吉野家、４年ぶり赤字へ 「どん」食中毒も響く - MSN産経ニュース吉野家ホールディングスは８日、平成２２年２月期の連結純損益予想を、２億円の黒字から１３億円の赤字に下方修正した。通期の純損失は４年ぶり。 ステーキ店などを運営する連結子会社「どん」で今年９月に食中毒が発生し、客数・売り上げが大きく減っているほか、外食不況で主力の牛丼店が苦戦していることが要因という。 同日発表した２１年８月中間連結決算は、売上高が１６・６％増の９２８億円、純損益は３億円の赤字だった。
最長３年の返済猶予 貸し渋り・貸しはがし対策法原案取りまとめへ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
亀井静香郵政改革・金融相の提唱する、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する法案で政府・与党の検討チームは８日、金融機関が返済猶予に応じた融資に政府保証をつけることで大筋合意した。返済を猶予した企業が倒産して融資が焦げ付いた場合、政府の公的資金による穴埋めの枠組みを設ける。法案は１年の時限立法で、返済猶予期間は最長３年とし、猶予の義務付けは見送る。９日に原案をまとめる。 原案では、資金繰りに苦しむ中小企業が最長３年間の返済猶予など、融資条件の変更を金融機関と協議することを想定。対象は元本と金利の両方とし、金融機関が猶予に応じにくい場合、地域の信用保証協会が融資を保証する「緊急保証制度」を活用する。 この制度は新規融資が対象だが、既存融資からの借り換えで保証をつける。企業が破綻（はたん）しても国が損失を補填してくれるため、金融機関は返済猶予に応じやすくなるとみられる。ただ、企業の
コンビニ決算、全社が営業減益 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
セブンーイレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア４社の平成２１年８月中間決算（単体）が８日、出そろった。消費不況に加え、夏場の長雨や台風などによる天候不順が響き、全社が営業減益となった。百貨店、スーパーが苦戦する中、コンビニは昨年７月のたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」導入による来店客数の増加にも支えられ、堅調な業績をあげてきた。しかし、そのタスポ効果も今年７月に一巡し、消費不況の波をもろに被った格好だ。 中間期で営業減益に陥ったのは、セブンーイレブン・ジャパン、サークルＫサンクスがそれぞれ２年ぶり、ローソンが３年ぶり、ファミリーマートが６年ぶり。 「下期も経営環境は厳しく、既存店売上高の予想を下方修正した」 この日、都内で会見したローソンの新浪剛史社長はこう言って悔しさをにじませた。 コンビニ各社の業績は今中間期に一転した。２１年２月期はサークルＫサンクスを除く３社が営業増
広告関連業者の倒産が過去最悪ペース、大企業にも波及 - 帝国データバンク | 経営 | マイコミジャーナル
帝国データバンクは10月8日、広告関連業者の倒産動向をまとめたレポートを発行した。 それによると、2009年1〜9月における広告関連業者の倒産は201件。10〜12月の3カ月を残して、2001年以降で最多だった2008年の206件にあと5件と迫っており、過去最悪となることが確実視されている。 広告関連業における2001年以降の倒産件数 倒産した201件を倒産態様別に見ると、最も多いのは「破産」で194件。以下、民事再生が6件、特別生産が1件、会社更生が0件となっている。 負債規模別では、「1億円未満」が142件、「1億円〜5億円未満」が46件、「5億円〜10億円未満」が7件、「10億円以上」は6件という結果。1億円未満が占める割合は70.6%に上っており、帝国データバンクでは「小規模業者の倒産が圧倒的に多いのがわかる」と補足している。ただし、2008年と比べると、1億円未満の割合は74.3
これで今夜はぐっすり!? 忙しい人のための睡眠エントリーまとめ - はてなニュース
睡眠時間を減らしてその時間を仕事や遊びに充てられたら、どんなにか良いだろう。そう考える人は少なくないと思います。そのためか、はてなブックマークでも睡眠関連のエントリーは常に人気です。今回はそんな睡眠関連のエントリーの中から、忙しいユーザーに役立ちそうなエントリーを特にピックアップしてみました。 人間はなぜ眠らないと死んでしまうのか。なぜ眠らなければならないのか。 教えてください。 脳が休息を欲するから、と考えましたが、何も考えずにぼおっっとしている.. - 人力検索はてな どんなに忙しくても、人間には睡眠の時間は必要です。とりあえず、まずは理想的な睡眠の確認から。 理想的な睡眠とは？ +D Style::快眠特集：01 不眠の原因はココロにある？――快眠セラピスト 三橋美穂氏に聞いてみた 今年こそ！睡眠を極めるためのテクニック＆睡眠系エントリまとめ : ロケスタ社長日記 睡眠の質を最高
LED注目アプリケーション市場に関する調査結果2009 - 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所
2009年09月29日 （詳細はこちら） 調査要綱 矢野経済研究所では、次の要綱にてLEDの注目アプリケーションの世界市場動向および技術動向について調査を実施した。 1．調査期間：2009年4月～9月 2．調査対象：LEDのアプリケーション（超大型ディスプレイ、表示装置、自動車内装・外装、プロジェクタ、液晶バックライト、医療機器、紙幣識別機）メーカー20社、LEDメーカー1社 3．調査方法：当社専門研究員による国内企業、及び外資企業日本法人への直接面接取材を中心に、電話、e-mail等によるヒアリング、各種文献調査を併用 ＜LEDアプリケーションとは＞ LEDチップ（素子）、モジュールを光源として採用した部品／製品を指し、本調査では近年市場が拡大、もしくは拡大が期待されているLED搭載部品／製品市場を分析した。特にここでは、調査対象のうち超大型ディスプレイ・LED表示機向け
改めて、「毎月分配型投信」の商品性を考える［保田隆明］-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
■基準価額より、毎月分配金額が下がると怒る投資家 先日、投信会社の人から、毎月分配型投信に関して興味深い話を聞いた。 このようなご時世なので毎月の分配金額の減額を実施したところ、基準価額が下がろうが「とにかく毎月の分配金額だけは維持してほしい」と、苦情を言ってきた顧客がいたとのこと。トータルでいくらもらえるかではなくて、最重要なのは毎月の分配金額の維持なのだそうだ。 毎月分配型投信に関しては、投信関連の本や金融リテラシー向上をうたうような書籍では、「買ってはいけない」と酷評されることがある。 理由は、わざわざ金融機関に手数料を支払って、もともと自分が持っていたお金を毎月定額引き出しているようなものであり、まさに「タコが自分の足を食べている」状態だからである。 一方、毎月分配型がこれだけ人気が出たということは、たとえ経済合理性では他の商品が優れていたとしても、顧客に最も好まれる設計
インタビュー：日本株を大いに悲観＝松井証券社長
［東京 ８日 ロイター］ 松井証券8628.Tの松井道夫社長は８日、日本の株式市場の展望について「大いに悲観的」との見方を示した。個人や外国人投資家の売買が細り流動性が低下していることや、デフレの進行が予想されることが、株式投資から資金を遠ざけると話した。ロイターとのインタビューで述べた。 松井社長は、このままでは東証の売買代金が１兆円を継続的に下回るような状態になるとも懸念を示した。また、企業が大幅な希薄化を伴う公募増資で資本調達をする流れにあることについては「長期的に市場を騙すことはできない」と述べ、いずれ株価に反映されるとの見方を示した。 インタビューの主な内容は以下の通り。 ──目先の東京市場の先行きをどうみるか。 「大いに悲観的だ。その理由は、流動性がどんどん細っていることにある。流動性を生んでいるのは、個人投資家と外国人投資家。個人の大半はデイトレーダー。月間１００回以上約定す
ＪＡＬ救世主となるか、「チーム前原」の手腕(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
９月２５日、前原誠司国土交通相が経営危機にある日本航空の再建を主導する「ＪＡＬ再生タスクフォース」を発足させた。メンバーはリーダーの高木新二郎氏（野村証券顧問）やサブリーダーの冨山和彦氏（経営共創基盤代表）など５人中４人が旧産業再生機構ＯＢ。 国交省が進めてきた弁護士等で構成する有識者会議による経営改善計画を白紙撤回し、前原国交相の旧知の仲という新メンバーが、１０月末をメドに新再建計画の骨子をまとめる。 前原国交相は改善計画の提出期限を９月末としていたが、「計画に本当に実効性があるか疑問があった。専門家に入ってもらうのが近道だと判断した」と先送りを表明。その前日には、ＪＡＬの西松遙社長が求めた改正産業活力再生法に基づく公的資金注入を見送る一方、「腹案がある」と強調していた。これが再生タスクフォースだった。 だが、メンバーは自公政権の２００３〜０７年にダイエーやカネボウなど計４１社の経
はてなブックマーク開発ブログ
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。2024年2月のトップ50です*1。 順位 タイトル 1位 マンションリフォーム虎の巻 2位 死ぬほど嫌でした｜佐藤秀峰 3位 「面倒なことはChatGPTにやらせよう」の全プロンプトを実行した配信のリンクを整理しました｜カレーちゃん 4位 管理職必読 順番に読むと理解が深まる「マネジメントの名著」11冊 | 日経BOOKプラス 5位 メルカリで値段の「¥マーク」を小さくしたら購入率が伸びた理由、ペイディがサービス名を「カタカナ表記」にする理由など、プロダクトのマーケ施策まとめ30(2023)｜アプリマーケティング研究所 6位 7年適当に自炊してきて調味料について思ったことを書く 7位 ウクライナ軍に入隊したアジャイルコーチが、さまざまなメソッドを駆使して中隊長としてのリーダーシップを実現した話（
中川秀直『（国債増発か）国債大量増発よりも２０兆円の無駄削減を』
０９年度予算で当初４６兆円を見込んでいた税収が、企業業績の悪化で、４０兆円割れもあり得るとの見方も出ている。そうなれば、歳入は６兆円減となる。 立党以来、マクロ経済政策を無視し続けてきた民主党も、マイナス成長になると税収が落ちて予算が組めなくなるという、経済・財政一体の視点の重要性をようやく理解できたのではないかと思う。 国債大量増発―公約違反となるかどうかが問われている。特別会計を入れた２００兆円の総予算のうちの１割の２０兆円は無駄がある、という主張にそって、愚直に財源を出していただかなければならない。補正予算の見直しの中で、新政権の各閣僚は、どれも政策には重要性がある、これ以上の削減はできない、ということを言い始めたようだ。民主党は２０兆円は無駄があるといって国民の信任を得たのだから、是非、２００兆円の総予算のうち２０兆円の無駄を掘り起こしていただきたい。 鳩山首相は赤字国債発行せず、
雑誌販売サイト「コルシカ」開始--出版社からは「著作権の侵害」の声も
エニグモは10月7日、オンライン雑誌販売／閲覧サービス「コルシカ」を開始した。 コルシカは、雑誌を購入することでその電子データをオンラインで閲覧できるサービス。配送料を支払うことで、実物の雑誌を配送してもらうこともできる。 エニグモでは、コルシカについて「取次を通して販売する数量の雑誌をコルシカが実購入しているため、雑誌販売の機会が増加する」「現状の業界の枠組みを踏襲しており、権利者の権利が保護されている」と出版社に対するメリットをうたっているが、これが物議をかもしている。 コルシカはエニグモが単体で提供するサービス。つまり出版社からの利用許諾などを得て電子データを提供しているわけではない。雑誌は取次を通じて販売するが、エニグモが独自に雑誌をスキャンすることで、電子データ化しているのだという。 通常、出版社が著作権を有するコンテンツを無断でオンライン上にアップロードしたり蓄積したりすること
グーグルの未来はどこにある？ ～シュミットCEOインタビュー：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Robert D. Hof （BusinessWeek誌、シリコンバレー支局長） 米国時間2009年10月2日更新 「How Google Plans to Stay Ahead in Search」 米インターネット検索最大手グーグル（GOOG）は、傘下の動画サイト「YouTube（ユーチューブ）」やパソコン用の新しい基本ソフト（OS）の開発など、数多くのプロジェクトを推し進めている。だが同社にとって圧倒的に重要な事業は、依然としてインターネット検索サービスだ。検索キーワードに関連する広告を多くの提携ウェブサイトに掲載するサービスを含め、グーグルの検索広告事業は、同社の昨年の売上高220億ドル（約2兆円）のうちほとんどを占めている。 グーグ
イオンは10年2月期予想を据え置き、コスト削減織り込む
［東京 ６日 ロイター］ イオン8267.Tは６日、２０１０年２月期の営業利益予想を１３００億円（前年比４．５％増）から１４００億円（同１２．６％増）のレンジで据え置いた。 ３―８月期の営業利益は前年同期比３９．５％減の３５４億円で、進ちょく率は２５―２７％（前年同期の通期実績に対する割合は４７．１％）にとどまっている。下期には、前年同期比３００億円前後の大幅な営業利益改善が求められるが、人件費や設備費などのコスト削減を実施し、通期見通しの確保は可能としている。 ＜ＧＭＳ、下期はローコスト化がフルに寄与＞ 岡田元也社長は会見で「人件費の大きな部分を占めるＧＭＳのイオンリテールとマイカルは、下期にローコスト化がフルに寄与する。これらにＧＭＳの他の改革を併せていく」とし、「通期見通しは、従来の公表数値を達成できる」と述べた。 下期（９―２月期）は、ＧＭＳ事業で前年同期比１２０億円、米タルボット
米ＩＴＣ、ハイブリッド特許侵害の訴えでトヨタを調査へ
１０月６日、米国際貿易委員会は、ハイブリッド特許侵害の訴えでトヨタを調査する方針を表明。写真は都内のショールームに展示された車両のロゴ。５月撮影（２００９年 ロイター/Issei Kato) ［ワシントン ６日 ロイター］ 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は６日、トヨタ自動車7203.Tがハイブリッド車の生産技術に関する特許を侵害したとする米ペイス社（フロリダ州ボニータスプリングス）の訴えについて、調査を開始する方針を示した。 ＩＴＣによると、ペイスはハイブリッド車の輸入を差し止めるよう求めている。 トヨタの北米部門であるトヨタ・モーター・ノース・アメリカとトヨタ・モーター・セールスも訴えの対象となっている。 トヨタ、ペイスからコメントは得られていない。
世界で最も賞賛されている国は米国、日本は5位＝調査 | 世界のこぼれ話 | Reuters
１０月５日、米調査会社が集計した最新の統計では、米国が世界で最も賞賛されている国に。写真はオバマ米大統領。９月撮影（２００９年 ロイター/Larry Downing） ［ニューヨーク ５日 ロイター］ 米国の調査会社が集計した最新の統計で、米国が世界で最も賞賛されている国となったことが分かった。オバマ米大統領のスター性によるところが大きいという。 GFK Roper Public Affairs & Mediaが発表した最新版の国家ブランド指数（ＮＢＩ）では、米国が昨年の７位から上昇し１位となり、フランス、ドイツ、英国と日本がトップ５入りした。 ５０カ国のイメージを毎年測定しているＮＢＩを開発したサイモン・アンホルト氏は「国の評判を研究してきたここ数年間で、今年の米国のような劇的な変化を経験するのは初めてだ」と述べた。 調査には先進国と発展途上国２０カ国から約２万人が参加。文化や貿易、観光
投資家ロジャーズ氏、最高値での金買いには消極的
１０月７日、著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、史上最高値をつけた金について当面は買いを手控えると述べた。６月撮影（２００９年 ロイター/Vivek Prakash） ［シンガポール ７日 ロイター］ 著名投資家のジム・ロジャーズ氏は７日、前日に史上最高値をつけた金について、当面は買いを手控えると述べた上で、長期的に見てまだ値上がりの余地があるとの見方を示した。 同氏は電話でロイターに対し「金は最高値を更新した。ファンダメンタルズ面で極めて強い理由がない限り、史上最高値で資産を買うことは好まない。急いで流れに乗るつもりはない」と述べた。 また「明日あるいは来月に金価格がどうなっているかは分からないが、向こう１０年といった長い目で見て上昇するかと質問されれば、イエスと答えるだろう」と話した。 金現物は６日、１オンス＝１０４０ドルを超える水準に上昇し、２００８年３月につけた史上最高値を更新した。
欧州委が変圧器カルテルで日欧企業に制裁金、東芝は提訴へ
１０月７日、欧州委員会は変圧器カルテルで日欧企業に制裁金の納付命令を出したと発表。東芝は欧州の第一審裁判所に提訴する方針を表明。写真は都内の東芝本社。１月撮影（２００９年 ロイター/Stringer) ［ブリュッセル／東京 ７日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は７日、東芝6502.T、日立製作所6501.Tを含む日欧の電機７社が電力用変圧器をめぐってカルテルを結んだＥＵ競争法違反があったとし、このうち６社に合計６７６４万ユーロ（約８８億円）の制裁金の納付命令を出したと発表した。これに対して東芝は違反はなかったと主張し、欧州の第一審裁判所に提訴する方針を示した。 ＥＵ委によると、１９９９年６月から２００３年５月の間、７社が電力用変電器の販売に関して「紳士協定」を結んでいたという。日本側は欧州で販売せず、欧州側は日本で販売しないとする市場すみ分けをねらった口頭合意で、７
トヨタ・スズキ、台風接近で愛知・静岡県の全工場で操業停止へ
１０月７日、トヨタ自動車とスズキは、台風１８号が接近している影響で愛知・静岡県内の全工場で操業を８日停止することを決定。写真は横浜市内の販売店で８月に撮影（２００９年 ロイター/Toru Hanai) ［東京 ７日 ロイター］ トヨタ自動車7203.Tとスズキ7269.Tは７日、台風１８号が接近している影響で愛知県および静岡県内の全工場で操業を８日停止することを決めた。従業員の通勤や物流の安全性を考慮した。 トヨタは愛知県内の全１２工場で操業を停止、朝６時台からの昼勤および午後３─４時からの夜勤それぞれを取りやめる。操業停止に伴う減産分の対応については今後検討する。トヨタ単体の国内生産拠点はすべて愛知県内にあるが、全１２工場が停止するのは２００７年７月の新潟県中越沖地震以来。 スズキは静岡県内の５工場および愛知県の１工場の計６カ所の操業を停止する。
米コストコの6─8月期は減収減益、利益は予想上回る
１０月７日、米コストコ・ホールセールが発表した６─８月期決算は減収減益となった。写真はコロラド州の店舗。３月撮影（２００９年 ロイター/Rick Wilking) ［７日 ロイター］ 会員制倉庫型ストア米コストコ・ホールセールCOST.Oが７日発表した第４・四半期（８月３０日終了）決算は減収減益となった。ただ利益は市場予想を上回った。 利益は３億７４００万ドル（１株あたり０．８５ドル）。前年同期の３億９８００万ドル（同０．９０ドル）から減少した。
米ＭＳのウィンドウズ７、ＰＣ需要押し上げ効果は限定的＝ＣＥＯ
１０月７日、米マイクロソフトのバルマーＣＥＯは、ウィンドウズ７によるＰＣ需要の押し上げ効果について、限定的との見通しを表明。写真はミュンヘンで行われた会見で（２００９年 ロイター/Michaela Rehle) ［ミュンヘン ７日 ロイター］ 米マイクロソフトMSFT.Oのバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、今月発売される新たな基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」によるパソコン（ＰＣ）需要の押し上げ効果について、限定的との見通しを示した。 同ＣＥＯはウィンドウズ７が市場にもたらす影響について聞かれ、記者団に対し「ＰＣ（需要）は急増する見通しだが、おそらく莫大ではないだろう」と答えた。 ウィンドウズ７は当初の予定を前倒し、２２日に発売される。 バルマーＣＥＯはまた、テクノロジー業界の回復は非常に緩やかとの見方をあらためて示し、景気後退以前の水準に戻るまでには時間がかかるとした。 米ネット
2009年度RFIDタグ市場、前年比107.9%の710億円の見込み | 経営 | マイコミジャーナル
ミック経済研究所は9月30日、RFIDタグソリューションの市場実態をとらえたマーケティング資料「RFIDタグソリューション市場の現状と展望2009年度版」を2009年9月17日に発刊、および、その調査概要を発表した。 同資料はRFIDタグソリューションベンダー主要41社に面接取材を中心とした調査をの個別実態をベースに、市場全体を推定したもの。 同発表によると、RFIDタグソリューション市場の売上は、2007年度が645億円(前年比130.6%)、2008年度658億円(前年比102.0%)となった。2009年度の売上は710億円(前年比107.9%)が見込まれ、2012年度には1,000億円を突破して1,180億円となり、2013年度には1,500億円の市場規模になると予測している。 同社は、2009年度は前年比107.9%と回復の兆しを見せているが、同市場は案件の導入スパンが長く最短で約
1部上場企業の2009年年末ボーナスの妥結水準は? - 労務行政研究所 | 経営 | マイコミジャーナル
労務行政研究所は10月6日、東証第1部上場企業218社を対象に実施した「夏冬型」の年間協定ですでに決定している2009年年末賞与・一時金の妥結水準に関する調査結果を発表した。 同発表によると、2009年年末賞与・一時金の妥結水準は、調査対象企業218社の全産業平均で65万9,864円、対前年同期比13.1%減となった。これは2002年以来7年ぶりの対前年実績ダウンで、夏季一時金(春闘時決定分集計)に引き続き、年末一時金としては1970年の調査開始以来最大の下げ幅を記録したという。 産業別では、製造業の支給水準が66万3906円で、同一企業でみた対前年同期比が16.1%減と、2008年の同時期(同0.9%増)から一転して大幅に下落した。非製造業は64万8447円、対前年同期比は3.2%減と, 2008年の同時期(同0.6%減) に引き続きマイナスとなった。全産業で対前年同期比がマイナスとなっ
返済猶予よりも「仕事をくれ」 東京・大田区町工場主の声
中小・零細企業の資金繰り支援策として亀井静香郵政・金融担当相が打ち出している「返済猶予制度」（モラトリアム）。早期実現をめざして、臨時国会への法案提出に意欲をみせる亀井金融相だが、資金の貸し手である銀行や信用金庫などは猛反対。そればかりか、借り手である中小・零細企業も手放しで喜んでいるわけではないようだ。 返済猶予1～2年にするか、3年か 亀井金融相が提案した返済猶予制度は現在、政府の貸し渋り・貸しはがし対策ワーキングチームを中心に具体策を詰めている。2009年10月6日に明らかになった第1次案の検討過程では、返済猶予の対象を元本だけにするのか、利子も含めるのか、また猶予期間を1～2年にするか、3年にするのか、で意見が分かれるなど、改めて制度設計のむずかしさを露呈した。 銀行などの「返済猶予によって不良債権が膨らみ、経営が悪化する」といった批判には、亀井金融相が「経営が悪化した金融機関には
パソコンのキーボードは静かに打ってほしい - エキサイトニュース
たまにいる、キーボードを打つ音がやたらとうるさい人。 仕事場で、学校で、家の中で、もうちょっと静かにやって！ って叫びたくなるほど、カタカタッと強く激しく。 何か追い詰められてるようにも、イライラしてるようにも聞こえるから、周りにいると気分は良くない。 それと同時に、そんな強く打ち続けたらキーボードが壊れちゃうよ！ って心配にもなる。あるとき突然、キーが利かなくなったり、取れちゃったりしないもんなのかと。 実際、キーボードって強く打っても平気なんだろうか？ キーボードの耐久試験（打鍵試験）を行っている、株式会社コウデンに話を伺った。 「メーカーやキーボードの構造によってまちまちですが、1つのキーに100グラムから300グラムぐらいの加重をかけて、試験を行っています。人間が実際に使うときオンする（キーを打つ）加重は数十グラムですから、ある程度強く打っても耐えられるように作られてあります」 そ
消費者金融を揺るがす「コード71」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 消費者金融業界が断末魔の叫びを上げ始めた。大手のアイフルはついに事業再生ADR（裁判外紛争解決手続き）を申請して私的整理入り。業界全体に過払い金の返還問題が重くのしかかる。 大手と言えども、水面下で借り手に対して減額交渉を願い出る動きが広がってきた。そうした中、過払い金問題の行方を大きく左右するともされる信用情報「コード71」の取り扱いをめぐる攻防が激しさを増している。 法律改正による貸し出し総量規制の導入など、消費者金融業界にはいくつも逆風が吹き付けているが、中でも過払い金返還問題は業界にとって“暴風雨”とも言えるもの。2006年の最高裁判決を契機に、かつての「グレーゾーン金利」の返還を求める動きが拡大、その請求額は高止まりを続けている。
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独の太陽電池メーカーＱセルズ上昇、シーメンスが買収検討との観測
インタビュー：7―9月の電子部品受注、予想10％上回る＝村田製作所
大谷正之のお宝銘柄 「子ども手当て」銘柄の本命「ベネッセ」に注目-株のとれたてニュース-ダイヤモンド・ザイ・オンライン
中小の資金繰り、厳しさ続く 政府保証、15兆円に迫る ９月末 - NIKKEI NET