社長インタビュー：オリエンタルランド 上西京一郎社長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
うえにし きょういちろう１９８０年、中央大学文学部卒、オリエンタルランド入社。２００３年取締役総務部長、０５年取締役執行役員総務部長、０８年取締役執行役員経営戦略本部長、０９年４月に代表取締役社長兼ＣＯＯ（最高執行責任者）に就任。５２歳。 ◇好調持続。「非日常の世界」では財布のヒモも緩く －－ 早いもので、東京ディズニーシー（ＴＤＳ）が２０１１年に開園１０周年です。 上西 東京ディズニーランド（ＴＤＬ、１９８３年開園）が「夢と魔法の王国」なのに対して、ＴＤＳは「冒険とイマジネーションの海」がテーマ。景観やアトラクション（乗り物）も、それに合わせたものになっていますから、大人向けの印象が強かったかもしれません。そこで改めて、子どもを含めたファミリーで楽しめるようにと力を入れています。 昨年１０月にまず、コロンビア号で「タートルトーク」というアトラクションを始めました。さらに来年夏には、新アト
希望留年制度：大学公認、「新卒」で就活に再チャレンジ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
就職が決まらなかった学生が、翌年度も就職に有利な「新卒」で就職活動ができるように、卒業要件を満たしても在学させる「希望留年制度」を設ける大学が増えている。あえて単位を落として就職浪人するケースは以前からあったが、大学公認の留年制度の広がりは厳しい就職戦線を映し出している。 青山学院大（東京都渋谷区）は先月末の理事会で、「卒業延期制度」を来年度から導入すると決めた。卒業に必要な単位を取得した学生でも、希望すれば留年が可能で、授業料は基本的に半額。青山学院広報室は「就職活動の継続などの明確な理由がある場合は有用な準備期間としてもらう」と話している。学生を支援しつつ、授業料で経済的負担が重くならないよう配慮した格好だ。東京工芸大（中野区）や湘南工科大（神奈川県藤沢市）も同様の制度を導入する。 ９９年度から導入した立教大（豊島区）や、０２年度からの成蹊大（東京都武蔵野市）のように以前から導入してい
レセプト：電子請求義務化を民主党に要望 薬害被害者団体 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
診療報酬明細書（レセプト）を電子請求する医療機関を対象に、４月から全患者への医療費の明細書付き領収書発行が義務付けられたことを受け、全国薬害被害者団体連絡協議会（花井十伍・代表世話人）は１２日、全医療機関にレセプト電子請求を義務化するよう、民主党の青木愛副幹事長に要望した。 明細書付き領収書は、病院や診療所が保険者に診察報酬を請求する際に使うレセプト並みに詳しい内容。領収書の無料発行で、医療の透明化や患者への情報提供に役立つ。 しかし、レセプトを電子請求している医療機関は、全国約８８００病院の約１割と、約８万９０００ある診療所の半数にとどまっている。
迷惑鉄ちゃん：「あすか」目当てで線路侵入 １万人に影響 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１４日午前１０時４０分ごろ、大阪府柏原市のＪＲ関西線河内堅上駅近くの線路脇にカメラを持った男性ら３人がいるのに、加茂発天王寺行き快速電車の運転士が気づいて停車。直前に回送電車の運転士が同じ場所で線路に立ち入っている約５０人を目撃しており、別の普通電車も人影に気づいて停車した。上下計１９本が運休、２６本が最大約４０分遅れ、約１万３０００人に影響した。 団体客専用の臨時列車「あすか」の運行があり、鉄道ファンらが撮影に集まったらしい。ＪＲ西日本と府警柏原署によると、快速電車の運転士が退去を求めたが数人が聞き入れず、周辺駅から応援の駅員を呼んだり、パトカーが出動する騒ぎになった。全員立ち去ったが同署が列車往来危険容疑で調べている。 あすかは車内を座敷に改装した珍しい車両。運行が年数回のため、撮影しようと人気が高いという。この日乗車した男性（２１）は「線路脇の斜面で撮影している人もいて危険だった。大
船井電機：液晶テレビ、北米で２位 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
船井電機の北米での液晶テレビの出荷台数が、０９年７～９月に並み居る日韓メーカーを押しのけ、１位のサムスン（韓国）にシェア０．６ポイント差の２位に浮上した。船井によると、１０～１２月のクリスマス商戦もシェアを落としていない模様だ。オランダのフィリップスから北米事業を譲り受けたことに加え、金融危機後の消費不振の中で、得意の低価格製品が人気を集めている。 米ディスプレイサーチの調査によると、船井の北米での液晶テレビの０９年７～９月の出荷台数シェアは１６．０％で、１位のサムスン（１６．６％）に迫った。０８年は７．５％で７位だったので大躍進だ。０８年８月に始まった知名度の高いフィリップスブランドの販売が軌道に乗り、高い販売力を誇る米小売り最大手ウォルマート・ストアーズを通じて格安商品が浸透した。 船井のテレビ事業は売上高の８割超を北米で占め、残り２割が欧州、日本などという構成。液晶パネルは主に台湾メ
米国：金融規制案 実現性は未知数 「急激なルール変更、市場混乱」の声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇「高リスク取引制限」 【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領が２１日、金融機関に対する規制強化策を打ち出したことで、金融自由化の波に乗って規模拡大を追求してきた米金融業界は大きな方針転換を余儀なくされる可能性が出てきた。ただ、大統領が声明に盛り込んだ銀行による「ヘッジファンドへの出資禁止」や「自己資金での取引制限」などがどの程度実現できるかは未知数だ。急激なルール変更は金融市場を混乱させ、落ち着きを取り戻しつつある金融システムに悪影響を与える恐れもある。 オバマ大統領の発表した規制改革案は、金融機関の規模抑制と銀行によるリスク投資の制限が大きな柱となっている。大統領は「米国の納税者が『大きすぎてつぶせない』銀行によって人質に取られるような事態は二度と起こらないだろう」と規模の制限導入の意義を強調。「預金者の金でヘッジファンドに投資することは許さ
聞きたい：鈴木修・スズキ会長兼社長 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇部品の共通化急ぐ ＶＷ提携、販売は独自に スズキの鈴木修会長兼社長は１５日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との資本提携後、初めて毎日新聞などのインタビューに応じた。具体的な提携策について「部品の共通化が一番（コスト競争力向上に）効果がある」と述べ、ＶＷとの間で小型車の部品共通化を急ぐ考えを示した。新型車の共同開発では「協議次第だが、トップが決断すれば３年でできる」と語った。販売面での提携については「考えていない」と独自路線を強調した。一問一答は次の通り。【聞き手・大久保渉】 －－提携の具体化の進ちょく状況は。 ◆昨年１２月９日の資本提携発表後、日本は年末年始、ドイツはクリスマス休暇だったが、ファクスでのやり取りなどで協議を行った。ＶＷの副社長も年明けに来日し、スズキの経営報告会議に初めて出席した。今後は互いの本社に４～５人の担当者を常駐させる。 －－部品の共通化や、環境技術の共同開発などの
組織対策費：新進・自由党でも７５億円 藤井前財務相に３１億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇２議員は「知らない」 民主党の小沢一郎幹事長が代表時の０６～０８年に党本部から財務委員長の２議員に支出された計約２２億円の「組織対策費」。議員名の領収書さえあれば使途の説明を求められないこうした支出は、小沢氏が過去に率いた新進、自由両党でも、４議員に計７５億円余が集中的に支出されていた。このうち計約３１億円は、辞任した藤井裕久前財務相あて。他の３議員のうち２議員は「まったく知らない」などと話しており、名義借りの疑いも出てきた。【政治資金問題取材班】 新進党は９４年１２月に結成され、９５年１２月に党首が海部俊樹元首相（引退）から小沢氏に交代。政治資金収支報告書によると、９６年８月、幹事長だった米沢隆元衆院議員（同）に組織対策費として４億１０９２万円が党本部から支出された。その後、幹事長は西岡武夫参院議院運営委員長（現民主）に代わり、１２月に２３億７３５０万円、９７年には計２回で計６億１５５
富士重工：ヘリ発注中止で防衛省を提訴へ 数百億円求め - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
陸上自衛隊の戦闘ヘリ「アパッチ」の発注中止問題で、受注していた富士重工業が防衛省に対し、未回収のライセンス料など数百億円の支払いを求める民事訴訟を起こす方針であることが分かった。早ければ１月の取締役会で正式決定する。軍事上の機密管理などの観点から、国と少数の企業が“蜜月関係”を保つ防衛業界で、企業側が訴訟に踏み切るのは極めて異例だ。 防衛省は０１年、「ＡＨ６４Ｄ（アパッチ）」の導入を決め、所要機数を６２機とした。富士重と関連部品メーカーは国内生産へ向け米ボーイング社からライセンスを取得、ライセンス料など四百数十億円を支払ったが、同省は０２～０７年度に１０機を発注後、１機約８０億円と高額なことなどを理由に調達を打ち切った。 北沢俊美防衛相は２５日午前の閣議後会見で「訴状がまだ届いていないので、どういう主張をされるのか承知していない」としたうえで、「この件についてはいろいろな経過があり、ボーイ
変わる：民主全勝の余波 事業仕分け 東北７国立大共同で予算縮減撤回求める ／岩手 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「知的基盤脅かす」 行政刷新会議の事業仕分けで、一部の研究費が廃止などとされたことを受け、岩手大学（盛岡市、藤井克己学長）は８日、東北地方にある他の国立６大学と共同で、仕分け結果に反対する声明を発表した。声明では「地域で築いてきた知的基盤を脅かすもので、事態を深く憂慮する」と訴え、予算縮減の撤回を求めた。【山口圭一】 事業仕分けでは、産官学連携事業や一部の研究費が「廃止」と判断された。同大では、３事業（０９年度交付額、計約１億１８００万円）が該当する。 このうち、地場産業や農林水産業に関連し、地域で求められる分野の応用研究費が交付される地域イノベーション創出総合支援事業（同７３００万円）では、有機ＥＬ用薄膜トランジスタの試作▽金型加工品質診断法の研究▽鋳鉄材料の複合化技術開発－－などの研究を行っている。国が独立行政法人・科学技術振興機構に委託し、大学に配分する。 さらに、特許など大学の知
事業仕分け：若手研究者支援縮減で、副文科相へ「継続」要望 ２０団体が共同声明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
若手研究者が作る２０団体が１５日、行政刷新会議の事業仕分けで若手研究者支援の研究費が縮減と判定されたことに対し、「研究者の継続的な支援・育成を望む」とする共同声明を発表した。中川正春・副文部科学相らに郵送し、予算の確保を求める。 共同声明では「若手の育成が将来の科学技術力の基礎を築く。今回の結論が私たちの世代だけでなく、未来の研究者となる世代の失望につながることを危惧（きぐ）する」と訴えた。 参加したのは、生命科学や物理学、脳科学などの自然科学系の若手研究者が作る団体で、全体で約１０００人に達するという。
特集ワイド：ファーストリテイリング会長兼社長、柳井正さんに迫る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「独り勝ち」に一言 ・パイは一定でない。我々がパイを広げた自負がある ・万年不況、斜陽産業前提に考えて ・社会を変えるのは「個人と私企業」 ◇日本発の外資に ユニクロが元気だ。１０月にはパリの大型店がオープンし、有名デザイナー、ジル・サンダー氏と組んでの新ブランド「＋Ｊ（プラスジェイ）」も好調。明るいニュース続きで、同業者でなくともあやかりたくなる。ユニクロを展開するファーストリテイリングの会長兼社長、柳井正さん（６０）に会いに行った。【遠藤拓】 「ジャケットとベストがウチの。どうですか」 少し考えてから、柳井さんはそう答えた。東京・九段北のビル６階、ファーストリテイリング東京本部の社長室。本題に入る前に、クイズを投げ掛けた。－－きょうの私の服装のうち、ユニクロ製品はどれでしょう？ 身に着けたユニクロものは、灰色のジャケットに紫色のベスト、そして黒と白のストライプのシャツである。５カ月越
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社長インタビュー：ニフコ 小野寺優社長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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ハウステンボス：ＨＩＳが管財人に「再建支援難しい」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政治 | 毎日新聞
事業仕分け：「縮減」のスパコン復活 農業共済も－－政府合意 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
事業仕分け：不発、「横串」わずか１０００億円 公約予算の圧縮必至 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
事業仕分け：火発交付金削減、首長らから批判続出 経産省が富岡で意見交換会 ／福島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
診療報酬改定：薬価改定率、１．３％引き下げへ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)