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ターニングポイントになった夜
大震災の情報源としてインターネットが活用されているが、被災地からネットで発信される情報はあまりに少ない。震災被害はこれまでの経験と想像すら超えており、ネットにおける被災地支援、情報発信も従来のノウハウが通用しにくい状況だ。 ブログ「ガ島通信」などで知られる藤代裕之さんは現在、内閣官房震災ボランティア連携室と連携している民間プロジェクト「助けあいジャパン」に関わっている。ネットを使った被災地支援の「現場」では何が起き、何に直面しているのか。ネットという手段を持つるわたしたちには何が求められているのだろうか。震災とネット、情報を考える、マスメディアには掲載されにくい「現場」からの現在進行形のルポとして、藤代さんに随時報告していただきます。（編集部） ▼その1：「情報の真空状態」が続いている ▼その2：できる範囲でやる──ボランティア情報サイトの立ち上げ ▼その3：「ありがとうと言われたいだけの
菅政権、震災のドサクサの中で「ネット規制強化法案」を閣議決定 - NEWSCATCH（ニュースキャッチ）
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asahi.com（朝日新聞社）：〈メディア激変２３５〉この先へ―４ 「創発」から考える - メディア激変
〈メディア激変２３５〉この先へ―４ 「創発」から考える2011年3月25日18時20分 印刷 ソーシャルブックマーク 伊藤穣一さんは、「ツイッター、フェイスブック、さらにかけ算でアルジャジーラの力が大きかった」と見る＝東京都渋谷区 「創発民主制」。ネットの起業家・投資家、そして社会活動にも取り組む伊藤穣一さん（４４）は、０３年にそんな題名の論文を発表している。テーマはネット時代の民主主義のあり方だ。 「スピードや複雑さを増す政治的課題を、そのころ登場したブログなどのネットメディアを使って議論すれば、たくさんの人を巻き込んだ『会話』が起きるのでは、と考えたんです」 題名にある「創発」とは、集合体が個体の総和を超える「賢さ」を発揮する、というほどの意味だ。当時、伊藤さんは、ネットを活用した「創発民主制」がネット先進国の米国の州政府などで実験されるのでは、と考えていた。 「ところが、ネットでは遅
asahi.com（朝日新聞社）：〈メディア激変２３４〉この先へ―３ 誤報が駆け巡る - メディア激変
〈メディア激変２３４〉この先へ―３ 誤報が駆け巡る2011年3月25日18時20分 印刷 ソーシャルブックマーク 「ツイッターは正しい情報の増幅装置として機能する」と伊藤穣一さんは言う＝東京都渋谷区 「放射能で作業員が原発放棄」。１６日の枝野幸男官房長官（４６）の記者会見後、そんな誤報が一時、海外メディアを駆け巡った。東日本大震災で被害を受け、危険な状態が続く東京電力福島第一原発で、放射線量の上昇を受けて、「安全な地域に一時的に退避」と説明したことを誤解したものだった。 地震発生後の動きを英文のツイッターで発信し続けてきた伊藤穣一さん（４４）は、これに気づいた知人らの指摘をリツイート（転送）し、面識のあったカタールの衛星テレビ、アルジャジーラなどメディア関係者にも誤報であることを訴えた。次第に誤報は沈静化。経緯をまとめた伊藤さんのブログを、今度はアルジャジーラ英語版サイトが紹介した。 「い
都条例改正案、総務委で可決 「私たちが悪いのかな？」傍聴女性の目に涙
東京都議会総務委員会（高倉良生委員長）で2010年12月13日、過激な性描写を含むマンガやアニメなどの販売を規制する都青少年健全育成条例の改正案について採決が行なわれ、賛成11、反対2の賛成多数で可決された。15日の本会議でも可決され、改正案は成立する見通しだ。 今回の改正案は、「非実在青少年」という言葉が話題を呼び6月議会で否決に追い込まれた議案を修正したもの。「非実在青少年」という表現は削除されたものの、依然として規制範囲があいまいでマンガやアニメの作家の萎縮効果を招く恐れがあるなどとして、マンガ家団体や出版社、弁護士会などが反対を表明していた。 改正案に賛成したのは、民主党の松下玲子、小山有彦、鈴木勝博、花輪智史、大沢昇、 自民党の吉原修、三宅正彦、服部征夫、中屋文孝、公明党の谷村孝彦、小林健二の各議員。共産党の吉田信夫議員と生活者ネットワークの西崎光子議員は反対した。 ■ 改正案に
医薬品のネット販売規制を考える
今日の16時から開催される第3回の「IT規制・制度改革専門調査会」。初めて実質的な規制改革の議論に入る今回の会合では、「医薬品のネット販売規制」についてヒアリングと議論をすることになった。この規制についてはこれまで何度となく場を変えて議論されてきており、当事者の主張は言いつくされている。これまでの経緯を振り返ると、以下の通り： 2009年2月 郵便等販売禁止の省令（公布） 同 5月 ケンコーコム（株）による訴訟提起 同 6月1日 郵便等販売禁止の省令（施行） 同 6月17日 規制改革会議・厚労省との公開討論会 ⇒ 規制に反対 2010年3月 ケンコーコム（株）敗訴 同 4月 行政刷新会議・ライフイノベーションWG ⇒ 規制に反対 行政刷新会議では（前身となる規制改革会議に続いて）規制に反対する結論が出されたにも関わらず、6月に行われた内閣府と厚労省の副大臣折衝で
asahi.com（朝日新聞社）：なぜ逮捕？ネット・専門家が疑問も 図書館アクセス問題 - ネット・ウイルス - デジタル
自作のプログラムを使っていたら、突然警察に逮捕された。図書館ホームページからの情報入手を巡る事件では、ＩＴ技術者から不安や懸念の声が上がっている。逮捕の背景には、図書館がコンピューターの管理をメーカー任せにしている問題があるほか、捜査当局のＩＴの知識を疑問視する声も上がっている。 ある自治体の図書館で働く職員は「図書館はシステム面で当事者意識が乏しすぎる」と図書館側の問題を指摘する。指定管理者制度で一般企業から図書館に入ったが、引き継ぎ時にシステムの仕様書がなかった。「文系が多く、メーカーに『難しいことはわからないからやっておいて』という態度が目立つ」という。 事件の舞台になった岡崎市立図書館と同じソフトを使う別の図書館では、朝日新聞が不具合を指摘したのに対し、「システムのことは全部メーカーに任せている。その件でもきちんとやってくれると思う」と回答した。 日本図書館協会の松岡要事務局
ネット上の“無料”は終わるのか？ - 日経トレンディネット
ネット上では今やコンテンツは“無料”が当たり前となっている。それが、テレビや新聞などのマスメディア、そして音楽やアニメなどのコンテンツ産業の収益を年々悪化させてきた大きな要因となっているが、ネット上の“無料”を終焉させようとする動きが世界的に強まりつつある。それはコンテンツ・ビジネスにとって福音になるのだろうか。 なぜ“無料”が当たり前になったか それにしても、そもそもなぜネット上のコンテンツは“無料”が当たり前になったのか。理由は二つある。一つは、特にウェブ2.0のバブル以降、ネット上のサービスの大半が広告収入を当て込んだ“無料モデル”で提供されているからである。もう一つは、ネット上に著作権法違反の違法コンテンツが氾濫していることである。 前者について言えば、グーグルに代表されるネット企業がそうした“無料モデル”の普及をけん引した。クオリティの高いサービスを無料で提供してユーザ数を極大化
あなたの心の中を照らし出すソーシャルメディア
ソーシャルメディアで成功を収めたオバマ大統領 米バラク・オバマ大統領は、インターネット、特にソーシャルメディアを最大限に活用して最高権力者の地位を手中に収めた人物だ。オバマ陣営は選挙戦が始まった当初から独自のWebサイト「My Barack Obama.com（MyBO）」を開設し、クレジットカードを使った献金やボランティアの参加申し込みを、Webによる簡単な手続きでできるようにしていた。 同時にMySpaceやFacebookをはじめとするSNS、YouTubeやTwitterにも公式アカウントを設置し、国民と直接情報をやりとりできる手はずを整えていた。昔ながらの献金者向けパーティーで大口献金を募っていた対立候補とは対照的な手法だ。 ソーシャルメディアを駆使したオバマ陣営のマーケティング活動を指揮したのは、Facebookの創設者の一人であるクリス・ヒューズ氏だ。彼はMyBOを活用し、2
【日本の議論】ネット上は匿名？実名？ 勝間和代氏ｖｓひろゆき氏の“議論”より (1/5ページ) - MSN産経ニュース
「匿名だと無責任なことがいくらでもできる」「実名だとリスクが大きすぎる」−。不定期に盛り上がるネットの“匿名実名論議”。ここ最近でも１０月初め、経済評論家の勝間和代氏（４０）が毎日新聞のサイト上で実名使用を呼びかけたところ、「匿名派」とされる２ちゃんねる初代管理人のひろゆき氏（３３）や、以前から匿名実名論議について見解を述べてきた匿名派アルファブロガー（世論に影響を与えるブログ執筆者）、小飼弾氏（４０）と実名派の弁護士、小倉秀夫氏（４１）も各自のブログで意見を表明した。またしても熱い戦いが繰り広げられたが、結局、結論は出たのだろうか。 ６４％が実名に「反対」 １０月４日、勝間氏は毎日新聞のサイト上のコーナー「クロストーク」で、ネットの実名使用の推進とそのメリットについてこう呼びかけた。 《ネットがメディアとしての信頼性を高め、既存のメディアと肩を並べる存在になるには、表現者が自分の名前を開
速報／【日本の議論】ネット上は匿名？実名？ 勝間和代氏ｖｓひろゆき氏の“議論”より - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
「匿名だと無責任なことがいくらでもできる」「実名だとリスクが大きすぎる」−。不定期に盛り上がるネットの“匿名実名論議”。ここ最近でも１０月初め、経済評論家の勝間和代氏（４０）が毎日新聞のサイト上で実名使用を呼びかけたところ、「匿名派」とされる２ちゃんねる初代管理人のひろゆき氏（３３）や、以前から匿名実名論議について見解を述べてきた匿名派アルファブロガー（世論に影響を与えるブログ執筆者）、小飼弾氏（４０）と実名派の弁護士、小倉秀夫氏（４１）も各自のブログで意見を表明した。またしても熱い戦いが繰り広げられたが、結局、結論は出たのだろうか。 ６４％が実名に「反対」 １０月４日、勝間氏は毎日新聞のサイト上のコーナー「クロストーク」で、ネットの実名使用の推進とそのメリットについてこう呼びかけた。 《ネットがメディアとしての信頼性を高め、既存のメディアと肩を並べる存在になるには、表現者が自分の名
長尾館長が語る、Google検索の限界とその先
「Googleが圧倒的に便利という時代ではなくなってきている」――情報工学者としても知られる国立国会図書館の長尾真館長は、12月7日の「ウェブ学会シンポジウム」（東京大学）でこう述べ、次世代検索の必要性や、国会図書館が取り組んでいるWebサイトのアーカイブ化の取り組みについて説明した。 長尾館長は、Googleのキーワード検索ではヒットする情報量が多すぎる上、信頼性も担保されていないと指摘する。 「検索上位の情報が必ずしも信頼できるとは限らない。欲しい情報がヒットしなかったとき、本当に情報がないのか調べる必要もあるし、全く逆の情報がネット上にあり、その情報の方が信頼できるかもしれない。対立する情報を合わせて提示するようシステムも考える必要がある」 今後は、精度の高い自然文検索など求めている情報とうまくマッチングする技術や、信頼性を確保するシステムなどが必要になってくるとし、その例として、独
「初音ミク出馬」も？ ネットが導く「民主主義2.0」
ネットと政治の距離が近づいている。Twitterやブログを使う政治家が増え、有権者が各党のマニフェスト（政権公約）と自分の考えをマッチングするサービスも広く使われるようになってきた。 ネットが導く「民主主義2.0」とは――12月7日の「ウェブ学会シンポジウム」で、批評家の濱野智史さんや東浩紀さん、ジャーナリストの津田大介さんなどが、ネット時代の政治のあり方などについて議論。“Twitter議員”こと藤末健三 参議院議員（民主党）が、政治現場でのネット活用について話した。 「ネットが政治を身近＆クリーンに」 Twitter議員の藤末さん 藤末議員は、オバマ米大統領の事例を引き、ネットが政治を「身近に、クリーンに」できると期待する。Twitterなどを利用した情報発信は政治家を身近に感じさせ、ネット経由の個人献金が政治にまつわるお金の動きをクリーンにするという見方だ。 鳩山政権はネット利用に積
P2Pユーザーを訴えるのは「いじめのよう」とメディア企業弁護士
個人ユーザー提訴は「いじめ」「テロのよう」とViacomの弁護士 「P2Pユーザーを相手に訴訟を起こすのはいじめのようだ」――MTVなどを運営する大手メディア企業Viacomの顧問弁護士マイケル・フリックラス氏はこう語る。レコード業界はエンドユーザーを著作権侵害で訴えているが、訴えられた側は「高い弁護費用を払うことができ、無限のリソースを持つ相手と戦うことになる。テロのようだ」とも。同氏は「尊敬を持って顧客を扱う必要がある」とし、コンテンツ業界が消費者から受けている批判は頷けるとしている。同氏はフェアユースを支持しており、ネットに投稿されたマッシュアップを削除するようなことはしたくないと話す一方で、DRMにも賛成。映画のオンラインレンタルやオンデマンドストリーミングなどにDRMは欠かせないと考えている。 Viacom's top lawyer: suing P2P users "felt
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「ウイルス作成罪」盛り込んだ刑法改正案、国会に提出 
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