証券取引等監視委員会は5日、コンピューターを通じた自動売買システムを使って長期国債先物を相場操縦したとして、海外の個人投資家に課徴金納付命令を出すよう金融庁に正式に勧告した。0.3秒で注文を取り消す手法で、他の自動売買を誘い、相場を動かした。コンピューターが化かしあう不正取引は今後、増える可能性がある。2013年6月26日午前9時33分。日本の長期国債先物市場に、数十億円規模の買い注文が出て、
国の借金が今年度中に企業と家計を合わせた民間部門の借金を上回る見通しだ。国債発行が増える一方で、企業の設備投資など民間の資金需要がまだ弱い。景気刺激を狙う金融緩和の恩恵が、国に大きく及ぶ構図になりつつある。6月末の国の借金の総額は1年前と比べ3.1%増え1039兆円だった。国債の発行増などで1年前より30兆円強増えた。2014年度の当初予算での見積もりによると、15年3月に1143兆円に膨らむ
社員が掛け金を自己責任で運用する企業年金「確定拠出年金」(DC)のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が2013年度末時点で43万5677人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになった。10年前の47倍で、積立金の移行手続きをした人(41万8775人)を上回る。積立金は半年以上放置すれば運用されず、毎月管理手数料を引かれて老後の年金が減っていく。 ◇退職後、移行手続きせず DCは米国の内国歳入法401条k項に基づく年金制度をモデルにしており、「日本版401k」とも呼ばれる。01年の制度創設時は話題となり、導入企業も急速に増えたが、肝心の加入者の関心は低いままという実態が浮かんだ。 DCは毎月一定の掛け金を払い、加入者の責任で運用する。運用結果は将来の受取額に直結する。会社が月5万1000円を上限(10月から5万5000円)に掛け金を負担する「企業型」(約1万8400
ソーシャルゲーム大手のグリーが、新事業の展開を加速させている。 5月にバッグ類中心のブランド品買取サイト「uttoku by GREE」を開設したのを手始めに、6月に会員型ホテル当日予約アプリ「Tonight」、7月に台所、浴室など住宅設備の定額制リフォームサイト「いえプラス」を開設した。さらに、8月に入ると12日に介護施設の検索サイト「介護のほんね」、13日に訪問型保育マッチングサイト「スマートシッター」を相次ぎ開設している。また、Tonightには8月からカップル向けホテルの当日予約アプリ「Tonight for Two」(すでに終了)を追加している。同社関係者は「年内にあと5~6件の新事業開始を予定している」と明かす。 こうしたグリーの新事業展開について、インターネット業界関係者からは「よくいえば保育から介護、宿泊までと多彩だが、新事業間の相乗効果は薄く、本業のソーシャルゲームとの関
消費税率が8%に上がって5カ月がたちました。増税直後、流通業界からは、「消費は、6月か7月ごろには、元の状態に戻る」という強気の見方が聞かれました。しかし、8月が終わった今になっても、消費の回復には、力強さが見られません。GDPの60%を占める個人消費の動向は、安倍総理大臣が消費税率を10%に引き上げるかどうかを判断する時の、大きな材料にもなります。消費の回復は、なぜ、もたついているのでしょうか。その背景には、家計をとりまくアベノミクスの構造的な問題があるようにも思えます。今夜は、この問題について考えてみたいと思います。 まず、消費の現状を見てみたいと思います。 ▼ こちらは、家庭の消費支出の推移です。物価の変動を除いた、実質の数字です。駆け込み需要で、3月に、大きく膨らんだあと、増税後の4月からマイナスが続いています。7月は、一年前と比べて、マイナス5.9%と、6月と比べても、落ち込
9月4日、GPIFの資金を運用する米タイヨウ・パシフィック・パートナーズのヘイウッドCEOは、サイバーエージェントや産廃処理大手ダイセキなど15銘柄以上に投資していることを明らかにした。写真は都内の株価ボード。1月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato) [東京 4日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金を運用する米タイヨウ・パシフィック・パートナーズのブライアン・ヘイウッド最高経営責任者(CEO)は3日、GPIFの資金をサイバーエージェント<4751.T>や産廃処理大手のダイセキ<9793.T>など15銘柄以上に投資していることを明らかにした。ロイターのインタビューに答えた。 タイヨウは、GPIFの資金を受託したセイリュウ・アセット・マネジメントから運用を任されている。3月末時点での運用額は時価総額ベースで51億円と、GPIFの国内株式アクティブ運用
前ローソン会長の新浪剛史氏が10月1日付でサントリーホールディングス(HD)次期社長に就任する人事をめぐり、コンビニエンスストアチェーン最大手のセブン-イレブンが不穏な動きを示しているという。 セブン社内は「昨日までの商売敵(ローソン)がトップを務める企業と急に仲良く商売しろといわれても無理」(同社幹部)との気分が強く、大口仕入れ先であるサントリーとの契約見直しを求める声すら上がっているという。新浪氏は、さっそく難しい立場に立たされそうだ。 新浪氏はサントリー創業一族の佐治信忠社長兼会長の誘いを受け、10月にサントリーHDの社長に正式就任する。経済同友会副代表幹事も務め、財界の論客として知られる新浪氏のスカウト人事は、経済界で大きな反響を呼んだ。 「他社のトップ人事に関するコメントは差し控えたい」。今回の人事について、セブンは報道各社の取材に沈黙を守っている。だが関係者によると、セブンやイ
そちらがわからないと、こちらもわかりません。 pic.twitter.com/KGQoO1nFgw— アーノルズはせがわ (@ringooooooooooz) 2014, 9月 5 このおばあさんはあまりに無茶だけど、スタバが謎に包まれているっていうのは、すごく共感する。 私の場合は、分からなすぎるので入る気にならない。 このおばあさんは、ここまで分かってないのに入店したのがすごい。 田舎でもショッピングモールがいくつかあるので、その中にスタバがあるのだけど、休日なんかだとわりと人が並んでたりする。 行ったことないから、なんでみんなそんなにスタバが好きなのかすごく謎だったりする。 いくら美味しくても、並んでまで何かを飲み食いしたいって思ったことがないんだけど、あの人たちは美味しいから並んでるのか、スタバというシャレオツな空間を求めて並んでいるのか、どちらもなのか、どうなんだろう。 (ドトー
「事実だとすれば極めて残念であり、憤りを感じる」「読者や池上さんに本当に申し訳ない」「今からでも遅くないので、池上さんの原稿を掲載してほしい」ージャーナリストの池上彰氏が朝日新聞の慰安婦報道検証記事の問題点を指摘したコラムが一時掲載を拒否された問題で、朝日新聞が3日夕に翌日朝刊の掲載を発表するまでに、少なくとも32人の朝日新聞記者がツイッターで自社の対応に異議や疑問の声をあげていたことが、日本報道検証機構の調査でわかった。ツイッター上だけでなく、社内の議論で多くの記者がコラムの掲載を求めたと複数の記者が指摘。こうした現場記者からの反発や掲載を求める声に上層部がおされ、当初の判断を覆した可能性が高い。 一旦掲載が見送られたコラムとともに掲載されたコメント(朝日新聞9月4日付朝刊19面)問題となったのは、池上氏が朝日新聞のオピニオン面に毎月1回、連載しているコラム「新聞ななめ読み」の8月分。9
「全員正社員」で変わる働き方 9月6日 13時00分 スウェーデンが発祥で家具小売り世界最大手の「イケア」が、大企業としては全国で初めて非正規で働くパートタイムをなくし、すべての従業員を正社員とする制度を9月1日から始めました。 人件費がかさむものの、あえて新しい人事制度の導入に踏みきった企業側のねらい、そして、従業員の働き方はどう変わるのか、生活情報チームの清有美子記者が解説します。 新戦略はすべての従業員の“正社員化” 先月28日、東京・江東区でイケアの新戦略が発表されました。 全従業員の「正社員化」です。 全国8店舗で働く約3400人のうち7割がパートタイムですが、この人たち全員を年内に順次、正社員にするというのです。 制度を導入した背景には、正社員との待遇の違いがパートタイムの能力の発揮を阻んできたのではないかという会社側の考えがあります。 管理職の女性は、「売り上げがなかな
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