東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求　地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇　ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]

１２月３日、オーストラリアのサイトが実施した調査では、自分の欲しくないプレゼントを友人などへの贈り物にしてしまう女性は５５％以上だったことが明らかに。写真はシドニーで昨年１２月撮影（２００９年　ロイター/Daniel Munoz） ［シドニー　３日　ロイター］　オーストラリアに拠点を置くオンライン出版サイト「Blurb Australia」は、気に入らないからという理由で捨てられてしまうクリスマスプレゼントの数が、２００９年に同国で８２万５０００個に上る見通しだと発表した。 また、女性だけをみると、自分の欲しくないプレゼントを友人などへの贈り物にしてしまう人は５５％以上に上り、５人に１人はお店に返品していることも分かったという。 同サイトの調査によると、回答者の３人に１人が、特に既製品の場合、もらったプレゼントを捨てたり、ほかの人へのプレゼントしたり、払い戻してもらうと答えており、そのよう

［ロンドン　１７日　ロイター］　英国立公文書館が１７日に公開した文書で、１９９６年に英国内で未確認飛行物体（ＵＦＯ）の目撃情報が増加したのは、米人気ドラマ「Ｘファイル」などが影響した可能性があることが分かった。 英国防省が１５年間かけてまとめた４０００ページを超える同文書によると、１９９５年に１１７件だったＵＦＯの目撃情報は１９９６年には６０９件に増加。これは時期的に、「Ｘファイル」が人気となったりＳＦ映画「インデペンデンス・デイ」が公開されたのと一致する。 国防省では、多くの目撃情報はありふれた事柄で説明できるものの約１０％は「説明がつかない」ため、情報の記録を続けてきたとしている。

［ロンドン　１４日　ロイター］　英国防省の旧機密文書によると、同国には地球外生命体が到来したとの報告が数多くあり、未確認飛行物体（ＵＦＯ）の目撃情報については、１９７７年に米映画「未知との遭遇」が公開されて以降倍増したことが分かった。 同省が１４日、国立公文書館のウェブサイト（www.nationalarchives.gov.uk/ufos）で、１９７８年から現在までのＵＦＯ関連文書を公開した。 それによると、ＵＦＯの形状や大きさ、色はさまざまである一方、地球外生命体は一様に緑色だったという。 しかし、同省ではこうした目撃情報の９０％は日常のありふれた事柄で説明がつくとしており、残り１０％については、不可解だが国防上の脅威ではないとしている。

［ロンドン　４日　ロイター］　英国防省は、５０年を超える歴史を持つ未確認飛行物体（ＵＦＯ）調査部門を廃止した。同部門を存続させる予算面での合理的な理由がなくなったためという。 同省は、これまでにホットラインや電子メールを通じ、ＵＦＯに関する情報が国民から数多く寄せられたが、英国にとって脅威となる証拠や地球外生命の存在は何も発見されなかったとしている。 また、地球外生命が存在するかどうかについては何の意見も持たないとした上で、「こうした調査に防衛上の利点はなく、防衛予算を投じるのも適切ではないだろう」としている。 英国防省のスポークスマンは、アフガニスタンでの治安維持活動など、より優先度の高い事項に防衛予算が集中されると述べた。 また、ＵＦＯ専門担当官を別の部門に配置転換することにより、年間４万４０００ポンド（約６５０万円）のコスト削減ができるという。

１２月４日、米アップルが、音楽配信サービスのララを買収したことが明らかになった。写真はニューヨーク・マンハッタンのアップルストアで。１１月撮影（２００９年　ロイター/Lucas Jackson） ［サンフランシスコ／ニューヨーク　４日　ロイター］　米アップルAAPL.Oが、音楽配信サービスのララを買収したことが分かった。アップルが４日明らかにした。買収の詳細は公表されていない。 同社のスポークスマンは、「アップルは小規模のテクノロジー企業を買収することがあるが、その目的や計画について通常コメントしない」と述べた。 カリフォルニア州パロアルトに拠点を置くララは、インターネットを通じて８００万曲以上の楽曲を配信。初回の試聴は無料で、２回目以降はストリーミングが１曲１０セント、ＭＰ３形式でのダウンロードは最低７９セントを課金する。 アップルの音楽配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」は現

東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求　地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇　ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]

2009年12月04日 デンソー常務の話、「日本と欧州の需要は今期よりも減少する」 カテゴリ：自動車産業（欧米、日本、アジア） 2009年12月4日(金） 外資系10社の買い越し株数が昨日から急増してます。 昨日　+1800万株の買い越し 今朝は　+3460万株の買い越し（去年10月14日以来） でも今日は下げ銘柄数がすごいけどね。 ガイジン買いの背景について僕の意見、今夜のメルマガで書きますね。 これからガイジン主導の大相場が始まるのかどうか。今運命の分かれ目か スタートポイントか。もし本格買いならどんな銘柄を買っていくのか。 デンソーの話。世界トップの自動車部品メーカーの話を聞くのは大事なこと。 世界の来年の自動車販売の動向を読み取ること。 世界の自動車業界の再編成で勝ち組の読み。そして自動車部品業界の再編成。 自動車部品の市場構造も過去１０年と今後１０年はがらりと変わるはず。 その中

Webのバグを燃やしまくるFirebugと、そのアドオン7選：ユカイ、ツーカイ、カイハツ環境！（10）（1/3 ページ） 高度化するWebのデバッグに悩む人、必見！ 近年、Google Chrome、Firefox、Safari、Opera、Internet Explorer（以下、IE）がJavaScriptの実行速度の最速の座を争っていますが、それに伴いJavaScriptによるフレームワークやコンポーネントが多数出現し、Webブラウザのユーザビリティは飛躍的に向上してきました。 一方で、開発者／デザイナにとっては複雑化するWebアプリケーションのデバッグが悩みの種となってきています。そんなときにお勧めなのが、Firefox上で動作するアドオン「Firebug」です。これを利用すれば、デバッグがかなり効率的に行えます。 本稿では、Firefoxのアドオンとして利用するFirebugと、

ホッケースティック曲線、1000年 - 2004年（出典詳細） 11種の気温曲線、1000年 - 2004年（出典詳細） ホッケースティック論争（ホッケースティックろんそう、英：Hockey stick controversy）とは、人為的な地球温暖化の証拠のひとつとして採用された古気候学に基づき見積もられた気温データに対して、過去の気候変動を過小評価するためにデータが改竄されていたのではないかという疑惑をめぐり引き起こされた論争のこと。 概要[編集] 古気候学者のマイケル・マンは木の年輪から過去1000年以上の気温変化を見積もった結果を発表した[1][2]。その過去の気温変化が19世紀以降の急激なカーブを示していたため、その気温変化の曲線が「ホッケースティック曲線」と呼ばれるようになった。その結果、マンはIPCCの第三次報告書の主要な書き手の一人に選ばれた。彼の再現結果は、今世紀の気温上

２００９年１１月２３日、米Ｆｏｘニュースのアンカーの一人、グレン・ベックにより報道された内容です。 ２００９年１１月中旬に、ＩＰＣＣと直結しているイギリスの気候研究所ＣＲＵのサーバーがハッキングされ、電子メールやデータが明らかになりました。 この件に関し、日本では考えられない内容がベックにより暴露されています。 ベックは２００７年５月にも、『米国版地球温暖化詐欺』＝『脅迫の気候（原題はＥｘｐｏｓｅｄ：Ｔｈｅ Ｃｌｉｍａｔｅ ｏｆ Ｆｅａｒ）』を当時のＣＮＮで特集報道した本人です。 流石はアメリカと言った所でしょう。　（訂正１⇒３：４４あたりよりウェブキン→レヴキン　２００９／１１／２８　ＰＭ１０　　　訂正２⇒東アングリア大の声明へのリンクを現在の所在へ） ＠Fox News WebSite http://video.foxnews.com/11872280/unsettled-sc

2009年11月22日10:32 カテゴリ科学/文化 IPCCの「データ捏造」疑惑 気候変動データについてIPCCの科学者が議論したEメールが、イギリスの大学のサーバへのハッカーの攻撃によって外部に持ち出され、Google documentとして公開された。NYタイムズなど主要紙もこれを報じ、大学もEメールが本物だと確認している。内容は1999年から現在に至るまでの膨大なものだが、温暖化懐疑派のサイトの分析によれば、その中にはIPCCの中立性を疑わせるものがある：From: Phil Jones To: ray bradley ,mann@virginia.edu, mhughes@ltrr.arizona.edu Subject: Diagram for WMO Statement Date: Tue, 16 Nov 1999 13:31:15 +0000 Cc: k.briffa@ue

2009年12月06日10:09 カテゴリ経済 地球温暖化対策についての不都合な常識 7日から始まるCOP15（国連気候変動枠組条約会議）を前にして、Economist誌が地球環境についての経済学的な分析を特集している。よくも悪くもバランスのとれた常識的なまとめだが、IPCCのデータ偽造疑惑についても記者クラブで談合して報道管制を敷く日本では、常識的なことが理解されていないので、簡単に紹介しておく。 IPCCのデータの信憑性には疑問があるが、その第4次報告書の2100年に1.1～6.4℃（最尤値2.8℃）の気温上昇という推定が正しいものとして政策を考える。まず問題なのは、そもそも温暖化は防止する必要があるのかということだ。政府が依拠しているスターン報告では「温暖化によって100年後に世界のGDPが最大20％失われる」と推定し、その便益（GDPの損失）をほとんど割り引かないで、温暖化対策の費

富士通総研の根津利三郎氏が、標題のようなコラムを書いています。その趣旨は、かつてドーア先生が主張されたこととよく似ています。 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/200912/2009-12-1.html その論理は、既によく論じられてきたような >おりしも日本経済をデフレが襲っている。・・・・・・・賃金の長期的下落は需要の減少を通じてデフレを引き起こすことになった。したがって、このデフレ克服を新政権の経済政策の中心課題とするならば、賃金を傾向的に引き上げていくことを考えなくてはならない。・・・・・・・筆者は民主党がマニフェストに掲げた最低賃金の引き上げが1つの答えになると考えている。・・・・・・低所得者の限界消費性向は高いという経済学の常識が当てはまるとすれば、これは相当の需要拡大につながる。 ということに尽きるのですが、このコラ

米国の１１月の雇用統計は非農業部門雇用者数が－１．１万人とコンセンサスの－１２．５万人より大幅に良かった上に失業率も１０．０％と市場予想の１０．２％を下回りました。 パートタイムの数が－３．８万人となったのはたぶんパートのうちの一部の人が正社員で採用されたからだと思います。 「どうせ仕事を探してもみつからないだろうから」という理由で職探しをやめてしまった（discouraged）失業者を含めた、「本当の失業率」の方も１０月の１７．５％から今月は１７．２％に改善しています。 一方、非農業部門雇用者数の数字は上に書いたようにコンセンサス予想より「ひとけた少ない」すばらしい数字で、一瞬、目が点になった投資家の方も多かったと思います。 さらに驚かされるのは９月、１０月の数字がそれぞれ８万人と７．９万人上方修正された点です。 これらのことから昨夜の－１．１万人という数字は「たまたま何かの拍子に良くな

週報 2024/04/28 川はただ流れている 4/20（土） 初期値依存性 さいきん土曜日は寝てばかり。平日で何か消耗しているらしい。やったことと言えば庭いじりと読書くらい。 ベランダの大改造をした。 サンドイッチ 一年前に引っ越してからこんな配置だったのだけど、さいきん鉢を増やしたら洗濯担当大臣の妻氏…

TOP > 記事・レポート > オピニオンアーカイブ > ビジネスマンのための「経営力」養成講座 第1章 企業戦略に必要なのは、方向付けと他社との差別化 小宮一慶：　経営コンサルタントをしていると、「会計士さんとか税理士さんみたいな仕事をしているのですか？」という人が結構いらっしゃいますが、私自身は経営をアドバイスするのを仕事にしています。 具体的にどんなことをしているかといいますと、私を入れても7人の小さい事務所で、長期の顧問契約をしていただいているお客さまを15社持っています。 15社以上はやりません。12社で非常勤の取締役や監査役をしていて、月に10数回は取締役会や理事会に出ています。業種的には自動車の部品メーカーさん、今日着ているこの洋服をつくっている会社、ソフトウェアの会社、在宅介護の会社、人材派遣の会社などさまざまな業種の会社の役員をしています。 正直申し上げまして、私は自動車

高級ホテル・高級旅館の空き部屋を"究極の在庫"と考え、ネットで販売する…。そんな斬新なアイデアで成功をおさめた「一休.com」。創業者の森正文氏はいかにしてこのビジネスモデルを生み出したのか。 創業時の営業方法から最悪を考えて行動する経営哲学まで、オンラインビジネスや起業に関心のある方、必読のレポートです。 ゲスト：森正文（株式会社一休　代表取締役） モデレーター：神原弥奈子（株式会社ニューズ・ツー・ユー　代表取締役） 森正文：　僕は大学を卒業後、日本生命に入り、最初は中小企業向けの融資を約2年間しました。1984年頃でしたでしょうか、アメリカン・エキスプレスがリーマン・ブラザーズを買収するときに資金が必要になり、出資した日本生命がアメックスの筆頭株主になりました。 出資条件に「若い社員を送り込む」とあり、僕はリーマン・ブラザーズの年金などを運用する投資会社に行き、ファンドマネジャーの勉強

自分が勤めてるのは、一部上場企業。 うちの会社で組合活動やってる奴らを心の底から軽蔑してる。 やらなきゃいけない仕事があって、時間なんかどれだけかかっても良いからそれをやろうと思って、残業してやってる。 仕事は楽しいし、そうやってお客さんが喜んでくれると嬉しい。 でも年間の残業時間が360時間を超えると、課長に労働組合と協議してもらわないといけない。 それで課長と相談して、年500時間残業ぐらいで協議してもらうんだけど、組合が認めてくれない。 ワークライフバランスが大切です残業するなとは言いませんが、500時間残業が数年間続くなんて異常でしょうとか、言われるらしい。 「ごめん。組合に協議で負けちゃったから残業させてあげられない」って課長が言う。 なんで、組合員がやりたい！って言ってて、そのために課長が頑張って協議してくれてるのに、組合が駄目だっていうのか解らない。 認めてくれないとしょうが

“格差”を絵で表現すると下記のようになります。 左側の水色さんは丸々太ってメタボ気味だし、コートも来ているし、両手に貯金も持っている。 一方、右側の黄緑さんは皮下脂肪の蓄えもないし、コートもなければ貯金もありません。 恵まれている人は二重三重のセーフティネットに守られているんです。正社員で、病欠も認められ、貯金もあり、助けてくれる家族もいる。 けれど寒空に凍える人は雇用も不安定で貯金もなく、親族もみな同じような状態だから頼る人もいない。 こういう二種類の人がいる世の中が、大不況に陥りました。寒風が吹き、仕事もなくなった。 でも水色さんには大きな痛みはありません。 ぬくぬくしたコートを着ているし、食べ物もある。ボーナスは減ったけど、まだ貯金もあります。 一方、不況は黄緑さんには死活問題です。寝るところ、食べるもの、生きる意味、すべてが危機にさらされる・・。 さて、ある社会に 100人の人がい

おひさしぶりです、うさです。誰かオラにカルシウムを…っ（うなぎボーン除く）今回はsamfreeさんのmiki曲を歌わせていただきました。a→Σｄ(≧∀≦*)ＧＯ！b→＼( ﾟ∀ﾟ )／ﾟ+｡ れつごー！ ｡+ﾟ.o( ﾟдﾟ )ﾉc→ﾟ+.ﾟ(b*′▽`)bﾟ+. ミキミキ★ロマンティックナイト ﾟﾟ+.ﾟ(*σ′▽`)σﾟ+.ﾟd→щ(ﾟДﾟщ)ﾎﾟｩ！各英字入力で出ますので一緒に盛り上がってくださいヽ(´ー｀)ノmikiかわええ…原曲はこちらです。あんたぁ…→sm8995619聴いて下さってありがとうございましたヽ(´ー｀)ノ(｡･ｘ･)→mylist/4168640

かつて、セルシスという銘柄を取り上げました（保有銘柄）。コミック制作という《ニッチ市場で圧倒的なシェアを持つ企業（=このブログでは「チンプ」と読んでいる）》ですが、そのときに同じように気になったチンプ企業があります。というか、セルシスよりも将来スケールが大きいと思っていましたが、旬でないような気がして後回しにしていました。それが、ワコムです。ペン入力のタブレットで、世界で86％、日本で95％のシェアを持っています。私も数年前に、（ペン入力）タブレットを購入しましたが、事実上、ほかに選択肢がありませんでした。 経営者が以前、統一教会員だったみたいで、ネット上では「ユーザー登録すると統一教会に勧誘される」というデマがありますが、私もユーザー登録していますが、そういうことはありません。今は、完全に関係を絶っているとのこと。 セルシスの投稿では「ワコムのタブレットはまだまだ改善の余地が大きいと思い

さて、後ろの方から見てみます。 コンテンツ制作事業については、予想370百万円に対して、21売上実績303百万円と低調です。そのわりには、損益はまあまあです。ここは、外注も多いので、売上が減っても損失が大きく膨らむという感じではないみたいです。 この事業については、決算短信上で、 同事業の売上高減少は、携帯電子書籍市場拡大には、より多くのコンテンツの流通が重要であるという方策のもと、当社でもモバイルコンテンツ制作を積極的に受託してまいりましたが、コンテンツプロバイダーやコンテンツ制作会社における制作体制が整備される等、当社が制作業務を積極的に行う必要がない環境が整ったことによります。 と書いてあり、来期からは事業自体が他事業に吸収されるとのことです。あれあれ、前年度に、モバイル事業に含めていたモバイルコンテンツ受託制作業務を吸収して陣容拡大したのではなかったでしたっけ。たった１年で、また事

インドのバイクには、後部に乗る女性の衣服（サリー）がタイヤに巻き込まれないよう、「サリーよけ」というパーツが取り付けられる。 中東では、日本で好まれる静かなエアコンは売れず、轟音をたてて強い風を起こすエアコンが売れるので、あるメーカーはエアコンにスピーカーを付けている。 そしてインドネシアでは、カートリッジの交換なしにたくさんプリントできるように、通常のインクジェットプリンターの横に、巨大なインクのタンクが取り付けられている。 これらの例を笑い話だと思ったのなら、あなたはアジアでのマーケティングの現実を分かっていない。アジア市場の最前線で戦っているビジネスパーソンならば、これらの話を聞いて、やはりアジアの戦略は難しい、いかに攻めるべきか・・・と、アジア市場競争の困難さを改めて強く認識したのではなかろうか。 今やアジアは、日米欧に並ぶ第4の市場である。世界のGDPのうち、約17％が東アジア諸

今日は、私の友人のIRコンサルタントから聞いた話です。同氏によると、IR業界での最近のホットニュースは、森精機による181億円の増資だそうです。増資自体、目新しい話ではありませんが、この森精機は、無借金経営の非常に財務体質強固な会社だということです。なぜ、そうした会社が今、増資するのか？どうも、主幹事の野村證券が主幹事欲しさに無理に増資させたとの観測が業界に広がっているとのことです。当然、増資によって、希薄化が起きますので、確かに、同社の株価も先週、発表直後はストップ安をしました。このニュースが海外投資家の間で非常に関心を持たれており、そのIRコンサルタントの話では、ある会社が海外の投資家廻りをした際に、「日本の証券会社は、既存株主の価値をどのように考えているのか？」という質問ばかりで、全く自社のIRをする時間がなかったとのことでした。これは由々しき問題です。ただでさえ、日本株だけが一人負

１２月３日、株主優待制度を廃止する企業が目立つなか、ＪＡＬ割引券の行方に関心が集まっている。写真は羽田空港で１１月撮影（２００９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３日　ロイター］　株主優待制度を廃止する企業が目立っている。個人株主を増やす手段として、この数年で導入する企業数が拡大したが、今年は全体で減少する見通しだ。 企業業績の悪化によって優待制度を見送るケースが多い中、株主優待の代表的な存在であるＪＡＬ9205.Tの優待割引券が、経営悪化で行方がどうなるか関心を寄せる関係者が多い。 株主優待制度は、欧米にはほとんど見られない日本特有の制度で、配当金と合わせた利益還元策の意味合いや個人株主を増やす目的から、上場会社の約４分の１が実施している。 その内容は多種多様で、消費者に直結している商品を取り扱う企業は自社製品、流通や外食、運輸、映画といったサービス業では優待割引を、

１２月３日、ソニーのストリンガー会長は米国での年末商戦について、液晶テレビ、パソコン、家庭用ゲーム機の分野で売り上げ増が目立ったとの認識を示した。１１月撮影（２００９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　３日　ロイター］　ソニー6758.Tのハワード・ストリンガー会長兼社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は３日、ロイターなどのグループインタビューに応じ、米国での年末商戦について、液晶テレビ、パソコン、家庭用ゲーム機の分野で売り上げ増が目立ったとの認識を示した。 米国市場では最大商戦日の「ブラックフライデー」（１１月２７日）を終えたばかりで年末商戦が本格化している。ストリンガー会長は、足元の動向について「これまでに大変ポジティブな売り上げ増があった。ネガティブなことは何もなかった」と述べ、順調な手ごたえを示した。ただ「売り上げがどれだけ大きかったかを正確に知るには時期尚早」とも語っ

［ニューヨーク　３日　ロイター］　米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１１月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は４８．７と前月の５０．６から悪化、３カ月ぶりに景気判断の分かれ目となる５０を割り込んだ。 エコノミスト予想は５１．５。 指数は９月、１年ぶりに５０ポイント台を回復するとともに、２００８年５月以来の高水準をつけていた。 ウエルズ・ファーゴ・アドバイザーズの首席マクロストラテジスト、ゲーリー・セイヤー氏は「失望を誘う内容となった。製造業は低い在庫水準が下支えとなっているが、非製造業は回復の出だしに一層時間がかかっているようだ」と述べた。 市場では「５０割れはかなり手痛い」（ＩＧマーケッツのシニア市場アナリスト、ダン・クック氏）との声も聞かれた。 内訳では、景気指数が４９．６に悪化し７月以来の低水準。一方、価格は５７．８と前月の５３．０から上昇、今年８月以来の高水準となった。新規受注は５５．１

僕は相場を張る時、「れれっ、なにこれ？」という感覚をたいせつにするよう心がけています。 金曜日の雇用統計をみたとき、「ん？！”＃＄％＆」という印象を覚えました。 僕だけでなく、これを読んでくださっている皆さんの多くもそういう感覚を持たれたことと思います。 そこで先ず雇用統計の数字自体が「まぐれ」なのか、丹念に細目をチェックしたけど、こまかいところまで見ても「水も漏らさぬ」良い数字で一致した方向でした。 （するってえと、考えを根本的に修正しないといけないのは投資家の方だということか、、、） まだ鈍器で殴られたようなショックが余韻を引く中、兎に角、マーケットの声に耳を傾けることにしました。 金曜日の立ち会いではゴールドや工業コモディティーの株の急落が目立ちました。エネルギーも駄目です。新興国株式もインドは比較的値持ちが良かったけれど、後は枕を並べて討ち死にしています。 反対に米国株の中では航空

１２月４日、政府税制調査会は２０１０年度税制改正について議論し、たばこ税の引き上げを決めた。写真は喫煙スペースでたばこを吸う男性。都内で２００７年２月撮影（２００９年　ロイター/Issei Kato） ［東京　４日　ロイター］　政府税制調査会は４日、２０１０年度税制改正について議論し、たばこ税の引き上げを決めた。上げ幅や１０年度中のどのタイミング実施するかは「政策・政治マター」（峰崎財務副大臣）とし、１１日に予定されている税制改正大綱の取りまとめまでに決定する。 上げ幅について政府税調では、「中長期的な健康目的の第１弾」（同）と位置づけ、段階的な引き上げを想定しており、１本あたり数円程度の小幅な引き上げにとどまるとみられる。また、健康目的というたばこ税の理念の転換に伴い、たばこ事業法の改廃についても今後１年間かけて議論することを確認した。 ４日の会合では、１５歳までの扶養控除について所得税

台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入った。広東省の珠海市政府との共同事業で、総事業費は1兆円規模になる可能性がある。米国との貿易戦…続き アジア有力企業、時価総額140兆円減　貿易摩擦で逆風 ［有料会員限定］ 台湾IT企業、19年に暗雲　iPhone効果薄く ［有料会員限定］

［ニューヨーク　４日　ロイター］　米労働省が４日発表した１１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が１万１０００人減と、減少幅が市場の予想を下回りほぼ２年ぶりの低水準となった。また、失業率は１０．０％に小幅低下した。 １２月４日、１１月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が１万１０００人減と、減少幅が市場の予想を下回りほぼ２年ぶりの低水準に。写真は１１月、ロサンゼルスで行われたジョブフェアーで用紙に記入する参加者（２００９年　ロイター/Mario Anzuoni） 市場関係者のコメントは以下のとおり。 ●労働市場はＶ字型回復の模様 ＜三菱東京ＵＦＪの首席金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏＞ 非農業部門雇用者数は１万１０００人減となり、正常な状態に戻りつつある。経済に対し暗い見通しを示す向きには失望的な内容となっただろう。景気は予想以上のペースで回復している。

［ワシントン　４日　ロイター］　米労働省が４日発表した１１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が１万１０００人減と、減少幅が市場の予想を下回りほぼ２年ぶりの低水準となった。また、失業率は１０．０％に小幅低下し、雇用市場が回復に向かっていることを示唆した。 １０月の非農業部門雇用者数は速報の１９万人減から１１万１０００人減に、９月は前回の２１万９０００人減から１３万９０００人減にそれぞれ上方修正され、減少幅が合わせて１５万９０００人分縮小した。 ロイターがまとめたアナリスト予想は、非農業部門雇用者数が１３万人減、失業率が２６年半ぶり高水準の１０．２％で変わらずだった。 カボット・マネー・マネジメント（ボストン）のポートフォリオマネジャー、ウィリアム・ラーキン氏は「朗報だ。痛みが依然拡大しているというニュースは歓迎されない」と述べた。 労働省によると、米経済が景気後退入りした２００７年１２月以来

［ワシントン　４日　ロイター］　米商務省が発表した１０月の製造業新規受注は前月比０．６％増加した。市場予想は変わらず。製造業の総在庫は０．４％増と、２００８年８月以来、１年２カ月ぶりに増加に転じた。 ９月の受注は１．６％増に上方修正された。 現在の在庫がなくなるまでの期間をみる上で参考となる対出荷在庫比率は、出荷が伸びるなか１．３４カ月と、前月の１．３５カ月から若干縮小した。 耐久財の在庫は機械中心に減少し０．１％減と１０カ月連続のマイナス。耐久財受注は０．６％減で前回発表と変わらずだった。

１２月３日、仏ＰＳＡと三菱自動車が出資を含む提携強化を検討していることが明らかになったが、アナリストの間にはシナジー効果に懐疑的な見方も。写真は９月、フランクフルト自動車ショーで電気自動車「i-On」に座るプジョーのジャンマルク・ゲールズ氏（２００９年　ロイター/Johannes Eisele） ［パリ　３日　ロイター］　仏自動車大手のプジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）PEUP.PAと三菱自動車工業7211.Tが出資を含む提携強化を検討していることが明らかになったが、アナリストの間では、自動車業界の提携の貴重な成功事例として語られるルノー・日産アライアンスの「二番煎じ」になるとの見方が出ている。 新興国市場での自動車販売台数が爆発的に伸びているなか、プジョーには、欧州市場中心のポジションから抜け出したいとの思惑がある。中国のような主要新興国への足掛かりを作るという意味では、三菱自動車