【コラム】丸山誠のカーライフあれこれ (31) 高速道路の不正通行は67万7400件、未払い料金は約5億円!! | ライフ | マイコミジャーナル
先日、多くのマスコミが「かるがも走法」という言葉を使い、高速道路の利用料金逃れを報じた。概要はこうだ。兵庫県西宮市で運送業の男が道路整備特別措置法違反(不正通行)容疑で逮捕された。前方の大型トラックなどにぴったりと追従して、ETCの制御バーが閉じる前に前方のトラックに続いて料金所を通過する手口。なんと不正通行の回数は約2年間で460回にもなるという。 実はこうした不正通行は氷山の一角で、新政権の高速道路無料化を待たずに"自主的無料通行"している悪いやつがいるのだ。ちなみに報道で使われた"かるがも走法"という言葉は、本来ITSの自動化運転を指すもので、見た目が似ているからといって不正通行に使うのは不適切だ。大型トラックにぴったりと追従することから、"コバンザメ走法"のほうが似合っている。 高速道路の利用料金をまじめに支払っている利用者がいる一方、このように料金を支払わずに通行しているクルマが
《財務・会計講座》NPV（正味現在価値）とは何か？〜超過利潤の源泉としての競争優位性(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
《財務・会計講座》NPV（正味現在価値）とは何か？〜超過利潤の源泉としての競争優位性(1) - 10/01/25 | 11:05 本講座の第16回目で、投資判断の方法としてのNPV法について説明したが、今回はNPVそのものの意味について詳しく考えてみよう。NPVとは｢Net Present Value｣のことで、「正味現在価値」と呼ばれている。 企業・事業の価値は、その企業・事業が生み出すキャッシュフロー（「フリーキャッシュフロー」と呼ばれている）をそのキャッシュフローのリスクの大きさに見合った割引率（「WACC」「加重平均資本コスト」と呼ばれている）で現在価値に割戻したものである。そこからその事業を行うのに必要な初期投資額（企業であればその企業を買収するのに必要な投資額）を差し引いたものがNPVであり、NPVがプラスということは投下された資本の額を上回って価値を生み出したことを意味して
米国も政局混迷でマーケットに暗い影…バーナンキ不承認ならショックはデカイ！［広瀬隆雄］-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
【今回のまとめ】 １．オバマ政権は、医療制度改革にエネルギーを使いすぎた ２．中間選挙を控えて各議員は保身に走っている ３．新金融規制法案はクセモノ ４．グラス・スティーガル法では、ウォール街の戦意喪失を招いた ５．バーナンキＦＲＢ議長再任の承認が得られるか、混とんとしている ■アメリカ国民の支持を失うオバマ大統領 アメリカ国民のオバマ大統領への支持率が低下しています。 下のグラフは、政治情報サイトのリアル・クリア・ポリティクスが、ギャロップ、ラスムーセンなどの調査会社とメディア14社のアンケート結果を集計したものです。 なお、グラフの2010年１月の数字は23日現在で、その他は月末ベースです。 支持が落ちているのは大統領自身だけではありません。 民主党への支持も揺らいでいるし、共和党議員を含めた、議会全体の仕事ぶりに対する国民の支持も低下しています。 ■医療保険改革法案で、誰もが
AppleタブレットのUIはズバリこうなる！（動画＆予想図）
AppleタブレットのUIはズバリこうなる！（動画＆予想図）2010.01.26 23:00 satomi ｢タブレットはMac OS XのUIがいいな｣という声、｢今までにないエキゾチックなUIになるよ｣という声、どちらも間違い。Appleタブレットは単に、iPhoneで始まったUI革命の第2ステップです。 ここでは、その理由を並べてみましょう。 ハードウェアの話なら、いくらでも予想が立ちますが、ことUIに関しては3派に分かれて、三つ巴の戦いになってます。 ひとつ目は、タブレットもGUI（ウィンドウ、フォルダ、昔ながらのデスクトップのメタファー）しかないと思ってる人たち。あのWindowsタブレットや最近のタッチ対応ノートみたいな。 ふたつ目は、アップルのことだから3Dインターフェイスとかなんか実験的なこと、誰も想像もつかないインターフェイスを用意してるんじゃないか、という夢追い派。愛と
動作が急に鈍くなった - 秀シリーズサポートフォーラム／秀丸エディタ＆関連ソフトサポート会議室
>F5を押せば「名前をつけて保存」とするよう設定していたのに、急に動作が遅くなりました。昨日までは円滑に動作していたのになぜ遅くなったのか？それと、CTRL + Nを押せば新規ファイルが次から次へと現れるのに、急に動作が鈍くなり作業が困難になってきています。至急、改善してください。 昨日まではスムースに行っていたのに、今日、急に鈍くなったのはなぜか？ 秀丸エディタの設定を何か変更したという訳でないのでしたら，原因は秀丸エ ディタではなくて，パソコンそのものの方にあるんじゃないかと思います． -------------------------------------------------------------- 以下，もしもパソコンそのものが原因だと仮定して話をさせていただきます． -----------------------------------------------
世界経済：ばらつく景気回復 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月23日号） 世界の経済大国は揃って景気後退の打撃を受けた。そして今、各国の回復状況には差が出てきている。 1年前、ほぼすべての国の経済が打ちのめされていた。痛みの大きさは国によって異なった。先進国では生産が激しく落ち込み、中国をはじめとする一部の新興国では、成長が急激に鈍化した。それでも、今回の景気後退はその深刻さと同様に、世界を同時に襲った点においても際立っていた。 回復に関しては、正反対のことが起きているようだ。中国は最も早く立ち直り、最も驚異的な回復を遂げている。 勢いづく米中vs回復力の弱い欧日 米国経済は2009年半ばからプラス成長に転じ、年末にかけて景気回復の勢いを加速させたようだ。米国では、1月29日に2009年第4四半期のGDP（国内総生産）速報値が発表される予定で、多くのアナリストは年率換算のGDP成長率が少なくとも5.5％まで急上昇した
労働市場で起きている奇妙な現象 経済と雇用の先行きを楽観できない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の失業率は10％台に乗せ、一部の欧州諸国よりも高くなった（写真は2009年11月にニューヨーク市内で開かれた就職フェアの様子）〔AFPBB News〕 先進国の労働市場で奇妙な現象が生じている。景気後退の深さと失業の増加との関係が崩れ去ってしまい、欧州の人々は実に数十年ぶりに、自国の失業率が上昇しなければ米国並みにならないという相対的に恵まれた状況に置かれているのだ。 一部の国では――米国はその中で突出した存在だが――生産の落ち込みはそれほどひどくないのに、労働者が大量に解雇されている。米国で失われた雇用はほかのどの国よりも多く、米国自身の過去の記録に照らしても圧倒的に多くなっている。 一方、欧州の北部に位置する大国――ドイツ、英国、フランス――では生産の落ち込みが非常に激しく、事前の予想をはるかに上回る深刻さに達しているが、失業の増え方は比較的穏やかだ。そして地理的な意味でも経済的な
ギリシャ経済危機の行方 スパルタ式解決策ではアテネが反乱 JBpress(日本ビジネスプレス)
ギリシャの経済危機の処理は、ペロポネソス戦争の余波との不穏な類似を彷彿させる。この戦争が紀元前404年に終わった時、勝ち誇ったスパルタ人はアテネを「30人の僭主」の支配下に置き、彼らはアテネの人々から市民権や民主的権利をほぼ奪い去った。 それから1年後、反乱に見舞われて僭主政治が終わりを迎え、民主主義が復活した。数十年後には、ギリシャとスパルタの誇り高き都市国家は地政学の地図から消え去っていた。 もしユーロ圏が救済策と引き換えに外部からギリシャに緊縮財政を強いれば、これと似たようなことが起きるのではないか、と筆者は懸念している。実際、ギリシャ政府がいよいよ本格的な財政危機に陥れば、救済が必要になるかもしれない。 ユーロ加盟時点から続いてきた財政報告の粉飾 ギリシャ危機の発端は、かなり前にさかのぼる。同国は財政報告の粉飾の手を借りて、2001年にユーロに加盟した。粉飾された数字は、事実に反し
個人マネーは「エマージング」選好、短期的利益求め乗り換えも
［東京 ２７日 ロイター］ 個人マネーの投資商品として人気の投資信託で、「海外債券」型の投信に０８年８月以来の高水準の資金が流入している。個人の注目を集めているのは「分配型」「エマージング」「ブラジル」だ。 １月２７日、個人マネーの投資商品として人気の投資信託で、「海外債券」型の投信に０８年８月以来の高水準の資金が流入している。写真は昨年４月、都内の路上で（２０１０年 ロイター/Issei Kato） 一方で、「海外株式」やＲＥＩＴなどに投資する「海外ハイブリッド」からの資金流出は著しく、全体では前月を上回る資金流出になっている。 ２６日には海外の鉄道関連株に投資する「ＪＰＭ世界鉄道関連株投信」が１１３９億円で設定されるなど、個人マネーが動意付いた感もあるが、こうしたファンドの設定資金はすべてが新規マネーではなく、大方が個人の商品乗り換えによる資金との見方もある。 ＜追加型公募投信が５０兆
討論×闘論 » 記事アーカイブ » 民主主義のコスト | ブログ | Reuters.co.jp
経済の不確実性を前提に考えれば、将来に対する合理的予測にも自ずと限界がある。エコノミストやストラテジストの予想通りに相場が動くなら投資家も安泰だが、実際にはそれほど甘くないようだ。 ２０００年のＩＴバブル崩壊や２００８年のリーマンショックなどの突発的な事象だけが経済を混乱に陥れるのではない。経済の不確実性は、しばしば政治が介在することで増幅される。 オバマ米大統領が２１日に打ち出した金融規制強化に関する提案は、米大手金融機関にとって最も収益性の高いヘッジファンド投資や自己勘定取引を制限するものであり、実現すれば投資銀行業務の比重が高い大手金融機関は会社分割も視野に入れなければならなくなる。 先行きの金融システムや米国景気に与える影響が懸念され、株安は世界に波及した。 日本では民主党が先の衆院選マニフェスト（政権公約）でガソリンの暫定税率廃止を盛り込んでいたが、基本的には現状の税率維持が決ま
10年世界成長見通しを3.9％に上方修正＝ＩＭＦ | Reuters
［ワシントン ２６日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、２０１０年の世界経済成長見通しを大幅に引き上げ、発展途上国が成長をけん引する一方、先進国は高水準の失業と政府債務の問題に直面するとの見方を示した。 １０年の世界経済成長見通しは０９年１０月時点の３．１％から３．９％に上方修正した。世界金融危機からの回復が予想よりも強いことを理由に挙げた。１１年については４．３％に加速するとの予想を示した。 ＩＭＦのオリビエ・ブランシャール調査局長は、ロイターテレビとのインタビューで、今回の成長見通しについて「それほど楽観的だとは思わないが、前回１０月の世界経済見通しほど悲観的ではない」と述べ、「主要先進国の回復見通しは依然として弱い。半年前と比べれば改善しているが、まだ、かなりさえない」と指摘した。 ＩＭＦは、経済の回復に弾みがつきつつあるように見えるものの、先進国の金融システムは依然として
全日空、羽田国際化に合わせ台北路線開設へ＝2010年度計画
１月２７日、ＡＮＡは２０１０年度航空輸送事業計画を発表し、１０月の羽田空港国際化にあわせて羽田─台北路線を開設することを明らかに。昨年１月撮影（２０１０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) ［東京 ２７日 ロイター］ 全日本空輸（ＡＮＡ）9202.Tは２７日、２０１０年度航空輸送事業計画を発表し、１０月の羽田空港国際化にあわせ、羽田─台北路線を開設することを明らかにした。 国際線は１０月３１日の羽田空港国際化にあわせ、新規開設する羽田─台北以外に、羽田─ソウルなどを増便する。日中航空交渉が合意されれば北京路線などを増便し、昼間帯では現在の１日５便が１０便となる計画だ。また深夜・早朝時間帯においては、米国路線や東南アジア路線の開設を検討する。 このほか成田発の国際線では３月２８日からの発着枠増加を受けて、７月１日からミュンヘン路線を開設するほか、杭州やホーチミンなど３路線を増便する。
楽天が中国でＥＣ事業参入、百度と合弁会社設立 | Reuters
１月２７日、楽天は中国の百度と中国におけるインターネットショッピングモール事業に関する合弁会社を設立すると発表。写真は同社の三木谷社長。２００７年８月撮影（２０１０年 ロイター/Yuriko Nakao) ［東京 ２７日 ロイター］ 楽天4755.Qは２７日、中国の百度BIDU.Oと中国におけるインターネットショッピングモール事業に関する合弁会社を設立すると発表した。合弁会社へは、当初３年間で総額４３億円を出資、出資比率は楽天５１％、百度４９％を予定している。 両社は、当局の認可を前提に、２０１０年後半をメドにサービスを開始する予定。中国国内の出店店舗から中国のインターネットユーザーに商品提供を行う。将来的には、日本の楽天市場との連携も視野に入れている。 楽天によると、中国のインターネットユーザーは０９年に約３億８４００万人で、世界第１位となった。現在の中国国内ＥＣ市場は、個人間が中心だが
ヤフーの2010年3月当期利益予想は前年比8.4―10.4％増、過去最高へ
０９年４―１２月の当期利益が前年同期比７．４％増の６０１億６５００万円となった上に、２０１０年１―３月期も主力のネット広告の回復が継続するとみている。予想の下限値でも、実現すれば過去最高となる。 ヤフーは同日、２０１０年３月期の配当予想も発表した。前年の１株当たり１３０円から倍増となる２７９―２８５円の予想とした。連結配当性向は、従来の約１０％が、約２０％に高まる。会見した井上雅博社長は、今期は従来以上に剰余金を確保できる見通しになったとして「成長のための投資に必要な内部留保を確保しても（配当性向を）引き上げ可能と判断した」と説明した。 他の株主還元策については「するかどうか、これからの議論」（梶川朗取締役）と含みを持たせた。自社株買いは「還元策の一オプションとしてはもっている。するしないは、株価や経営環境、マーケットの環境がある。タイミングも難しい。可能であれば使いたいと思っている」と述
米アップルのタブレットＰＣ、単体では出版業界救えない可能性
１月２６日、出版業界は米アップルが２７日に発表予定の新しいタブレット型ＰＣについて、読者が舞い戻り増益につながるのではと高い期待を寄せている。写真はアップルのロゴ。２００８年７月撮影（２０１０年 ロイター/Claro Cortes IV) ［ロサンゼルス ２６日 ロイター］ 米アップルAAPL.Oが２７日に発表予定の新しいタブレット型パソコン（ＰＣ）が話題となっているが、安価なオンラインコンテンツに読者を奪われ痛手を受けてきた出版業界は、この新ＰＣによって読者が舞い戻り、増益につながるのではと高い期待を寄せている。 タイム・ワーナーTWX.Nやコンデナスト、ニューヨーク・タイムズNYT.N、ニューズ・コーポレーションNWSA.O傘下のハーパーコリンズなどが抱くこうした期待について、投資家やアナリストは慎重ながらも楽観的な見方を示しているが、アップルのタブレットＰＣが読者のオンライン流れを止
ＩＴやＩＣＴの“技術力”で企業全体の生産性を上げる 国際競争力の強化にも貢献 ネットワンシステムズ社長 吉野孝行 | 短答直入 | ダイヤモンド・オンライン
──ＮＴＴなどの大手通信事業者のインフラ構築を請け負う「ネットワーク・インテグレータ」として、今の日本をどう見るか？ 「日本という国の“地盤沈下”は激しい」。そんな声を、私の古巣の米シスコシステムズの関係者や、取引先から聞く。最近では、外国人の機関投資家から「日本の経済はどうなるのか？」「民主党はどういう政党なのか？」ということばかり聞かれる。確かに、日本を外側から見ると、ＧＤＰ、為替、株価など、どれを取ってもポジティブな要素は見当たらない。 しかし、総務省の「日本のＩＣＴインフラに関する国際比較評価レポート」では、2009年現在の日本のＩＣＴインフラ環境は、世界で1位である。このような点にも、もう少し注目してほしい。
新薬価制度の導入で革新的な新薬開発が加速 ドラッグラグも解消へ向かう 日本製薬団体連合会会長（アステラス製薬会長） 竹中登一 | 短答直入 | ダイヤモンド・オンライン
新薬価制度の導入で革新的な新薬開発が加速 ドラッグラグも解消へ向かう 日本製薬団体連合会会長（アステラス製薬会長） 竹中登一 ──新たな薬価制度（新薬創出・適応外使用薬解消等促進加算）の試験導入が2010年度からに決まった。特許期間中の薬価を維持する代わりに、特許が切れて後発医薬品が出た長期収載品の薬価が大幅に下がる。従来、2年おきにほぼすべての薬価が下がっていたシステムが改善され、新薬の開発資金が早期に回収しやすくなる。 イノベーションが適切に評価される制度として理解が進み、大変感謝している。 この制度で、製薬会社に求められている2つの使命をまっとうできる環境が整う。第1は創薬。世界にある病気の4分の3には、いまだ効果的な薬がない。それらアンメット・メディカルニーズを充足する革新的な新薬を開発する。第2は未承認薬などの解消。海外の既承認薬で日本への導入が必要と判断される薬が多くある。こ
凍結中の中期経営計画復活で捲土重来期す三井物産の成算 | inside Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
業界3位に転落した三井物産が経営戦略の軌道修正に乗り出す。6年ぶりに、明確な数値目標を盛り込んだ中期経営計画（中計）を復活させるというのだ。5月にも公表される見込み。 2000年代前半に相次ぎ不祥事が発覚した同社は、その元凶とされた“利益至上主義”からの脱却を模索。具体的な数値目標と達成時期を明示した中計を凍結したのをはじめ、過度の定量評価から「良い仕事」を基準とする定性評価へと軸足を移した。 が、この改革は想定外の副作用を引き起こした。 同社役員は「定性評価を重視した経営が信頼回復につながったのは間違いない」としながらも、「『良い仕事』を取り違えた一部社員のあいだで、収益を出さなくても構わないという甘えが蔓延してしまった」と打ち明ける。 覇を競い合った業界首位の三菱商事には大きく水をあけられてしまった。極端な資源・エネルギー部門への依存体質と非資源部門の地盤沈下から、昨年度の最終利益は業
「第四次オイルショック」を回避できるか？ 不安漂う日本のクリーンエネルギー事情 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
エネルギーに関する世界最大の展示会「世界未来エネルギーサミット」が、今年もアブダビで開催された。原油をはじめとする化石燃料の需給逼迫が世界経済に深刻な影響を与えかねない現在、各国は「自然エネルギーの開発」に苦慮している。なかでも、対応の遅れが目立ち始めているのが日本だ。一昨年に発生した第三次オイルショックに続き、「第四次オイルショック」の到来さえ不安視される現状において、日本のエネルギー開発が抱える課題を探った。（文／友清 哲） エネルギー自給率4％！ 原油需要逼迫で実感する日本の脆さ 一昨年、日本経済を襲った原油価格の急騰が、様々な分野に影響を及ぼしたことは、まだ記憶に新しい。運輸、交通関係がいち早く悲鳴を上げたのを皮切りに、流通業や製造業などのあらゆる業界が、すべからく急激なコストアップへの対応を迫られた。 また、跳ね上がるガソリン価格で消費者の“車離れ”が進み、道交法改正特需によって
検察という国家権力にすり寄る記者クラブメディアの醜悪 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
「週刊朝日」先週号（検察の狂気）への反響が凄まじい。国会では与野党党派を問わず多くの国会議員や秘書、党職員に声を掛けられた。一方で政治記者からは皆無だ。 また、編集部には前例のないほどの激励の手紙やメールが寄せられているという。ツイッターなどのネットも同様の反応で盛り上がりを見せている。 そして同じ「週刊朝日」に今週も書いた。タイトルは「検察の卑劣」。文字通り、国家権力である検察の卑劣さと、そこに寄生する記者クラブの不健全さをリポートした。内容は同誌に譲るとして、すでに筆者のツイッターには先週号以上の反響が寄せられている。 http://twitter.com/uesugitakashi 一方で、既存の記者クラブメディアには抗議が殺到しているという。だが、これまでと同じように記者クラブメディアは自らに不利な情報を一切報じようとしない。そのために抗議の内容は明らかになっていないが、各社の幹部
asahi.com（朝日新聞社）：塾や習い事の支出、大幅減 不況、教育費も直撃 - 社会
塾やけいこ事など、各家庭が２００８年度の１年間で学校以外の教育にかけた「学校外活動費」が前回０６年度の調査に比べて大幅に減っていたことが２７日、文部科学省の調査でわかった。高校では私立が１人当たり２３．９％（６万２千円）減の約１９万８千円、公立は９．８％（１万７千円）減の約１５万９千円と、いずれも９４年に現在の形の調査が始まって以来、最低に。不況の影響が教育費にも表れた格好だ。 調査は抽出方式で２年に１回実施。今回は約２万３千人から有効回答を得た。 それによると、「学校外活動費」は、私立小と公立中以外の学校種で軒並み減少。公立幼稚園（１９．９％減）、公立小学校（１１．１％減）でも下げ幅が大きかった。 学校外活動費の中身を、塾や家庭教師、参考書代など勉強関連だけに絞ると、例えば高校では私立が３１．４％減の約１４万４千円。公立は７．７％減の約１２万６千円だった。私立は授業料が高い分、それ
音楽業界がいかに危ないか俺が優しく教えるスレ
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/01/26(火) 19:33:12.92 ID:TTLmZvGM0 ヘ(^o^)ヘ 質問していいぜ |∧ ／ / (^o^)／ てめえが何でもいいから ／( ) 音楽業界でメシが喰いたいってなら (^o^) 三 ／ ／ ＞ ＼ (＼＼ 三 (／o^) ＜ ＼ 三 ( ／ ／ く まずはそのふざけた 幻想をぶち殺す 4 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/01/26(火) 19:34:22.52 ID:NniyiHQaO 中の人なの？ >>4 中の人だよ 22 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/01/26(火) 19:49:13.36 ID:WaF57tEQ0 業界の何に携わってるのさ 製作？プロモート？販売？ >>22 全部。 524 名前：
株式会社ディー・エヌ・エー (2432)
1.はじめに 本レポートは株式会社ディー・エヌ・エー(証券コード：2432)について、投資家としての立場から同企業の企業価値評価をまとめたレポートとなる。分析に用いた各種数値については、分析時点(2010年1月上旬)における数値となっている。また、本レポートで用いている情報ソースは、同社のIRサイト、EDINET等から取得した有価証券報告書、各種決算短信レポートなどの一般からアクセス可能な情報のみからとなる。 2.要旨 株価 542,000円(2010年1月19日終値)に対し、理論株価は275,275円となり乖離率は-49%となる。尚、割引率は15％として計算している。同社の株価は2009年第２四半期の決算発表以後、ソーシャルゲームによる今後の売上期待で大きく伸びているが、現状の株価はその効果をおおよそ折りこんでいるように思える。 3.企業概要 会社名：株式会社ディー・エヌ・エー(証券コー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
DSソフトは“映画の著作物”、海賊版をダウンロードしたら違法 ACCSが主張、文化庁著作権課も同様の見解
ハウステンボス：ＨＩＳが管財人に「再建支援難しい」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
温室効果ガス２５％削減に挑む――従業員を意識改革！ 不況でもCO2削減幅を拡大するイオン(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ＫＤＤＩがケーブルテレビ最大手ＪＣＯＭに出資、アクセス回線網活用し固定通信強化狙う(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
機関投資家が愛してやまない！？ ヴィレッジヴァンガード フィデリティも買い出動【NSJ日本証券新聞ネット】
第3四半期の国内PC出荷はWindows 7などにより2桁成長、JEITA統計
蘭スパイカー、米ＧＭとサーブ買収で合意
キヤノンが10年12月期に3期ぶり増収増益へ、営業益予想は3300億円
トヨタ、米国でリコール対象車の販売・生産を一時停止へ