藤井財務相：「介入あり得ない」 為替の動き「静観」 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
藤井裕久財務相は２９日夜、ドバイショックで一時１ドル＝８４円台まで急騰した円相場について、「今の事態は静観しないといけない。（為替）介入はあり得ない」と述べ、円高是正のための為替介入は考えていないことを明らかにした。 この日、首相公邸であった鳩山由紀夫首相らとの会合後、記者団の質問に答えた。 公邸での会談で藤井氏は、為替の動きについて「偏った動きをしている」などと説明。「介入という言葉を使ってはいけないというのは国際常識だ」とも語ったという。さらに円高対策は「金融（政策）と一体的にやらないといけない」と述べ、日銀との連携が不可欠との認識も示した。 藤井財務相は９月の会見で「緩やかな動きであれば、介入はあり得ない」と強調。円相場が上昇した経緯があるが、先週末の円高を受けて「異常な動きには適切な措置をとらなければならない」と介入を示唆する発言をしていた。【寺田剛】
事業仕分け：テレビで論争 野党から基準や手法に批判噴出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）による「事業仕分け」を巡って２２日、与野党幹部がテレビ番組で論争を繰り広げた。密室で行われていた予算編成作業の一部が公開された意義は野党側も評価したが、仕分けの基準や手法に批判が噴出。一方、「予算縮減」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発予算が一大論点となり、政府・与党内からも復活容認の声が相次いだ。 「基準、優先順位はどう決めるのか。誰が元の資料を出したのか。きちんと詰めないと単なる政治ショーに終わる」。ＮＨＫの番組で自民党の石破茂政調会長は作業のプロセスに疑念を呈した。公明党の斉藤鉄夫政調会長も「派手なところばかりが目に付く」と同調。連立を組む社民党の阿部知子政審会長まで「派手さ、乱暴さで人民裁判とも言われる。改善は必要だ」と注文を付けた。 これに猛反論したのが菅直人副総理兼国家戦略担当相。「国民が参加できる予算編成は画期的だ
事業仕分け：官僚「結論ありき。１時間耐えるだけ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
行政刷新会議の仕分け作業では、所管する事業が削減対象となった各省の担当者が予算の必要性を必死に訴えているが、仕分け人からの厳しい追及を受け、苦戦が続いている。仕分け作業２日目の１２日は初日の経験をもとに、自ら予算要求の削減を表明するなど「作戦」を変えた省庁もあったが、初日と同様に事業の廃止や予算の見送りなどの厳しい判定が相次いだ。 「３億円ほど削減させていただきたい」。健康保険証代わりとなる上、年金や医療関連の手続きや情報閲覧ができる「社会保障カード」の事業仕分け。厚生労働省の間杉純政策統括官は冒頭の説明で突然、来年度予算の概算要求額７億４８００万円の削減を表明した。仕分けに臨む前に同省の政務官に相談し、削減を打ち出すように指示を受けたという。 更に、「民主党のマニフェスト（政権公約）の税と社会保障の共通番号制に応用が可能」と猛烈にアピールしたが、「税当局との調整がついていない」などと指摘
高速道路３社：４車線化の事業許可前に契約 国交省が注意 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国土交通省は６日、０９年度補正予算に盛り込まれた高速道路の４車線化事業で、国の事業許可前に測量や設計業務の契約をしたとして、東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社を厳重注意した。中日本については、国交省が補正予算の執行凍結を決めた１０月９日以降も業務を発注していたことから、より重い文書での厳重注意とした。 事業許可は８月２８日だったが、３社は許可前に計６１件（１２億５０００万円）の契約を結んでいた。中日本は、補正予算凍結後も４件について発注業務を続けていた。東日本、西日本は「国の経済危機対策に応えるため、準備となる業務を先行実施した」と説明。中日本は「凍結前から入札手続きが進んでおり、混乱を避けるために予定通り、入札、契約した」としている。【清水直樹】
雇用調整助成金：年内にも受給要件を緩和へ 厚労省が方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は１０月３１日、従業員を解雇せず一時休業させた事業主に賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」について、年内にも受給要件を緩和する方針を固めた。生産量や売上高が「前年同期比で５％以上減少した」企業などを対象とする現行要件を、「２年前と比較し、１０％以上減少した」企業に広げる案を軸に検討している。 雇用情勢は昨年９月、金融危機に伴い急激に悪化した。このため同省は「対前年同期比」で見た経営の悪化度合いを要件とする今の制度では、極度に業績の悪い企業しか対象にならないと判断し、金融危機以前の２年前の経営と比べて業績が下がっていれば、認めることにした。 助成金支給額は、休業手当の３分の２（中小企業は５分の４）など。今年９月に申請した事業所は８万９８２カ所、対象従業員は１９９万４３８３人。この１年間で対象者は約６５０倍に急増した。 ９月の完全失業率は５．３％（失業者３６３万人）だったが、同助成
高級ブランド：さよなら日本 相次ぐ撤退・縮小 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「ルイ・ヴィトン」が出店を白紙に戻した土地。「ＧＡＰ」の入店に向けてビルの建設が進む＝東京都中央区で宮崎泰宏撮影 海外の高級ファッションブランドが相次いで日本からの撤退・縮小を決めている。世界のブランドが日本を「プレミアム市場」と位置づけた時代は過ぎ去ったのか。【宮崎泰宏】 ◇経済環境が激変 英フィナンシャル・タイムズは今月７日、イタリアの高級ブランド、ジャンニ・ベルサーチが日本の直営店を既に閉店し、日本法人の事務所も月内に閉鎖すると報じた。 派手な色合いのスーツやネクタイ、腕時計で、元プロ野球選手の新庄剛志さんなどの有名人が愛用していたことで知られるブランド。東京・紀尾井町のホテルニューオータニにあった日本法人の本店に電話すると、「番号は使われていません」のメッセージが流れるだけ。ホテル関係者によると、すでに店舗を閉鎖したという。 三井物産などは５日、英「バーバリー」と結んでいる日本での
補正予算：国交省削減９２００億円 高速道凍結、減額で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国土交通省は８日、０９年度補正予算の執行停止による削減額を３００億円程度上積みし、９２００億円程度とする方針を固めた。６日の発表では８８７５億円だったが、鳩山由紀夫首相の指示を受けて、積み上げた。９日に馬淵澄夫副国交相、辻元清美副国交相らが会見し発表する予定。執行停止によって、高速道路は４車線化６区間（国の事業費３２５５億円）がすべて凍結される。 対象は、東海北陸自動車道・白鳥－飛騨清見（岐阜県）▽関越自動車道上越線・信濃町－上越（長野、新潟県）▽東関東自動車道館山線・木更津南－富津竹岡（千葉県）▽阪和自動車道・御坊－南紀田辺（和歌山県）▽四国横断自動車道・鳴門－高松市境（徳島、香川県）▽九州横断自動車道・長崎－長崎多良見（長崎県）。東京外郭環状道路の練馬－世田谷など新規４区間（１０５億円）も減額される。 都市再生機構と民間都市開発推進機構を活用した都市開発事業の支援（３０００億円）も執行
太陽光発電装置：訪販トラブル急増「補助金対象」とウソ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地球温暖化対策として国が普及を進めている住宅用太陽光発電装置で、訪問販売トラブルが急増している。経済産業省が０８年度から復活させた補助金制度や、今年１１月の余剰電力買い取り価格引き上げが誇大に説明されている例が多く、国民生活センターは７日、消費者に「制度の情報を収集して冷静な判断を」と呼び掛けた。 センターによると、太陽光発電装置に関する０８年度の相談件数は１７１９件と、前年度より２１％増加。このうち８割以上が訪問販売でのトラブルで、０９年度に入ってからは６６７件（９月１５日現在）と、前年同期より３２％増えている。 相談例では、岡山県の４０代男性が昨年秋、訪問販売業者に「電気を電力会社に買い取ってもらえるので、月々のローン返済が相殺される」と勧誘され、分割払いで２３０万円の装置を購入。だが実際の電力買い取り額は月４００～１０００円どまりだった。静岡県の３０代男性は今春、業者に「国の補助金が
Ｇ７：米がＧ４構想提唱 日・ＥＵに中国加え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【イスタンブール平地修】３日夜（日本時間４日未明）閉幕した先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、米国がＧ７を再編し、新たに中国を加え欧州連合（ＥＵ）、日本、米国からなるＧ４への衣替えを非公式に打診したことが分かった。Ｇ７から外れることになる欧州各国の反対で今回は具体化しなかったが、将来的にはＧ４化へ進む可能性が高まった。新興国を加えた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）定例化に続き、中国を加えたＧ７の再編で、日本の地盤沈下が一段と加速しそうだ。 提案は、米国が「Ｇ７の将来像を議論したい」として、Ｇ７開幕前に各国に非公式に伝えた。現在のＧ７は日、米、カナダと英、独、仏、伊の欧州４カ国からなるが、欧州４カ国をＥＵに一本化。カナダを外して中国を加え、Ｇ４とする内容。 米国の提案の背景には、来年にも日本を抜いて世界第２位の経済大国になることが確実な中国を、国際社会に巻き込み
ＩＭＦ：世界不況は「終結」…経済見通し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、最新の世界経済見通しを発表した。「昨年秋の金融危機以降、世界規模に拡大した急激な景気悪化は終わり、世界経済は再び拡大しつつある」と世界的な不況の終結を宣言。世界全体の０９年国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率見通しを、７月の前回予測時のマイナス１．４％から０．３ポイント引き上げ、マイナス１．１％に上方修正した。１０年については０．６ポイントと大幅に上方修正し、３．１％のプラス成長を見込んだ。 ただ、ＩＭＦは「（世界経済の）回復ペースは緩慢で、金融システムも依然として傷ついている」と分析。先行きについては「引き続き下振れリスクが強く、いわゆる出口戦略の議論は時期尚早」との認識を示した。 経済見通しでは、日本の成長率についても、景気の下げ止まり傾向を受けて、０９年は０．６ポイント引き上げ、マイナス５．４％と大幅に上方修正。１０年は前回と同じ１．７
相場操縦：早大ＯＢら、大量架空注文の疑い 監視委告発へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
早稲田大投資サークルＯＢらのデイトレーダーグループによる相場操縦疑惑で、証券取引等監視委員会は、リーダーの男（２７）ら数人を金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で東京地検特捜部に今週中にも告発する方針を固めた。告発を受け、特捜部はグループの取引実態の解明を進めるとみられる。 捜査関係者らによると、このグループは実際に買う意思がないのにインターネット上で大量の買い注文を入れ、注文が確定する前に取り消す「見せ玉（ぎょく）」という手口を使い、株価を不正につり上げていた疑いが持たれている。株価が上昇する度、あらかじめ買ってあった株を売り抜け、数年間で１０億円以上の利益を上げていたとされる。 グループは遅くとも０３年ごろから、早大投資サークルを通じて知り合ったメンバーらで活動を始め、当時から不正取引を繰り返していた疑いがあるが、監視委は今回、計１０００万円弱の利益を得ていた東証１部上場企業の二つの銘柄
尼崎脱線漏えい：「不適切、軽率だった」山崎前社長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「遺族、関係者の皆様に謝罪します」と言って頭を下げる山崎正夫・ＪＲ西日本前社長＝大阪市北区のＪＲ西日本本社で２００９年９月２５日午後４時２分、小関勉撮影 ＪＲ福知山線脱線事故を巡る国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（０８年１０月に運輸安全委に改組）の最終報告書案が漏えいしていたという前代未聞の不祥事。漏えいを働きかけたＪＲ西日本の山崎正夫前社長は２５日、記者会見し、顔をこわばらせたまま「多くの方々に心から深くおわびしたい」と謝罪した。ただ、同社取締役の辞任はせず、引き続き被害者対応などにあたる意向を強調した。【鳴海崇、久木田照子、衛藤達生、山田奈緒】 大阪市北区のＪＲ西本社で記者会見に臨んだ山崎前社長は終始伏し目がち。時折ため息を漏らし、手にしたペンを指でさするなど落ち着かない様子で、「情報を知りたいという一念でやったことだが、不適切で軽率だった」と話した。 「ＡＴＳ（自動列車停止装置）が
料亭街：不況に政権交代……「料亭政治」の面影なく苦境に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
組閣から初めての週末を迎えたが、かつての車列はない＝東京都港区赤坂で２００９年９月１８日午後７時ごろ、合田月美撮影 政権交代は東京の花柳界の経営にも影を落としている。バブル崩壊後の景気低迷で客が減り続けていた高級料亭は、昨秋のリーマン・ショックで追い打ちをかけられ、そこに今回の政権交代。長年「料亭政治」で上得意客だった自民党が大敗したダメージは大きい。「官僚が去り、財界が去り、ついに政治家も。民主党議員はほとんど居酒屋しか行かないと聞く。料亭はこの先どうなるのか」。関係者からは悲鳴に近い声が上がる。【合田月美】 不況の影響は深刻だ。「米村」「金田中」など有名料亭が集まる東京・銀座の料亭街は、かつては「花街新ばし」としてにぎわい、数十の料亭が軒を連ねた。 ところが今春には１０軒ほどになり、最近も老舗２軒が店をたたんだ。ほとんどの料亭は社員のパート化を進めているほか、ランチ営業、法事の弁当造り
花王：「エコナ」商品を出荷停止 発がん性変化の可能性で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
花王は１６日、特定保健用食品「エコナ」シリーズの関連全商品について、１７日から出荷・販売を停止すると発表した。商品に含まれる「グリシドール脂肪酸エステル」という物質が発がん性物質に変化する可能性があるため。出荷・販売が停止されるのは食用油「エコナクッキングオイル」や同シリーズのマヨネーズ、ドレッシングオイルなど全５９商品。 「グリシドール脂肪酸エステル」は発がん性のある「グリシドール」に分解される危険性が欧州で指摘され、日本でも食品安全委員会が調査中。花王は「危険性の有無は判明していないが、消費者の意識も考慮し、販売を自粛する」と説明している。 花王によると、６月中旬にエコナクッキングオイルを自主検査したところ、「グリシドール脂肪酸エステル」などが通常の食用油の最大１８倍含まれていることが分かった。製造時の脱臭工程で副次的に精製されたのが原因という。エコナシリーズは９９年２月に発売され、年
日本が変わる：「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な見直し作業を本格化させる。通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の一環として天下り先となっている独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は行政サービスの低下につながる恐れもあり、見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。【平地修】 ◇大胆な事業縮小・廃止 「高度な政治決断要する」 民主党は多数の官僚ＯＢが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど「独法のあり方は全廃を含め抜本的な見直しを行う」としている。９９法人の資産と負債の差に当たる純資産は計２４・４兆円で、このほとんどを政府による出資金が占めている。独法を廃止して資産と負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の
トヨタ社長：「慎重な検討必要」温室ガス２５％削減 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の鳩山由紀夫代表が温室効果ガス削減の中期目標で「９０年比２５％削減を目指す」と明言したことについて、トヨタ自動車の豊田章男社長は８日、経済活動や国民生活への影響も考慮した慎重な検討が必要との考えを示した。記者団の質問に答えた。 豊田社長は「地球温暖化問題はトヨタにとっても最重要課題だが、（２５％削減の）目標は大変厳しい」と強調。民主党が掲げる削減目標の達成には、全国の保有車の半数、新規登録車の９割をエコカーにする必要があるとの報道もあげて、現実的な困難さを説明した。 一方、経営環境について、豊田社長は北米の新車市場が本格回復していないことなどを理由に「いまだにどん底。利益の出る水準の販売台数にはまだ遠い」と厳しい認識を示した。また、課題となっている過剰な生産体制の解消については「（工場の）閉鎖は（雇用を重視する）トヨタのＤＮＡとして難しい。最後の最後の選択だ」と述べ、製造ラインの一時
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東証：株価９割以上下落なら上場廃止 「マザーズ」改正案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)