としてアナリストを目指す4人の受講生の方々に、毎月、ユニークな企業レポートを作成していただき、ベテランアナリストやファンドマネージャが批評を行う形式となっています。 彼らには、一流のアナリスト・ファンドマネージャとして
ユーロ暴落に歯止めがかからない。こうしたなか、欧州向け製品の売上構成比が高く、円高・ユーロ安が収益を直撃する日本企業は、ソニー、キヤノンなど87社にのぼることがわかった。 10月22日の東京市場では、ついに1ユーロ=120円台に突入した。7月初めの1ユーロ=170円から3カ月で、値幅にして50円、30%の大暴落だ。 円高・ユーロ安は欧州向けの売上比率が高い企業の収益を直撃する。 欧州向け売上比率が37%の任天堂の想定レートは1ユーロ=158円、同34%のキヤノンは1ユーロ=165円、同26%のソニーは162円だ。逆算すると、10%程度の売上高が為替毀損により目減りする計算となる。
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Google Code - Open Source at Google Google Summer of Code 2008は9月2日(米国時間)に締切りを迎えた。1,125人の学生が参加した2008年のSoCは最終的に83%が当初の目的を達成した。参加したグループは170を越え多くのFLOSSプロジェクトがSoCによって活気づいた。SoCの成果物についてはそれぞれのプロジェクトで発表が実施されている。ここでは特にGoogle Open Source Blogで発表されたFreeBSD's Fourth Google Summer of Codeを一例としてとりあげる。 Google, Software Engineering Team, Murray Stokely氏はFreeBSD's Fourth Google Summer of CodeにおいてFreeBSDのSoC成果を発表。M
米Good OSは20日、同社が開発を進めるLinuxディストリビューション「gOS」を、MID機器向けLinux開発プロジェクト「Moblin」の成果を活用し、Intel Atomプロセッサ搭載のネットブック / ネットトップ向けに提供すると発表した。同日から2日間にわたり台北で開催される開発者会議「Intel Developer Forum」において、明らかにされたもの。 同社は、Intel ATOMプロセッサベースのネットブックメーカーと新しいパートナーシップを設けることについて、翌日21日に発表を行う予定。Moblinの成果を取り入れたgOSの次期バージョンは、年末にリリースされる見込み。 gOSは、UbuntuをベースとしたLinuxディストリビューション。GMailやGoogle Docs、YouTubeなどGoogleの各種オンラインサービスの利用を想定したデザインを特徴とし
Googleの慈善部門Google.orgは米国時間10月21日、「Predict and Prevent」(予測と予防)構想の一環として、東南アジアとアフリカで伝染病の撲滅を目指して1480万ドルの助成金を提供することを発表した。 助成金は大学や研究センターに授与され、伝染病が発生した可能性のある場所(ホットスポット)を特定したり、人間や動物に感染する新しい病原体を割り出したり、伝染病が広がる前に食い止めることなどに利用される。 新しい病気の75%は動物から人間に伝染するもので、森林破壊や気候変動が起きると人間と動物の接触頻度が増加することが、研究から分かっている。 Google.orgのプログラムディレクターを務めるFrank Rijsberman氏は声明の中で、「究極の目的は、伝染病の爆発的拡大を事前に予測することだ。リフトバレー熱とマラリアについては、気象の長期予報と森林破壊の地図
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for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up [ワシントン 21日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は21日、短期金融市場の流動性改善策として、最大6000億ドルのマネー・マーケット・ファンド(MMF)向け資金供給措置を発表した。 マネー・マーケット・インベスター・ファンディング・ファシリティー(MMIFF)と呼ばれる新たな措置では、設置される5つの特別目的機関(SPV)にFRBが最大5400億ドルを融資。SPVは高格付け機関から預金証書(CD)やコマーシャル・ペーパー(CP)を買い取る。FRBはMMFからの資産買い取りに最大90%の資金を提供する。 FRBは声明で「流通市場での短期金融商品の売却を促進することにより、MMIFFは短期金融市場の投
[ソウル 22日 ロイター] 韓国のサムスン電子005930.KSは22日、米半導体大手サンディスクSNDK.Oに対して提示していた59億ドルでの買収案を取り下げると発表した。サンディスクの収益見通しが急速に悪化していることを撤回理由として挙げた。 サムスン電子の李潤雨・最高経営責任者(CEO)は、サンディスクの経営陣にあてた書簡で「大幅営業損失の突然の発表や提携関係をめぐる東芝6502.Tとの性急な再交渉、組織全体での大規模な人員削減などはすべて、リスク・プロファイルの急激な増大と企業価値の相当のき損を意味するものだ」と述べた。 その上で「結果として、われわれは1株当たり26ドルでのサンディスクの買収に関心を失った」と語った。 サンディスクのコメントは現時点で得られていない。
[ニューヨーク 22日 ロイター] 米マクドナルドMCD.Nが22日発表した第3・四半期決算は、国内外の堅調な売り上げが寄与し、アナリスト予想を上回る増益となった。 純利益は11億9000万ドル(1株当たり1.05ドル)。前年同期は10億7000万ドル(同0.89ドル)だった。 売上高は6%増の62億7000万ドル。世界の既存店売上高が7.1%増加した。 ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均は、純利益が0.98ドル、売上高が62億ドルだった。 スキナー最高経営責任者(CEO)は今後の業績について「最終四半期に入ったが、10月の売上トレンドは引き続き力強く業績見通しには楽観的だ」と述べた。
10月22日、米銀ワコビアが発表した第3・四半期決算は239億ドルの赤字に。写真は15日、ウェルズ・ファーゴのスタンフCEOの記者会見を聞くワコビアの従業員。米ノースカロライナ州シャーロットのワコビア本社で(2008年 ロイター/Chris Keane) [ニューヨーク 22日 ロイター] 米銀ワコビアWB.Nが22日発表した第3・四半期決算は239億ドルの赤字となった。現在の世界的な信用危機の中で米金融機関が四半期ベースで計上した赤字額としては最大となった。 ワコビアは今月に入り、米銀大手ウェルズ・ファーゴWFC.Nに約151億ドルで身売りすることで合意しているが、ウェルズ・ファーゴが今後直面する課題の大きさが浮き彫りとなった。 1株損失は11.18ドル。資産価値の下落に伴いのれん代償却費として187億ドルを計上した。クレジット損失引当金は66億3000万ドル、純貸倒損失は18億7000
最先端技術を盛り込み“止まらない取引所”へ――鈴木義伯・東京証券取引所常務執行役(最高情報責任者、IT企画担当)(1) - 08/10/22 | 07:00 今年に入ってシステム障害が頻発しています。7月22日には派生商品の売買が行えなくなり、大きな影響が出ました。現行のシステムは、なぜトラブルが多発するのでしょうか。開発を請け負っている富士通の体制に問題があるのでしょうか。 システムダウンに対して誰が責任を負っているのか、これははっきりしています。世の中に対して、サービスを提供しているのは東証。そのシステムを止めてしまったのですから、すべて東証の責任です。開発ベンダーのせいにして被害者面するつもりはありませんよ。 ――今回の問題を受けて特命プロジェクトチームを発足させました。来年度稼働予定の次期システムの開発についても何らかの見直しを行ったのでしょうか。 システムづくりというのは、そ
マネジメントバイアウト(経営陣による企業買収。以下、MBO)に伴う少数株主からの持ち株の買い取り価格決定をめぐる申し立て事件(非訟事件)で、東京高裁が企業買収(M&A)や企業法務に携わる関係者を驚かせる決定を出した。 東京高裁は9月12日、焼肉店チェーンやコンビニエンスストアを全国展開していた旧レックス・ホールディングス(以下、旧レックス。2007年4月29日にジャスダック上場廃止。現在は同社を買収した企業に吸収合併され、同名で事業継続)のMBOに反対する株主からの株式取得価格を、1株につき33万6966円に修正。東京地裁で07年12月19日に示された23万円から大幅に引き上げた。地裁の決定を不服として高裁に抗告していた少数株主119人の主張を大筋で認めた形だ。 「公正な市場の実現のために大変意義のある決定だ。今後は少数株主を無視したMBOはできなくなる」と、価格決定を申し立てていた個
米EMC傘下のVMwareは米国時間2008年10月21日,同年第3四半期の決算を発表した。売上高は4億7200万ドルで,前年同期に比べ32%増加した。また,第1~第3四半期の売上高の合計が13億6600万ドルとなり,2007年通期の売上高をすでに上回った。 米国会計原則(GAAP)ベースの純利益は8300万ドル(希薄化後の1株当たり利益は0.21ドル)で,前年同期の6500万ドル(同0.18ドル)に比べ28%増加した。 売り上げの内訳は,ライセンス収入が前年同期比15%増の2億8500万ドル,サポートなどのサービス収入が同69%増の1億8700万ドルだった。 米国内の売上高は前年同期比24%増の2億4900万ドル,米国外は同42%増の2億2400万ドル。特に欧州が好調だった。 今後の見通しについては,2008年通期の売上高を前年比42~45%増とする従来の見方を維持した。ただし,予想範囲
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