【勝間対談(3)】竹中氏「大局観で分散投資」 １％の運用益は15兆円 カネを寝かせるな（08/10/24） - NIKKEI NET マネー＆マーケット：特集-（勝間和代の「金融で未来を変えよう」）
【日経】マーケット情報の総合ページ。株式・株価から為替、債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報のほか、第一線の記者による分析・解説記事を提供します。
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トヨタが満を持して投入した「ｉＱ」真の狙いは欧州での“セット販売”！？
「まったく新しいコンセプトのクルマ。新しいジャンル、新しいお客さんを開拓できれば良いな、という気持ちがある」。 トヨタ自動車の渡辺捷昭社長が、これほどの“強い期待”を込める新型車が登場した。 このクルマこそ、「ｉＱ」である。ｉＱの特徴は、「パッケージ革命」（渡辺社長）という表現があるように、超小型ボディに4人乗り（トヨタの推奨は、大人3人に子供1人）を実現させた構造とデザインにある。 全長は3メートルにも満たないが、運転席と助手席部分の室内幅は「マークＸ」と同じで、快適に座ることができる。最小半径は世界最小レベルの3.2メートルと小回りが効き、走行燃費が1リットル当たり23ｋｍ、9つのエアバッグも装備。もちろん、エンジンや車台も新設計。 再度、渡辺社長の言葉を借りるなら「いろんなことに配慮したクルマ」。トヨタ社内ではレクサスブランドでの販売も検討されただけあって、小さいながらも、安全、環境
女心をつかみクルマの衝動買いを促す トヨタオートモールの演出力｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第217回】 2008年10月30日 女心をつかみクルマの衝動買いを促す トヨタオートモールの演出力 低迷する国内新車販売にとって耳を疑うようなことが、イオンレイクタウン内にオープンしたトヨタオートモールで起きている。 イオンレイクタウンとは10月2日に埼玉県越谷市にオープンした国内最大級のショッピングセンター。その広さはなんと東京ドーム5個分、565店舗が入居する。想定商圏人口は330万人、年間来店客数は2500万人を見込み、ＪＲ武蔵野線には直結の駅が新設され、駐車場も8200台を確保している。 国内自動車市場は成熟し、新車販売台数は毎年、前年割れが続いている。王者トヨタといえども例外ではなく、燃費の良いクルマへ乗り換えを薦める「エコ替え」やインターネットでのバーチャル試乗会「トヨタメタポリス」など、今までに無いありとあらゆる販促策を投じている。 トヨタ
投資銀行マンのもらい逃げを防げるか？ リーマン社員を厚遇する野村の本当のリスク｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
経営破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋部門と欧州・中東部門の一部を買収した野村ホールディングスが10月24日、アジア・太平洋と欧州の株式部門の地域ヘッドを、それぞれ旧リーマン社員から任命したと発表した。 「金融のノウハウは、企業ではなく人にくっついているもの」(関係者)。リーマン買収の狙いもまさしく優秀な人材の確保であった。 とはいえ、旧リーマン社員のノウハウを取り入れるにも問題が残る。ある大手投資銀行の関係者は、「リスクコントロールと報酬制度をどうするかが難しい」という。 一般に投資銀行では、成果に応じて報酬も上下する。レバレッジをきかせて高いリスクをとれば高いリターンが得られるため、それだけ高額のボーナスが支給される。従って、個人はリスクを取ることを厭わない。その翌年に多額の損失を被っても、クビになるだけで、すでに多額の報酬は得ている。関係者によれば、｢10年も働いていれば、
ＧＭとクライスラーの合併交渉が物語る米自動車産業の荒廃
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの合併交渉が大詰めを迎えている。公的支援の確保を狙って、債務超過企業が赤字のライバル会社を飲み込むという前代未聞のＭ＆Ａは、米自動車産業の荒廃ぶりを示している。 リチャード・ワゴナーＣＥＯらＧＭの首脳陣が11月中にも、日本とフランスを訪れるとのうわさが、デトロイト自動車産業の中枢を駆け巡っている。クライスラーとの合併交渉で忙殺されているはずのこのタイミングで、なぜなのか。複数の関係者が口々に囁く理由は、“ルノー・日産自動車”連合を率いるカルロス・ゴーン社長とのトップ会談の可能性である。 ＧＭ、クライスラー、ルノー・日産――。この三陣営を線で結ぶ根拠には事欠かない。 時計の針を2年ほどまき戻した2006年夏に、ＧＭと日産・ルノーの資本提携交渉が、当時ＧＭの大株主だった著名投資家カーク・カーコリアン氏の仲介で、もたれたことはまだ記憶に新しい。世界販売台
パナソニックの三洋電機買収が示した 「現金」買収時代の到来｜弁護士・永沢徹 M&A時代の読解力｜ダイヤモンド・オンライン
ディスカウントストアのドン・キホーテが、スーパーマーケットの長崎屋を買収することで合意した。長崎屋は再上場を目指す方針で、ドン・キホーテもこれを支援していくという。 ドン・キホーテにとってもメリットは大きく、少なくとも株主に好感される買収だと考える。長崎屋の従業員にとっても、小売のプロのドン・キホーテ傘下となることでの安心感もあり、企業価値を向上させるモチベーションにもプラスに働くはずだ。 ともに流通業同士という、同業者による買収であるという点では、先月ヤマダ電機がディスカウントストアのキムラヤセレクトを買収したケースと比較的近い。 キムラヤセレクトの場合は外資系投資銀行が、長崎屋の場合はプリント基板メーカーのキョウデンが、それまでの大株主であった。彼らが株を一旦買い上げて、最終的に同業の流通業者に売却する、という同一のパターンである。 同業者による買収の場合、仕入れを考えると統合のメリッ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
米モトローラ、第3四半期は約4億ドルの赤字
１０月３０日、米通信機器大手モトローラが発表した第３・四半期決算は、売上高が１５％減と予想以上に減少したことが響きネットベースで赤字に。写真は４月、シンガポールで（２００８年 ロイター/Vivek Prakash） ［ニューヨーク ３０日 ロイター］ 米通信機器大手モトローラMOT.Nが３０日発表した第３・四半期決算は、売上高が１５％減と予想以上に減少したことが響きネットベースで赤字となった。同社はまた、携帯電話機部門の分社化を２００９年以降に延期することを明らかにした。 第３・四半期の純損失は３億９７００万ドル（１株当たり０．１８ドル）。前年同期は４０００万ドル（同０．０３ドル）の黒字だった。 減損や事業再編などの関連費用は１株当たり０．２３ドル。費用を除いた１株利益は０．０５ドル。ロイター・エスティメーツが集計したアナリスト予想平均は０．０２ドルだった。 売上高は１５％減の７４億８００
日銀利下げ：識者はこうみる
［東京 ３１日 ロイター］ 日銀は３１日開催の金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を現行の０．５％前後から０．３％前後に引き下げることを決めた。市場関係者のコメントは以下の通り。 ●株式市場は織り込み済み、利益確定売りのタイミング ＜立花証券執行役員 平野憲一氏＞ ０．２％の下げ幅は市場の大方の予想だった０．２５％を下回るものの、金融緩和の方向性を示したということで、評価できる。また、今後の利下げ余地を残していると肯定的に捉えることもできる。賛成４、反対４で議長決定となり、政府による日銀包囲網でプレッシャーがあったこともうかがえるが、これで各国の協調利下げが一歩、前進した。 きょうの日経平均は７０００円台の水準から３日間で２０００円上昇したこともあり、利下げという材料がなくても利益確定売りが出るタイミングだった。株式市場は利下げを織り込み済みだったので、材料と
焦点：ヘッジファンドで広がる償還停止、ファンド自身の生き残りも図る
［ボストン ３０日 ロイター］ ヘッジファンドが投資家に対し、現時点での償還には応じないと通告するケースが増えている。償還要求の増大を抑制することで、顧客全体を保護するとともに、ファンド自身の生き残りも図っている。 わずか数カ月前までは世界の９０００に上るヘッジファンド多くが１００万ドルの最低投資資金と高額な手数料を要求していたが、今では投資家が解約しにくい状況になっている。 法律事務所ニクソン・ピーボディでヘッジファンドへの助言を行っているパートナー、ティモシー・ミュンゴバン氏は、（償還を制限した）ゲート条項が注目されており、どう償還を停止できるか見極めていると指摘。「ここしばらくの間にでてきた傾向で、広がりつつある」と述べた。 ３０日にはナイト・キャピタル・グループ傘下のディープヘブン・キャピタル・マネジメントが２つのヘッジファンドでの償還を停止した。 バッソ・キャピタルは最近、資金引
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
Ｊパワーが英ＴＣＩから自社株を買い取りへ、9.9%を総額631億円で
１０月３１日、電源開発（Ｊパワー）は、筆頭株主の英ファンドのＴＣＩから、ＴＣＩが保有する自社株のすべてにあたる９．９％を買い取ると発表。写真は昨年８月、横浜にある同社施設内で（２００８年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３１日 ロイター］ 電源開発9513.T（Ｊパワー）は３１日、筆頭株主の英ファンドのザ･チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）から、ＴＣＩが保有する自社株のすべてにあたる９．９％を買い取ると発表した。 ＴＣＩが会社法に基づく買い取り請求を行使したため。Ｊパワーは１１月上旬に、１株当たり３８３０円、総額にすると約６３１億円で自社株を買い取る予定。 Ｊパワーは７月末、１００％出資の石炭事業子会社から、海外炭鉱投資など一部の事業を１０月１日に吸収すると発表した。グループ内の再編による効率化がねらいだが、８月に入ってＴＣＩから、この再編に反対するとの意思表
電子印鑑を使った文書管理ソフトで成長ネクステージ社長・傍島祥夫
個人情報保護法や企業の内部統制が追い風 稟議書や見積書などのビジネス文書が、課長、次長、部長、役員と、それぞれが印鑑を押し、最終的に決裁される。会社ではよく見られる光景だが、これを電子化すればビジネスチャンスがあると考えたのが、ネクステージ社長の傍島祥夫だ。 2004年に傍島は、電子印鑑を使った電子決裁システムを生み出した。社員がパソコンで稟議書を作成し、それをサーバに送ると、自動的に決裁権限のある上司に承認依頼メールが送られる。 その上司はメールに記載されたURLに接続し、IDとパスワードを入れると、サーバが決裁しなければならない文書を呼び出してくれる。 あらかじめ、チップが内蔵された電子印鑑を作っておき、承認の場合は承認をクリックするだけで画面上に赤い印影が押され、上司である次の承認者に自動的にメールを送ってくれるのだ。パソコンのみならず、携帯電話でも利用でき、出張中でも急ぎの決裁がで
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頭脳放談 第101回 AMDのファブ売却に見る業界再々編 － ＠IT
商品市況軟化で再び強まるデフレ観測、日銀の「次の一手」に注目
野村ＨＤ、旧リーマンの人材を欧州・アジア投資銀行部門責任者に
日本株は絶好の買い場、米大統領選後の株高を予想＝ＭＳＡＭのＣＩＯ
9月全国コアＣＰＩは前年比＋2.3％に伸び縮小
三菱ＵＦＪ、09年3月期当期利益予想を前年比‐65.4％に下方修正
ドコモ4―9月営業利益は前年比＋41.2％、端末販売費が減少
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ダイナシティが民事再生手続き開始、インボイスは特損計上へ
10月米自動車販売、20年ぶり水準に落ち込む見通し＝フォードアナリスト
9月の米消費支出が‐0.3％、2年ぶりマイナス
日産が通期営業益を下方修正、配当予想は未定に変更
米インテル、金融危機で事業や業績が悪影響を受ける可能性