キンドル「印税70％」の衝撃 不況の出版界には大脅威
「キンドル」の電子書籍について米アマゾンが発表したのは、印税を35％から70％に条件付きで引き上げるという衝撃的なものだった。著作者を囲い込む作戦とみられており、既存の出版社には脅威となりそうだ。 「コンテンツをより豊富にすることですね。品揃えを充実させたいと考えています」 印税7割の狙いについて、アマゾン・ジャパンの広報担当者は、こう明かす。 著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐 米アマゾンが2010年1月20日発表した印税の追加オプションは、価格破壊で一気にシェアを拡大しようとするものだった。印税を2倍にも引き上げる代わりに、書籍の販売価格を安く設定できるようにしたのだ。 印税7割の条件として、販売価格を2.99～9.99ドルに据え置き、紙の書籍の最安値より2割引以上にすること、ほかの電子出版サービスより安くできるようにすることなどが挙げられている。 つまり、著作者を囲い込んで紙の書籍を駆
「虎年の獅子座」東京株式市場マーケット・コメント - オバマ政権の金融業界敵視政策、妙な信用萎縮が起こらなければ良いけど…。
このマーケットコメントは、資産運用を職業とする国内外の機関投資家顧客向けに書いている落書き帳です。少し違った視点から相場を眺めている一人の声としてお楽しみ下さい！ ● 先週突如として出てきたオバマ政権の「新金融制度規制案」（日経では新金融規制案と記述、他にも銀行規制強化案との言い方もある）。正確に記すと、いずれ何らかの規制案は出てくるだろうというのは予想されていました。実際、英国では金融機関の高額ボーナスに対する特別課税が出たし、米国でも金融機関に対する特別課税という案が出ていたんです。ところが、今回出てきた規制案の内容は、ほぼ市場関係者全員の想定を超えるもの。グラス・スティーガル法の時代を知っている世代にとっては、その復活を意図したと感じ取っただろうし、大部分の人々が大衆迎合的と感じただろうし、モロ社会主義的に見えるし、その突然（に思える）の方向転換はかなり極端。見方によっては、投資銀行
米国では雑誌が稼げ、日本では書籍が稼げる - My Life After MIT Sloan
先日、米国在住の友人某氏と会って話していたときのこと。（ご馳走様でした♪＠コメント欄） たまたま、日本には月刊誌のように書籍を出して稼いでいる有名人がいる、という話になった。 そのとき彼女は「へえ、どうしてその人は雑誌を出さないのかしら？」と言った。 アメリカで有名人が稼ぐモデルは講演会と雑誌 彼女によると、有名人が米国で稼ぐ方法は主に二つあるという。 ひとつは、講演会をバンバンひらいて、講演費でかせぐ。 これは日本にもあるモデルだ。 一回100万円とかいう講演を年に100回やって、一億稼ぐってやつだ。 もうひとつは、自分の名前を冠した雑誌を発行して、それで稼ぐモデルだという。 例えば、米国にはMartha StewartとかKatie Brown、Rachel Rayといったカリスマ主婦といわれる有名人がおり、 彼女らは自分の名を冠した雑誌を作り、料理や家事のコツ、彼女自身との対談などを
お母さん大学
今年最後の新聞になります。 今月の宿題「母色30」ぜひ投稿してください。 テーマはズバリ 「大掃除」 今年の大掃除の計画、大掃除の工夫やノウハウ、 大掃除の失敗や思い出、わが家の大掃除事情… 大掃除のエピソードほか、大掃...
asahi.com（朝日新聞社）：建築前審査を簡素化 ６月から、審査期間半減へ 国交省 - 社会
国土交通省は２２日、マンションやビルなどの建物の着工前に必要な建築確認の審査手続きを、６月から大幅に簡素化すると発表した。同時に受けられなかった二つの審査を並行して受けられるようにしたり、提出書類の数を減らしたりして平均７０日かかっている現行の審査期間の半減を目指す。 構造計算書が偽造され、耐震強度が足りないマンションやホテルが各地に建っていることが発覚した２００５年の耐震偽装事件の再発を防ぐため、国交省は０６年に建築基準法を改正して審査の手続きを厳しくした。一方で、１９９０年に１７０万戸台だった住宅着工は０６年（１２９万戸）から減少傾向で、０９年は１１月までで７１万９千戸。４２年ぶりに年間１００万戸を下回る見込み。 不況や人口減少の影響もあるが、審査の厳格化も一因として、政権交代後に前原誠司国交相が審査の簡素化を指示。同省が建築士や建設業者から改善点の聞き取りを進めていた。同省は手続
小泉氏「自民なら退陣」鳩山＆小沢氏批判 - 政治ニュース : nikkansports.com
小泉純一郎元首相は２３日、京都市内で講演し、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題について、「自民党でこういう総理、幹事長だったらやってられない。即刻退陣ですよ」と批判した。 小泉氏は「民主党政権がこれほど早くおかしくなるとは思わなかった」と皮肉った上で、両氏の資金問題に触れ「１５００万円を毎月もらっていて知らなかったという方が異常。政治資金で土地やマンションを買う政治家もいない」と切り捨てた。 一方で「政権交代は民主主義の時代には避けられない」とも指摘。「しばらく民主党にも政権をやってもらわないと（国民は）冷静な判断ができない。自民党も野党を経験して立ち直ればいい」と述べた。（共同） ［2010年1月23日12時50分］
ウォールストリートへの「宣戦布告」の衝撃 | ウォールストリート日記
（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
金融市場Watch Weblog 銀行規制
02« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»04 今日の東京株式市場は急反落した。昨日のNY市場でオバマ大統領の演説をきっかけとして雪崩を打ったかのように投資銀行株に売り物が殺到した。その流れを受け継いでの東京株式市場であったが、結局ここまで上昇してきた自己の裁定ポジションの解消が起きて下げバイアスを加速させた格好となった。但し、後場になると「アジアマネー」といわれるような買い物が入り、下げ渋りの展開、メガバンクなどが切り返していくような展開となった。 そのオバマ大統領の演説とは、以下のようなものだった(ロイター記事参照) ・銀行、または銀行を傘下に持つ金融機関によるヘッジファンドおよびプライベート・エクイティ・ファンドへの投資や出資、保有を禁止 ・預金だけ
暗雲たちこめるＮＹ市場 こんな時だからこそ利用しよう（現物＋ＣＦＤ）のヘッジ・ストラテジー : Market Hack
ＮＹ市場がなんとも不気味な展開になっています。 本来であればオバマ大統領が指名したベン・バーナンキ現ＦＲＢ議長の再任は、とっくの昔に議会で表決に付され、承認されていなければいけないのです。 でも今、議会はてんやわんやになっています。 なぜならヘルスケア法案でバトルが繰り広げられているし、先週はウォール街の銀行の頭取を集めて公聴会を開き、投資銀行のボーナスに喰ってかかったし、そうかと思えばマサチューセッツの予備選挙では「まさか」の民主党の敗退で、今年中間選挙を控えた議員さんたちは胆をつぶしました。 そういうドタバタに霞んでしまって、バーナンキ議長のコンファメーション（承認）が未だスケジュールすら組まれていないのです。今週水曜日（２７日）のオバマ大統領のステート・オブ・ザ・ユニオン演説にはもう間に合いそうもないし、第一、金曜日（２９日）が来てしまえば、もうバーナンキ議長はテクニカルには議長では
両親いない子は子ども手当の対象外に 10年度 - NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁がゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）の勾留延長を却下し、近く保釈が認められる可能性が高まっている。…続き[NEW] ゴーン元会長、保釈金はいくら 過去最高は20億円 [NEW]［有料会員限定］ ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
再びJAL再建の件を無責任に私が勝手な評論する - やまもといちろうBLOG（ブログ）
お茶中、少し時間ができたので、短く寸評など。 週刊ダイヤモンドの辻広雅文氏が、過去に破綻したナニについての対比を解説したところ、再びぐっちー氏が反論。これを読んだ某関係者がぐっちー氏に事実無根というか、単なる暴論として内容証明でも送ろうかという勢いであります。 3人の財界人が語る「稲盛日航」が危ういこれだけの理由 http://diamond.jp/series/tsujihiro/10093/ 日本航空再生は不可能 http://guccipost.jp/cgi-bin/WebObjects/12336a3d498.woa/wa/read/sq_126408e9b50/ お年玉を貰い終わった私としては、JALが潰れようが解体されようがもはやどうでもいいので、投入される税金の金額が100円でも少なければそれでいいやと思います。 ただ、再生の定義が「会社が存続し、利益を上げられ再上場まで持っ
JALの労組は、本当に真の勇者の集まりだな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
「そもそもを考えるシリーズ」と銘打って、債務超過7,000億 JALはそんなに悪かった？というコラムがあるのですが、「こうした試算を大企業全体に当てはめれば、かなりの企業が実質債務超過になりそうな気がします」とか書いてあって、事実関係を主張したいんじゃなくて感覚なんだそれ、と思いました。 ただ、確かに労働組合が単純悪とは言えず、労働者に経営感覚や社会常識といった智恵があったら労働者であるはずもないので、彼らに知性を求めるのは酷であるし、徒党を組んだら文殊の智恵となる類のミツバチのような群生的な集合知など期待できようもありません。突き詰めれば、微妙な人が結社化して経営の合理化がなかなかできなかったという過去の経営が営々と積み重ねた赤字が問題だろうと思うので、労働組合としては真面目に問題に取り組んでるだけなんだろうなあと。知力が足りないだけで。
「Twitterで売れるもの」の商品力 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
単純に比較することはむつかしいけど、お取引先さんと共同で幾つか分野に分けて物販レコメンドでネタを投下してみた。Twitterが本格的な盛り上がりを見せ始めたのは去年の9月とかからで、いまと半年前では訴求力は全然違うとは思うのだが、ブログやSNSでのモノの売れ方と非常に似通った結果に。 さすがに生データを無料でばら撒くほど無粋でも善人でもないのだが、現段階で何となく成立するっぽい相関の高いテーゼなど幾つか。 ○ 良いものは多くRTされ、多くのPVを集め、沢山売れる 使用感を140字でレビューする内容は効果が高そう（短縮URLからの流入での測定なので誤差はあるかも）。消費されたが使用後良評価が投じられない商品は、話題になるキーワードの山の部分はPVが集まり売れる効果もあるが、twitterからの情報効果の旬が短く、良評価が広まらないため効果が薄い。 ○ Twitterのマーケティング効果は長く
池田信夫×上杉隆、ほとばしるファイティングスピリッツを君は見たか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
私の脳内イメージはnamco×capcomなんですが。 PS2 NAMCO x CAPCOM http://www.bandainamcogames.co.jp/cs/list/namco_x_capcom/ 前回の勝間和代女史との世紀の一戦で一敗地にまみれ、捲土重来汚名挽回を目指す池田信夫氏の次なるターゲットは上杉隆氏であったようです。あらすじは以下サイトをご参照。この対戦では、23,000フォローを擁する池田氏のウェイトが軽すぎて、275,000フォローという途方もないヘビー級の勝間女史に完敗した形だったのですが、今回は池田氏が17,500の上杉氏に挑むという情勢です。 「池田信夫 VS 勝間和代 因縁の対決！ついったー決戦！」の巻CommentsAdd Star http://d.hatena.ne.jp/tsumiyama/20100108/p1 元ネタは、上杉隆氏がダイヤモンドオ
小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略） そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検
「小１問題」先生の２割が経験 都教育庁調査 - MSN産経ニュース
「小１プロブレム」とも呼ばれ、小学校入学直後の児童が教諭の話を聞かなかったり、授業中に立ち歩くなど落ち着かない状態になる不適応状況を、東京都内にある公立小校長の２４％、教諭も１９％が経験していたことが７日、東京都教育庁の調査で分かった。 都教育庁は昨年７月、公立小１３１３校の校長と担任経験のある教諭に、平成２０年度に所属していた学校での不適応状況の有無などを聞いた。 不適応状況の態様（複数回答）は「授業中、勝手に教室の中を立ち歩いたり、外へ出ていく」が最多の６９％。「担任の指示通りに行動しない」６２％、「日常的な児童同士のけんかやトラブル」５０％など。 原因で最も多かったのは「児童に耐性が身についていない」こと。次いで「基本的な生活習慣が身についていない」「家庭の教育力の低下」など家庭やしつけ上の要因が上位を占めた。
【古典個展】立命館大教授・加地伸行 不善な君主に従うなら… - MSN産経ニュース
先日、新幹線に乗った。ちょうど食事どきだったので、駅弁を買って食べた。さて処理をと思って、ふと目にはいったのが、駅弁の調整内容の説明。 おそらく食品なんとか法あたりが義務づけているのだろう。食材を記したあと、なんとこう書いてある。「着色剤（アントシアニン）、酸化防止剤、ソルビット、ｐｈ調整剤、乳化剤、甘味料（ステビア）、保存料（ソルビン酸）、安息香酸Ｎａ、酸味料…」−なんだか知らんがうんざり。 しかし、腹の中に入ってしまうと、もうどうしようもない。 もっともらしく見えると、本当は“毒入り”なのに、大丈夫と見せかけられる。 その種の話が政治においてもでてきた。永住外国人に地方参政権を与える法案、という毒まんじゅうである。 私には、親しい中国人も韓国人もいる。けれども、その友情とこの法案の話とは別。私ははっきり言って反対である。 だいたいが、政治に参加したければ日本に帰化すればすむことではない
痛いニュース(ﾉ∀`):“レジ袋をゴミ袋にすることを禁止、内袋にするのも禁止”で問い合わせ殺到…浜松市
“レジ袋をゴミ袋にすることを禁止、内袋にするのも禁止”で問い合わせ殺到…浜松市 1 名前： 駒込ピペット(西日本)：2010/01/22(金) 09:34:22.35 ID:9eohfNFE ?PLT レジ袋をごみ袋としての使用禁止 反響大きく浜松市が広報紙に特集 浜松市は４月からレジ袋をごみ袋として使用することを禁じるのを前に、２０日付「広報はままつ」で４ページにわたり特集を組んだ。昨年９月に同紙で使用禁止を掲載したところ、市民から２カ月で５００件の問い合わせがあり、理解を促すため、ページを割いた。 ４月から集積所に出せるごみ袋については▽４５リットル以内のポリエチレン製で透明・半透明に指定▽レジ袋は使用禁止▽生ごみなどを一度レジ袋でしばってから、ごみ袋に入れる“内袋”としての使用も禁止−となる。 特集では「なぜごみ袋を利用できないのか」「レジ袋はどう処理すればいいのか」など問い
『クローズアップ現代「“助けて”と言えない～共鳴する30代」-孤独死もたらす自己責任論の呪縛』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨夜放送されたＮＨＫクローズアップ現代「“助けて”と言えない～共鳴する30代」は、昨年10月に放送された「“助けて”と言えない～いま30代に何が」 の続編です。番組のあらましを紹介します。（※相当要約加工していますので御了承を。by文責ノックオン） 北九州市で39歳の男性が孤独死しました。男性は「助けて」と声をあげないまま餓死したのです。こうした社会から孤立する30代が増えていることを前回の放送で指摘しました。 会社を解雇され路上生活を余儀なくされている30代の男性・入江さん（仮名）は、「全部において何が悪いかって言ったら自分が悪いしかない」、「何が悪い？ 自分が悪い。これ以外の言葉はない」と言い切ります。 こうした自分だけを責めて「助けて」と声をあげることができない30
ベスト電器大幅リストラ 家電量販店拡大路線の終焉
家電量販店大手のベスト電器（福岡市）が大幅なリストラに追い込まれた。2010年1月12日に全国の直営店の約3割に当たる50～70店を12年2月期までに閉鎖すると発表したのだ。首都圏で15店舗を展開する子会社「さくらや」は、今年2月末までに清算する。 異例ともいえる大規模な店舗閉鎖に踏み切ったのは、郵便法違反事件の影響に加え、厳しい消費不況と競争激化の中、規模縮小でしか生き残る道がないと判断したためといえる。店舗網拡大で一時は業界トップの売上高を誇ったベストの凋落は家電量販店業界全体が直面する厳しい現実を教えている。 店舗大型化を進められず、集客力は低下 ベストは今回の大量の店舗閉鎖に伴う特別損失約220億円の計上などで、10年2月期の連結最終損益が約301億円と過去最大の赤字に陥る見通しだ。業績悪化の経営責任をとり、社長の浜田孝氏と会長の有薗憲一氏が辞任し、副会長の深沢政和氏が新社長に就任
2ちゃんねらーお断り！「wwww」を使ったせいで就活に失敗 | 教えて君.net
今どきの就職活動は日記の文体にも注意が必要らしい。mixiの日記で「笑い」の表記に「ｗｗｗw」を使っていたところ、人事担当者に「２ちゃんねらーですよね？」と言われて、それを理由に採用を断られた人がいるらしい。 「かちびと.net」を運営しているしろ氏のTwitterに投稿されているエピソードが面白い。就活中の友人がmixiの日記で「笑い」の表記に「ｗｗｗ」を使っていたところ、それを見た人事担当者に「文章内の『wwww』って、２ちゃんねるの・・ですよね？ああいったタイプの方は弊社ではお断りしています」」と言われたらしい。 採用前に人事担当者がブログやmixiをチェックするのは珍しくないが、「wwww」という表記から2ちゃんねらーであると断定し、それを理由に採用を断る企業があるとは。一昔前ならともかく、最近の2ちゃんねるにそこまで悪い感情を抱かなくても……と思わないでもない。 ・Twitter
世界一の広告“UNIQLOCK”をつくった粘り腰 | キーパーソン図鑑
ファーストリテイリング グローバルコミュニケーション部部長 勝部健太郎●1974年生まれ、慶応大学卒。金融機関・自動車メーカーでマーケティングを担当。2006年入社。UNIQLOCKが「カンヌ国際広告祭」のチタニウム部門とサイバー部門でグランプリを獲得。 世界一の広告を決める2008年度カンヌ国際広告祭でチタニウム部門グランプリ（翌年は、オバマ大統領の選挙キャンペーンが受賞）に輝いた「UNIQLOCK」の発案者である勝部健太郎は語った。 UNIQLOCKとは、簡単に言えば、味気ないWeb上のブログなどを飾り付けるパーツだ。文章表現を一切使用せずに、ユニクロの服を着たダンサー・音楽・デジタル時計を組み合わせて表示する。 ユニクロの広告戦略は、他業種を圧倒している。たとえば新聞の折り込みチラシでは、値段を大書きし、主婦層をターゲットに絞っている。新聞に対しては、ニュース性を重視し、「FR60（
船井電機：液晶テレビ、北米で２位 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
船井電機の北米での液晶テレビの出荷台数が、０９年７～９月に並み居る日韓メーカーを押しのけ、１位のサムスン（韓国）にシェア０．６ポイント差の２位に浮上した。船井によると、１０～１２月のクリスマス商戦もシェアを落としていない模様だ。オランダのフィリップスから北米事業を譲り受けたことに加え、金融危機後の消費不振の中で、得意の低価格製品が人気を集めている。 米ディスプレイサーチの調査によると、船井の北米での液晶テレビの０９年７～９月の出荷台数シェアは１６．０％で、１位のサムスン（１６．６％）に迫った。０８年は７．５％で７位だったので大躍進だ。０８年８月に始まった知名度の高いフィリップスブランドの販売が軌道に乗り、高い販売力を誇る米小売り最大手ウォルマート・ストアーズを通じて格安商品が浸透した。 船井のテレビ事業は売上高の８割超を北米で占め、残り２割が欧州、日本などという構成。液晶パネルは主に台湾メ
米国：金融規制案 実現性は未知数 「急激なルール変更、市場混乱」の声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇「高リスク取引制限」 【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領が２１日、金融機関に対する規制強化策を打ち出したことで、金融自由化の波に乗って規模拡大を追求してきた米金融業界は大きな方針転換を余儀なくされる可能性が出てきた。ただ、大統領が声明に盛り込んだ銀行による「ヘッジファンドへの出資禁止」や「自己資金での取引制限」などがどの程度実現できるかは未知数だ。急激なルール変更は金融市場を混乱させ、落ち着きを取り戻しつつある金融システムに悪影響を与える恐れもある。 オバマ大統領の発表した規制改革案は、金融機関の規模抑制と銀行によるリスク投資の制限が大きな柱となっている。大統領は「米国の納税者が『大きすぎてつぶせない』銀行によって人質に取られるような事態は二度と起こらないだろう」と規模の制限導入の意義を強調。「預金者の金でヘッジファンドに投資することは許さ
米金融規制案 銀行の“暴走”をどう止める : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米金融規制案 銀行の“暴走”をどう止める（1月23日付・読売社説） 金融危機の再発を防止するため、オバマ米大統領が、新たな金融規制改革案を打ち出した。 実現すれば、金融業界は、リスクの高い投資や合併・統合で収益の拡大を目指すビジネスモデルの抜本的な見直しを迫られよう。 新規制案は、預金を扱う商業銀行がヘッジファンドを保有することなどを禁止する。金融機関の事業拡大にも制限を課し、巨大化に歯止めをかける大胆な内容だ。 米国では１９９９年、銀行と証券の分離を定めた「グラス・スティーガル法」が廃止された。その後、金融機関の融合や、リスク投資が加速し、今回の金融危機を招く主因になったとされる。 金融機関が「トゥービッグ・トゥーフェイル」（大きすぎて、つぶせない）の状況に陥り、公的資金で救済せざるを得なかった。 大統領はその教訓を生かし、金融機関の“暴走”に歯止めをかける決意を示したといえよう。銀行と
ドコモ、ソニー・エリクソン製グーグル携帯でアイフォーンに対抗へ | Reuters
［東京 ２１日 ロイター］ ＮＴＴドコモ9437.Tは２１日、ソニー・エリクソン製のグーグル携帯を今年４月に発売すると発表した。米グーグルGOOG.Oの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した多機能携帯電話（スマートフォン）。 ソフトバンク9984.Tが販売している米アップルAAPL.O製の「ｉＰｈｏｎｅ」に対抗する。 ソニー・エリクソンは、ソニー6758.Tとスウェーデンの通信大手エリクソンERICb.STとの携帯合弁会社。同社のグーグル携帯は世界各国でも販売するグローバルモデルで、日本以外の地域でも４月頃に取り扱いが始まる予定。 ＮＴＴドコモがグーグル携帯を販売するのは、台湾ＨＴＣ2498.TW製のモデルに続き２台目。スマートフォンの分野では、米マイクロソフトMSFT.Oの携帯向けＯＳ「ウィンドウズモバイル」を搭載した端末も取り扱っている。 グーグルとマイクロソフトは、
米ゴールドマン第4四半期は黒字転換、利益予想上回る
１月２１日、米ゴールドマン・サックスが発表した第４・四半期決算は黒字転換。写真はニューヨークの本社（２０１０年 ロイター/Jessica Rinaldi） ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ 米ゴールドマン・サックスGS.Nが２１日発表した第４・四半期決算は、純利益が４９億５０００万ドル（１株当たり８．２０ドル）と市場予想を上回った。 アナリストによる１株利益の予想平均は５．２０ドル。
ＥＵ、米大統領の金融規制案に追従せず＝関係筋
［２２日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）関係筋は２２日、ＥＵはオバマ米大統領の金融規制案に追従せず、他の手段を用いて銀行セクターのリスクを抑制していくとの見方を示した。 関係筋はロイターに対し「われわれは米国の立場やオバマ大統領の考えを理解している。しかし、ＥＵが同じ進路を取るとは考えられない。オバマ大統領の計画はＥＵの目的には適合しない」と語った。 そのうえで、ＥＵは銀行の自己資本比率基準引き上げや金融規制の厳格化など進行中の改革に注力していく、とした。
米金融規制案警戒、日本株売り越しに転じる海外勢も
［東京 ２２日 ロイター］ オバマ米大統領が提案した金融機関に対する新規制案を嫌気してリスクマネーが巻き戻しの動きを強めている。世界的に株安、商品安が進み、日経平均も３００円を超える下落となった。 １月２２日、オバマ米大統領が提案した金融機関に対する新規制案を嫌気してリスクマネーが巻き戻しの動きを強めている。写真は東京証券取引所で４日撮影（２０１０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 前年末から日本株を押し上げてきた海外勢も一部は売り越しに転じているという。米金融規制案はいずれ「現実路線」に落ち着くとの見方も多いが、ひとまず規制案の行方を見極めようとマーケットには慎重ムードが広まっている。 ＜日本の「モラトリアム法案」の再現との見方も＞ 「金融機関が闘いを望むなら受けて立つ用意がある」と述べるオバマ大統領の強い口調にマーケットはいったん大きく反応したが、提案自体は徐々に「現実路線」
ＮＹ株大幅続落、新金融規制案やグーグル決算が圧迫
［ニューヨーク ２２日 ロイター］ ２２日の米株式相場は大幅続落。オバマ米大統領の新金融規制案により利益が圧迫されるとの懸念に加え、米グーグルGOOG.Oの低調な決算を受けハイテク株に売りが出たことで、Ｓ＆Ｐ総合５００種の３日間の下げ幅は過去１０カ月で最大となった。 ダウ工業株３０種は、２１６．９０ドル（２．０９％）安の１万０１７２．９８ドルで引けた。 ナスダック総合指数は６０．４１ポイント（２．６７％）安の２２０５．２９。 Ｓ＆Ｐ総合５００種は２４．７２ポイント（２．２１％）安の１０９１．７６。 バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長再任の承認採決の行方についての不確実性も市場を圧迫。ハリス・プライベートバンクの最高投資責任者、ジャック・アブリン氏は「バーナンキ議長再任をめぐる不確実性、オバマ大統領の新たな金融規制案、マサチューセッツ州で実施された連邦上院議員補欠選挙。これらを受け、市
インタビュー：10年度補正予算は必至、デフレ長期化は政策に責任＝竹中氏
［東京 ２２日 ロイター］ 竹中平蔵・元経済財政担当相（慶応大学教授）は２２日、ロイターのインタビューに応じ、２０１０年度予算案は緊縮予算であり、いずれかの時点で補正予算が必要だとの認識を示した。 日本経済は好調な中国経済と財政政策によって緩やかな回復が見込まれるが、政治状況が最大のリスク要因だとし、７月の参院選後に政策の大転換が迫られるだろうとの見通しを示した。 また、需給ギャップがほとんどなかった時期でも日本がデフレ状況にあったのは「金融政策の責任だ」と述べ、日銀には消費者物価１─２％のインフレターゲットを設定すべきと迫った。目標設定することによって責任が生まれると強調。結果責任が伴わない現状を皮肉って、「日銀はいま世界最強の中央銀行だ」と語った。 一方、鳩山政権の経済運営については「本来、政府がやるべきことをやっていないで、政府がやってはならないことをやったこと」が最大の懸念材料だと
米大統領の金融規制案は効果的、国際的な議論必要＝独経済省
１月２２日、独経済省は、米金融規制策について、効果的だが国際的な場で議論する必要があるとの考え示す。２００９年３月、ニューヨーク証券取引所前で撮影（２０１０年 ロイター/Lucas Jackson） ［ベルリン ２２日 ロイター］ ドイツ経済省は２２日、オバマ米大統領が提案した金融規制策について、効果的だが国際的な場で議論する必要がある、との考えを示した。 同省のスポークスマン、Michael Offer氏は「新たな提案は効果的で、国際的なレベルで議論を続けるべきだ。われわれは『大きすぎてつぶせない』金融機関の問題について、解決策を見出したいと考えている」と語った。
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米スティール、サッポロＨＤに取締役10人の選任を株主提案 
ＪＡＬのＣＤＳは入札で決済へ＝ＩＳＤＡ
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銀行新規制、政治的影響に配慮したものではない＝米財務長官
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米大統領が金融規制案発表：識者はこうみる
富士通次期社長に山本常務が昇格、間塚氏は会長専任へ
米金融規制案、方向性として「安心できる」＝英首相の広報官
米ＧＥの第4四半期、8期連続減益ながら予想上回る
新金融規制、銀行の「賢明でない判断」から納税者守るため＝米大統領