10月7日、米マイクロソフトのバルマーCEOは、ウィンドウズ7によるPC需要の押し上げ効果について、限定的との見通しを表明。写真はミュンヘンで行われた会見で(2009年 ロイター/Michaela Rehle) [ミュンヘン 7日 ロイター] 米マイクロソフトMSFT.Oのバルマー最高経営責任者(CEO)は7日、今月発売される新たな基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」によるパソコン(PC)需要の押し上げ効果について、限定的との見通しを示した。 同CEOはウィンドウズ7が市場にもたらす影響について聞かれ、記者団に対し「PC(需要)は急増する見通しだが、おそらく莫大ではないだろう」と答えた。 ウィンドウズ7は当初の予定を前倒し、22日に発売される。 バルマーCEOはまた、テクノロジー業界の回復は非常に緩やかとの見方をあらためて示し、景気後退以前の水準に戻るまでには時間がかかるとした。 米ネット
[シアトル 3日 ロイター] 米連邦巡回控訴裁判所は3日、米ソフトウエア大手マイクロソフトMSFT.Oがワープロソフト「ワード」の一部販売差し止め命令の執行延期を求めていた問題で、マイクロソフト側の訴えを認めた。マイクロソフトが延期決定を受ける基準を満たしているとした。 差し止め命令は判決後60日で発効するため、訴えが認められなければ10月半ばに執行される予定だった。 マイクロソフトは8月18日、控訴裁に迅速な審理を求めるとともに、執行延期を求めていた。 控訴裁はマイクロソフトによる迅速な審理の要請を認め、9月23日にも控訴審を開く予定。 米テキサス州東部地区連邦地方裁判所は8月12日、マイクロソフトがカナダのソフトウエア会社i4iの特許を侵害したとするi4iの主張を認め、マイクロソフトに対し、2003年と2007年版の「ワード」の販売を差し止める判決を下すとともに、2億9000万ドル超の
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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[シアトル 11日 ロイター] 米マイクロソフトMSFT.Oは、パソコン用の次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」について、欧州市場ではインターネット閲覧ソフト(ブラウザー)「インターネットエクスプローラー(IE)」との抱き合わせ販売を行わない方針を明らかにした。 マイクロソフトは1月、IEとOSの抱き合せ販売が欧州の競争法に違反しているとの疑いを指摘されており、欧州委員会はこれについて近く判断を下す予定となっている。 マイクロソフトはこれまで、IEはOSの重要な一部であり、切り離すべきではないとの立場を主張してきたが、年内発売予定の欧州版ウィンドウズ7についてはIEを別途販売する方針を固めた。 マイクロソフトのデーブ・ハイナー次席法務顧問は11日、同社ウェブサイトのブログへの投稿で「訴訟が進行中であることに配慮し、欧州ではIEをウィンドウズ7に搭載するかわりに、パソコンメーカーと個人顧
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家族にiPod使用禁止令=ゲイツ氏、ライバル社意識?−米 家族にiPod使用禁止令=ゲイツ氏、ライバル社意識?−米 【ニューヨーク3日時事】妻と3人の子供にライバル社製品は使わせぬ−。米ソフトウエア大手マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏のメリンダ夫人はファッション誌ヴォーグ(電子版)に、夫が家庭でデジタル携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」をはじめとするアップル社製品の使用禁止令を出していると明らかにした。 同社のiPodや多機能型携帯電話「iPhone(アイフォーン)」はデザインの良さなどで大人気。しかしメリンダ夫人は同誌に「わが家で禁制品に指定されている品物はほとんどないけど、iPodとiPhoneは子供たちのために買ってはいけないものね」と告白した。 躍進を続けるアップル社はマイクロソフトの長年の競合相手。ただメリンダ夫人も友人に「iPhoneを持っていても構わない気が
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1月22日、米マイクロソフトは減益決算を発表し最大5000人の人員削減を実施する方針を示した。写真はラスベガスで開催された国際家電ショーで。9日撮影(2009年 ロイター/Rick Wilking) [ニューヨーク 22日 ロイター] 米マイクロソフトMSFT.Oは22日減益決算を発表し、最大5000人の人員削減を実施する方針を示した。同社の第2・四半期(10─12月)決算は、利益が41億7000万ドル(1株当たり0.47ドル)とアナリスト予想の0.49ドルを下回った。 前年同期は47億1000万ドル(1株当たり0.50ドル)。 売上高は2%増の166億3000万ドル。市場予想の170億8244万ドルを下回った。 今回の決算がさえない内容となったことについて同社は、パソコン市場の低迷や低価格のネットブックPCの人気を指摘した。 現会計年度について、今後利益見通しを発表しない方針を示した。
1月22日、米株式市場で米マイクロソフトが11%超下落し、98年以来の安値をつけた。写真はラスベガスで開催された国際家電ショーで。9日撮影(2009年 ロイター/Rick Wilking) [ニューヨーク 22日 ロイター] 22日の米株式市場でマイクロソフトMSFT.Oの株価が一時11%以上値下がりし、1998年1月以来の安値をつけた。第2・四半期(2008年10─12月)決算が予想を下回り、最大5000人を削減すると発表したことを嫌気した。 中盤時点では11.1%安の17.23ドル。11月につけた52週間ぶりの安値を割り込んだ。
1月16日、EUの欧州委員会はマイクロソフトがIEとOSのの抱き合わせ販売で独占禁止法に違反した疑いがあるとして、同社に異議告知書を送付。写真はマイクロソフトのCEO。今月7日撮影(2009年 ロイター) [ロサンゼルス/ブリュッセル 16日 ロイター] 欧州連合(EU)の欧州委員会は16日、米マイクロソフトMSFT.Oがインターネット閲覧ソフトと基本ソフト(OS)の抱き合わせ販売で独占禁止法に違反した疑いがあるとして、同社に異議告知書を送付したことを明らかにした。 欧州委では、インターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー(IE)」で市場の約4分の3のシェアを占める同社が、OS「ウィンドウズ」とIEとの抱き合わせ販売によって他社の閲覧ソフトとの競争を阻害しているとみている。 マイクロソフトは、今回送付された異議告知書に対し、8週間以内に釈明を行う必要がある。また、実際に競争阻
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