1999年11月に公認会計士吉永康樹事務所を開業。M&A及び事業承継に注力している。2005年から青山学院大学大学院国際マネジメント研究科(MBA)にてM&A関連科目の教鞭を執る(2023年まで)。2022年12月、横浜馬車道に事務所移転。
「MarketHack」の姉妹サイト(もちろん向こうが先輩ですが)、「アゴラ」で「食糧自給率を上げるべきか?」という問題についてたいへんおもしろいツイッター討論が展開されています。 僕は実を言うと日本が食糧を自給すべきかどうかに関しては自分の意見は持っていません。 でも僕は株の人間なので、穀物の値段は将来どうなり、それが農業機械の株や肥料の株の値段にどういう影響を与えるか?という問題には日頃から関心を持っています。 その関係で世界の農業の動きは或る程度調べています。 さて、食糧を自給しない場合、それは輸入を意味します。つまり食糧自給の研究の裏返しはグローバルな食糧の貿易の研究にほかならないのです。そこで今日は農業関連の統計データの中から穀物のグローバル・トレードに関するものだけを抜粋してみました。 これらの資料の多くはUSDA(米国農務省)の『ベースライン・プロジェクション・レポート』とい
個々の作物について見てゆきます。まずもっとも重要な大豆ですが、一番輸入している国は中国です。たぶんこのグラフが今日みなさんにお見せするグラフの中で最も重要なものです。 それでは中国の旺盛な需要に応えて供給をどんどん増やせる国はどこか?ということですが、これはブラジルです。米国はあまり増えていません。ブラジルの次に重要な国はアルゼンチンです。 次に重要な穀物は小麦です。小麦を主に輸入しているのはアフリカや中東です。中東は去年までの石油価格の高騰で景気が良く、海外からの出稼ぎ労働者などがたくさん流入しました。アフリカは人口の増加ペースが他の地域より早いです。 一方、誰が小麦を輸出しているか?という問題ですが、これは米国やカナダの他に最近では旧ソ連圏、中欧あたりが重要になってきています。 とうもろこしはコアース・グレイン、いわゆる大粒の穀類に分類されますけどそれらの輸入が増えている国はアフリカ・
昨日の非農業部門雇用者数の数字は10年に一度の人口動態調査のための臨時雇いを含んでいたとは言うものの、それを除いてもちゃんとプラス圏にしっかり足を踏み入れていました。 そういう意味では雇用市場は新しい局面に入り始めたと言えるでしょう。 一方、雇用市場に先駆けて、もうひとつ大事な変化が企業の態度に起きています。それは久しぶりに設備投資、とりわけテクノロジーに対する先行投資にお金を惜しまないという態度がここへきて顕著になりつつあるのです。 下はブルームバーグのインタラクティブ記事に載ったグラフですが、とても秀逸だと思いました。 具体的には下のグラフにあるような支出項目に先行投資が投じられています。(出典は同じくブルームバーグ) それではどういう企業が恩恵を受けるのでしょうか? 昔のイメージで言うと企業向けパソコンのデル(DELL)などが最初に想起されます。でも今回のサイクルはチョッと違うかも知
原油価格が高騰し始めた3年前くらいからソブリン・ウエルス・ファンド、略してSWFという言葉をよく聞くようになりました。 ソブリン・ウエルス・ファンドとは政府が所有する投資目的のファンドです。その原資は原油などの商品の販売代金、国際収支の黒字、民営化プログラムで得られたキャッシュ、財政黒字の余剰金などです。 新聞報道などでは誇張して書かれているので巨額な資金を運用しているようなイメージを皆さんは持つかもしれません。しかし下のグラフのようにソブリン・ウエルス・ファンドは年金や投信の残高に比べれば遥かに小さい存在なのです。 ソブリン・ウエルス・ファンドは実は昔から存在しています。最古参のクウェートのソブリン・ウエルス・ファンドは1950年代に創設されました。 下のグラフは世界の主なソブリン・ウエルス・ファンドの運用資産規模です。 次に大きいのはノルウェーのGPFで創設は1990年です。北海油田か
2010年04月03日15:48 カテゴリ欧州危機[edit] 特集 揺れるヨーロッパ : 東欧、PIIGS,アイスランド 目次 (2)と(3)は文字数制限の上限に抵触したので2分割しましたが、連続する内容です。 揺れるヨーロッパ : 東欧、PIIGS,アイスランド (1)歴史的背景 揺れるヨーロッパ : 東欧、PIIGS,アイスランド (2)宴の後(上) 揺れるヨーロッパ : 東欧、PIIGS,アイスランド (3)宴の後(下) 揺れるヨーロッパ : 東欧、PIIGS,アイスランド (4)まとめ 第一次世界大戦、第二次世界大戦という2回の敗戦の結果、ドイツは欧州の中で過去の戦争責任を負うことになって今日に至っている。 支払いは様々な形態を通じてなされている。欧州内で何か問題があった際には、その金銭的な請求書はドイツに回ってきている。 また政治的なリーダー・シップはフランスの役割で、その費用
by Paul Snelling 個人だけでなくいろいろな企業もTwitterを利用し始め、着実にユーザー数が増えているわけですが、そうなってくると本人ではないのに本人を名乗る「なりすまし」などの問題が発生します。Twitter側では認証済みアカウントを用意するなどして本人証明する方法を提供していますが、それは単純に「ここが公式だよ」「これが本人だよ」と証明しているだけであり、Twitterを利用していない場合などにはまったく意味がありません。 そこで、勝手に自分になりすましているアカウント自体を削除するにはどうすればいいのか、実際にGIGAZINEもなりすましアカウントを作られたのでその際の対応手順をメモしておきます。同じような問題で困っている個人・団体・企業などは参考にして下さい。 詳細は以下から。 まずTwitterの規約については以下のページ内にある「コンテンツの範囲とTwitte
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