毎日・産経が半期赤字転落 「新聞の危機」いよいよ表面化
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億250
堀江貴文『トヨタと自動車産業、そして派遣切り』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 池田信夫氏のblogに、2つ興味深い記事が載っていたので、紹介しつつ。 所有という幻想 「すり合わせ」の神話 大政奉還は古臭いシステムで、まあどうでもいいが、それで社員がまとまるという幻想があるのだろうか？日本の天皇制みたいなものか？と、その辺はどうでも良くて、トヨタバブルがアメリカの過剰消費に支えられていたというのは、そのとおりである。しかも割賦販売という金融システムにも支えられていたし、住宅バブルで金借りて住宅買ったのに、担保価値が上がって、さらに金を借りて自動車を買っていたわけで、それによって、トヨタの空前の好業績は支えられていたわ
民主党が参院過半数を取って1年半、株価は半減・失業者は倍になった
1 名前： ネチズン(愛知県) 投稿日：2008/12/25(木) 11:55:57.37 sssp://img.2ch.net/ico/kitawa.gif 民主、消費税率引き上げ時期明示せず 税制行動計画を決定 民主党は24日の「次の内閣」会合で、税制抜本改革アクションプログラム（行動計画）を正式決定した。消費税率引き上げの時期は明示しなかった税金の無駄遣いが残るうえ、増税の経済環境にないと判断した。早ければ2011年度からの消費税増税を盛り込んで24日に閣議決定した政府の「中期プログラム」との違いが浮き彫りになった。 民主党は次期衆院選向けに税率据え置きを主張しており、増税は早くても次々回の衆院選後を想定している。一方、消費税の税収の使途は、年金、医療、介護などに限る社会保障目的税にする方針を「法律上も会計上も明確化する」と明記した。 所得税に関しては、格差是正のため低所得者に有利な
10年物国債1.2%割れ | JBpress (ジェイビープレス)
12月24日の債券市場で、10年物国債（297回債）利回りが一時1.195%となり、1.2%を割り込んだ（2005年7月4日以来の低水準）。筆者が予想してきた動きが、年内という早いタイミングで実現した。 長期金利の水準感と関係が深い名目GDPの動きを、10年債利回り推移のグラフと同様に、2004年以降について見ておきたい。10月・11月の貿易統計の内容などから見て、未発表の2008年10－12月期分（2月17日頃に発表予定）は、さらに鋭角的なGDPの落ち込みを記録する可能性が高くなっている。
Chrome登場でダウンロード2割増！ Opera創業者に聞いた － ＠IT
2008/12/26 Chrome登場以降、日々のOperaのダウンロード数は20％アップしている――。こう話すのは、Opera Software創業者で現CEOのヨン・ フォン・テッツナー（Jon S. von Tetzchner）氏だ。Webブラウザ開発競争が活性化し、IE以外のWebブラウザに対して一般ユーザーの目が向き始めているようだ。 デスクトップPC向けWebブラウザ市場で見ると、日本市場では存在感の薄いOperaだが、モバイル向けを始めとする組み込み市場や、新興国市場では圧倒的な存在感を示している。 1995年の登場以来、常に“世界最速”（the fastest browser on Earth）を標榜してきたOperaはまた、高速な処理や使い勝手の工夫の数々でヘビーユーザーを惹きつけてきた。近年はアップル（Safari、WebKit）、Mozilla（Firefox）らとと
ニンテンドーDSi、販売台数が100万台突破--アスキー総研調べ
アスキー総合研究所の調べによると、任天堂の新型携帯用ゲーム機「ニンテンドーDSi」の販売台数が100万台を突破したという。ニンテンドーDS Liteを上回るペースで売れているようだ。 ニンテンドーDSiは11月1日に発売された、ニンテンドーDSシリーズの最新モデル。新たにカメラと音楽再生機能を搭載している。価格は1万8900円。 アスキー総合研究所の調査によれば、12月21日時点で累計販売台数が103万1000台に達した。前モデルのニンテンドーDS Liteの販売台数は発売開始から8週間で98万2000台。ニンテンドーDS Liteの場合は発売当初品切れが続いていたため、単純比較はできないが、順調な勢いで売れていると言えそうだ。
冬休みに向けてのヒント
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欲しい最新デジカメ、「キヤノン」が5割強でトップ
ボーナスシーズンを迎え、家電各メーカーの年末商戦も活気づくこの時期。「欲しいデジタル家電」では常に上位にランクインする「デジタルカメラ」に関する意識調査を実施した。有効回答数は20代から40代を中心とするネットユーザー男女456名。 回答者のデジカメ所有状況は、「自分専用のデジカメを所持している」が57.9％、264名、「家族兼用デジカメを所持している」のが27.0％、123名で、84.9％が既に所有。しかし「最新型のデジカメが欲しいと思うか」の問いには、6.1％が「購入を検討」、15.4％が「欲しい」、36.6％が「ちょっと欲しい」と答え、60％近くが最新型デジカメに興味を示した。 「購入を検討している」と回答した人に、欲しいメーカーを複数回答で選んでもらった結果は、1位「キヤノン」57.1％、2位「ニコン」42.9％、3位「オリンパス」21.4％。 性別でも1位と2位は同じだが、男性は
惜しげもなくバラしました--分解フォトレポート総まとめ、懐かしの製品編
米CNETの姉妹サイトTechRepublicではコンピュータをはじめとする様々なIT機器を分解し、その様子をフォトレポートとして公開している。ここでは、それら分解フォトレポートから、Appleの「Newton」やIBMの「ThinkPad 701c」など、懐かしい製品に関するものを集めた。 フォトレポート：分解、「Apple Newton」--今なお人気のアップル製PDA 初めて成功を収めたPDAであるアップルの「Newton」。このハンドヘルド端末を、CNET News.comの姉妹サイトであるTechRepublicが分解した。 2008/12/01 07:30 フォトレポート：分解、「Apple IIc」第2弾--モニタの内部に迫る 前々回の分解シリーズでは、「Apple IIc」の本体部分を分解した。引き続き、今回はモニタを分解する。典型的なCRTモニタの中身を見てみよう。 20
フォトレポート：時代を振り返る--Windowsの進化の歴史、1.0から7まで
Microsoft Windowsが登場してから20年以上経った。好むと好まざるとに関わらず、Windowsは世界でもっとも普及しているデスクトップ用オペレーティングシステムだ。 「Windows 1.0」という適切な名前が付けられたWinodowsの最初のバージョン（以下のような箱に収められていた）が発売されたのは1985年だ。これによってユーザーは、ビットマップグラフィックスとマウスを使ってPCとやりとりすることができるようになった。 提供：Microsoft Microsoft Windowsが登場してから20年以上経った。好むと好まざるとに関わらず、Windowsは世界でもっとも普及しているデスクトップ用オペレーティングシステムだ。 「Windows 1.0」という適切な名前が付けられたWinodowsの最初のバージョン（以下のような箱に収められていた）が発売されたのは1985年だ
非正規労働者の失職、来春までに８万５千人 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
雇用情勢が急速に悪化する中、今年１０月から来年３月までに職を失ったか、失うことが決まっている非正規労働者が約８万５０００人に上ることが２６日、厚生労働省の調査でわかった。 今月１９日時点で把握した数値で、前回調査（１１月２５日時点）の約３万人に比べ、３週間余りで２・８倍に急増した。このうち、再就職先が見つかった人は、企業が動向を把握していた１万７０００人余のうちの１割強にとどまり、住む場所を失った人が少なくとも２１００人余に上ることもわかった。 非正規労働者の失職は、全国の労働局やハローワークが企業から聞き取るなどして調査した。 それによると、期間満了後に契約が更新されない「雇い止め」や、契約期間が残っているのに契約が打ち切られる中途解除によって来年３月までに職を失うのは、派遣労働者が５万７３００人で全体の６７・４％を占めた。 期間従業員などの契約社員は１万５７３７人、請負労働者は７９３８
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