会員になると商品を安く買える――そんなサービスが不景気のなかで人気を呼んでいる。食品、衣料品、電化製品など約4000アイテムを市場価格より安く販売する「コストコ」は会員が200万人を超える。レストラン向けに会員制卸売店を展開している独メトログループは、日本での2008年度の売上高が好調だったことから、2010年中に2店舗増やして8店舗体制とする。 会員制サービスには旅館やホテルにタダで泊まれる宿泊サイトや、大企業並みの福利厚生が受けられるものもある。会費を払っても元が取れる破格の値段を武器に、不景気下でも会員を増やしている。 「コストコ」は会員200万人を超える 米カリフォルニア発の会員制店舗「コストコ」は1999年に日本に上陸した。全国に9店舗を構える。店舗を「倉庫店」と呼んでいるように、倉庫のような広大な店内には食用品、衣料品、時計、宝飾品、家庭用品、電化製品など4000アイテム前後を
また秋葉原の風景に変化あり。 ラオックス本店とアソビットシティ ゲームシティとして使われていた店舗が免税店としてリニューアルオープンしている。ラオックス本店には「東京最大級 免税」と中国人観客向けの案内も。 ここ数年アソビットシティ関連で美少女アニメ関連商品の宣伝などに使われていた総武線ガード下の看板は秋葉原の”萌え化”の象徴でもあったが、ここも新しい免税店への案内に変わっている。 改装した店舗はいずれも秋葉原の中央通りに面した好立地の店舗。家電とホビーというこれまで秋葉原のテーマと言われていた業態の店舗が一転して外国人観光客向けに変わったことに。この周辺は紳士服店ができたり、旧家電店ビルの業態転換工事が始まるなど大きくその風景が変わりつつある。 中国の家電量販大手傘下入りしたラオックスは、秋葉原の各店舗を外国人観光客向けの免税店に業態転換することを表明しており、今回の改装オープンもその一
トヨタ自動車は、今春入社した大卒事務系・技術系の新入社員約900人を来年1月から約3か月間、工場に配置し、車の組み立て作業などにあたらせる。 大卒の新入社員は研修などで工場勤務を経験するが、本格的に組み立てラインに配置されるのは異例だ。 トヨタの生産現場では、「プリウス」を始めとするハイブリッド車(HV)の好調な販売などで人手が不足しているものの、コスト削減のため新たな雇用は難しい。需要の先行きも不透明なため、当面は、新入社員の活用という「苦肉の措置」で乗り切る考えだ。 新入社員は工場や販売店での研修を終え、10月に本社や研究所などの各部署に配属されたばかり。再配置先は、プリウスを生産する堤工場(愛知県豊田市)など主力車種生産工場が中心になる見込みだ。 トヨタの国内生産台数は、最も厳しい減産を迫られた今年2月には月14万台に落ち込んだ。しかし、政府の環境対応車への買い替え優遇税制(エコカー
厚生労働省は10月31日、従業員を解雇せず一時休業させた事業主に賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」について、年内にも受給要件を緩和する方針を固めた。生産量や売上高が「前年同期比で5%以上減少した」企業などを対象とする現行要件を、「2年前と比較し、10%以上減少した」企業に広げる案を軸に検討している。 雇用情勢は昨年9月、金融危機に伴い急激に悪化した。このため同省は「対前年同期比」で見た経営の悪化度合いを要件とする今の制度では、極度に業績の悪い企業しか対象にならないと判断し、金融危機以前の2年前の経営と比べて業績が下がっていれば、認めることにした。 助成金支給額は、休業手当の3分の2(中小企業は5分の4)など。今年9月に申請した事業所は8万982カ所、対象従業員は199万4383人。この1年間で対象者は約650倍に急増した。 9月の完全失業率は5.3%(失業者363万人)だったが、同助成
「ルイ・ヴィトン」が出店を白紙に戻した土地。「GAP」の入店に向けてビルの建設が進む=東京都中央区で宮崎泰宏撮影 海外の高級ファッションブランドが相次いで日本からの撤退・縮小を決めている。世界のブランドが日本を「プレミアム市場」と位置づけた時代は過ぎ去ったのか。【宮崎泰宏】 ◇経済環境が激変 英フィナンシャル・タイムズは今月7日、イタリアの高級ブランド、ジャンニ・ベルサーチが日本の直営店を既に閉店し、日本法人の事務所も月内に閉鎖すると報じた。 派手な色合いのスーツやネクタイ、腕時計で、元プロ野球選手の新庄剛志さんなどの有名人が愛用していたことで知られるブランド。東京・紀尾井町のホテルニューオータニにあった日本法人の本店に電話すると、「番号は使われていません」のメッセージが流れるだけ。ホテル関係者によると、すでに店舗を閉鎖したという。 三井物産などは5日、英「バーバリー」と結んでいる日本での
そうきたか、という印象だ。 トヨタが一年目の新人を製造ラインに配置するらしい。 トヨタは現在、期間従業員の採用を再開して生産ラインの繁忙に 対応している。ただ10年春以降の需要が見極めづらいため、 期間従業員の採用を増やす代わりに新入社員を一時的に工場に 応援要員として派遣することにした。 新入社員は9月まで工場や販売店で研修していた。 製造ライン研修というのは(事務系は含まない等の違いはあれど)大手メーカーなら どこでも見られる。今回はそれを全新人にし、期間も三ヶ月と拡大するものだ。 ちなみに僕も長野でシリコン洗ったことがある。 トヨタとしては、プリウスの需要増が財政出動による“先食い”であることを 良く理解しているのだろう。本来なら期間工や派遣と言った非正規雇用で対応する のだろうが、数ヵ月後に解雇すれば、また盛大にバッシングされるのは目に 見えている。実際、某政党などは手ぐすね引いて
★★★★☆ (評者)池田信夫 生命保険のカラクリ (文春新書) 著者:岩瀬 大輔 販売元:文藝春秋 発売日:2009-10-17 おすすめ度: クチコミを見る 大手生命保険会社に就職した私の友人が、3年ほどでやめて大学院に入り直した。理由をきいたら「客をだましてもうける仕事がいやになった」という。彼の話では、日本の生保は「生保のおばちゃん」を使って彼らの親戚を加入させ、外務員を使い捨てて加入者を増やしていくビジネスで、金融商品としてのリターンはマイナスだという。 おばちゃんは「万が一のときに備えるとともに利殖にもなる」と勧誘するが、そんなうまい話があるだろうか。次の二つの医療保険があるとして、あなたはどっちに加入するだろうか? 保険料が10万円で、病気になったら医療費を払ってくれる「掛け捨て」 保険料が20万円で、病気になったら医療費を払い、無事に満期を迎えたら10万円の「ボーナス」が払い
菅直人副総理兼国家戦略相は31日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、今月1日から余剰電力を電力会社が現在の2倍の価格で買い取る新制度が始まるが、これを全量に広げる構想だ。 太陽光発電の一層の普及を図り、地球温暖化対策を進めるのが狙い。ただ、電力会社は現在、1年間の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せして回収している。余剰電力買い取りで、経済産業省は11年度、標準家庭で月平均30円程度負担が増えると試算したが、全量買い取りになればさらに上乗せ額が増え、太陽光パネルを設置していない国民の負担は大きくなる。 菅氏は31日、東京都内での講演で、「来年度からやろうと思っている。(国が)1円も金をかけないで太陽光パネルがばっと増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制を決めればいい。(パネルを
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